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最初にも書きましたが、種毎と地域個体群（あるかないかわかりませんが）毎の動態の把握が必要になっていると考えております。種によっては、地域個体群ということではなく、生活パターン毎に分け、動態の把握をする必要があるかもしれません。
具体的には、ハヤブサ・チョウゲンボウ・ツミなどのように、旧来の営巣地に固執しているタイプと、新しい生息環境に住みついているタイプがある場合などは、地域個体群という考え方よりも、生活パターンなどで区分するほうが、正確な場合もあるかもしれません。
また、イヌワシでも日本海性気候・内陸性気候・採草放牧地依存タイプ別にわけるなど、その種が持つ環境特性を理解した区分に分けることが必要になるかもしれません。いずれにせよ、旧来のような「そこに生息している個体の保護」一辺倒では、どうにもならないことは明白です。
「種の保存」とはどういうことなのか？・・・・・まず、ここを先に議論し、その後、種毎の現状把握→保存すべき種の選定→圧迫要因の究明→圧迫要因の除去・生息環境の創出・・・というプロセスで進められ事が、本来のプロセスではないかと、考えています。
では、具体的なプロセスについて説明しますと
１．種毎の現状把握について
一番大きな問題として、種毎の分布や個体数を把握するのに、膨大な時間がかかることでしょう。この問題につきましても、大型猛禽（イヌワシ・オジロワシ・クマタカ・ワシミミズク・シマフクロウ）、稀少猛禽（キンメフクロウ）、隔離分布猛禽（オガサワラノスリ・ダイトウノスリ・カンムリワシ・リュウキュウコノハズクなど）、また草原棲の猛禽（ハヤブサ・チョウゲンボウ・ノスリなど）は、比較的簡単に生息数や分布は把握できると思います。
それに対して、森林棲の猛禽（ハイタカ属）などは、生息数を正確に把握するのはほぼ不可能なため、営巣環境や生息環境の分布状況などから、判断することになるかもしれませんが、それはそれで、仕方がないと思います。おおよその生息数を算出する必要はあると思います。
種毎の地域個体群別、あるいは生息環境タイプ別の個体数及び分布を把握しながら、併せてその個体群毎の動態（増減）をも掴んでいかなければなりません。
イヌワシで例えて説明しますと、日本海性気候に属するタイプのイヌワシは安定して生息をしている。採草放牧地依存タイプは少々減少している。内陸性気候タイプは大幅に減少している。そうして種としての全体では斬減傾向にある・・・・・というような、緻密な動態把握が必要になります。
２．保存すべき（保護が必要な）種の選定
１の段階で、種毎及び生息タイプ別（あるいは地域個体群）の現状把握を済ませた後には、どの種を保存すべきかという問題になってきます。当然の事ながら、種として選定されるということだけではなく、ある種の中の特定な生息タイプのみを選定する場合も出てくるでしょう。今までのように、何もわかっていないのに、なんとなく種を選定するというような馬鹿げたことはしないほうがよいでしょう。世間に混乱を生じさせたり、正確な自然保護思想の啓発の邪魔になるばかりですので、データに基づいた適切な評価が求められるところです。
３．圧迫要因の究明
２の段階で、保存すべき種または種のタイプを決めた場合に、なぜ、どのような理由でその種やタイプ（あるいは地域個体群）が減少をしているのか、ということを究明しなければなりません。生息環境が減っているからなのか、営巣場所が減っているからなのか、餌が減少しているからなのか、重金属汚染などの生理的な要因からなのか、越冬地の越冬環境の悪化によるものなのか・・・・などなど
種や生息タイプ別に応じて、それぞれ減少要因を解明しなければなりません。
４．圧迫要因の除去及び生息環境の創出等
３により、種やタイプ別の減少要因が明らかになった場合は、それらの圧迫要因を適切な処置方法で除去することが必要です。営巣環境や生息環境が失われていることが原因の場合には、営巣環境や生息環境になりうる場所（環境）を、新たに創出してやるということも必要になるかもしれません。
今の日本の社会状況や、これからの社会環境を推測すると、森林施業の方法（内容）を、これから真剣に考えていく時代になってきたと、考えています。開発行為などは、種や自然環境に与えるインパクトは、たいしたことはないのです。一番重要なことは、『林野行政』なのです。
日本の猛禽・自然などの将来は、この『林野行政のあり方』一つにかかっているのです。 |
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