喬木村行政改革大綱
平成８年度から平成１３年度までの５年間
【月見草出版へ】
喬木村行政改革大綱
簡素で効率的な行財政のために喬木村行政改革大綱を策定
地方分権・規制緩和という流れの中で、地方自治体の事務事業の見直
し、新しい時代に即応した行政組織・機構、効率的な行財政運営、行政
サービスの向上等が求められています。
村では、昨年末役場庁内に行政改革推進本部、さらに住民代表十二名
からなる行政改革推進委員会（委員長塩沢久一）を設置し、それぞれ数
次にわたる慎重審議の結果、次の「喬木村行政改革大綱」を策定しまし
た。
向こう五年間、大綱の基本方針および改革事項を尊重して村政の推進
に努力いたす所存でありますので、村民皆さまの叱咤激励、ご理解ご協
力をお願いします。
喬木村行政改革推進委員会委員名簿（敬称略）
佐藤 定雄 議会議長
平沢 春光 同副議長
木下 征義 同総務委員長
塩沢 久一 区長会会長
松島 次男 同副会長
山田 義勝 天竜みさと農協専務
林 英男 商工会会長
座光寺 厚 元公民館長
萩原 順次 農業委員
青木かおる 婦団連会長
永井 宗寿 村職員経験者
吉川 隆久 村職員委員長
一 基本方針
1) 21世紀を間近にひかえ、本格的な高齢化社会の到来と小子化、国際
科など社会経済情勢の変化が進行しています。一方、生活や価値観
など住民の多様化するーずの高まりとともに、活力と魅力ある新し
い村政の展開を図ることが求められています。しかしながら、地方
自治体を取り巻く環境は極めて厳しくなお一層の行財政運営の効率
化に努め、組織・機構・事務事業等の見直しを行ない新しい時代に
対処していかなくてはなりません。このため、「第３次喬木村総合
振興計画」を基本に、簡素で効率的な行財政の確立をめざします。
2) 実施期間 平成８年度から向こう５年間の実施をめざします。
二 改革事項
1 組織・機構の見直し
1) 現状の事務・事業の見直しを行ない、係の統廃合を検討するとと
もに喬木村組織規則を見直す。
2) 各種委員会・協議会の在り方を見直して、有効に機能できるよう
整理・統廃合を検討する。
2 行政の効率化をはかるために
1) OA機器の導入により、財務会計システムなどのオンライン化を図
り、事務の効率化・迅速化を図る。
2) 住民サービスの維持向上が図られることに留意し、行政責任を確
保するなかで民間委託の適当な業務の検討を行なう。
3 社会経済情勢変化への対応について
1) 行政手続き条例に基づき、公平で開かれた行政の実現と手続きの
簡素化・迅速化を図る。
2) 各種補助金事業について、事業目的の達成や情勢の変化により施
策遂行の必要性が少なくなったもの、投資額に対して効果の薄く
なったものの整理統合を検討する。
3) 老齢化が進行しているなか若年者負担を考慮して、老齢福祉金の
支給対象について検討する。
4) 園児数の減少により南保育園の混合保育を検討する。
4 総合的な施策、村有施設の運営
1) 防災センターの建設により総合的な防災行政の推進をはかる。
2) 老人福祉センターを整備し、保険・福祉及び社会教育施設の有機
的利用の促進を検討する。
3) 体育施設の夜間照明料など公共施設の利用者負担を検討する。
5 村民サービスの向上
1) オフトーク通信の導入を機にファックスの普及など住民への情報
サーヒースの向上をはかる。
2) 窓口業務を総合窓口とし、簡易な事務処理、案内を行ない村民サ
ービスの向上をはかる。
3) 住民票、印鑑証明の自動交付機の導入を検討する。
6 効果的な行政運営と職員の能力開発
1) 地方分権に対応できる職員の育成のため、専門研修等の各種研修
制度を導入する。
2) 定員管理適正化計画に添い職員人事の適正管理に努める。
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