♪過去の雑談♪(単なるゴミ箱ですσ(^o^ゞ
▼ 2009.04/02 〜一口に「年間自殺者3万人」と言うけれど…〜
今日、警察庁から昨年１年間の自殺者数が発表されました。32,000人超でしたね。1998年以来、11年連続で3万人超だそうです。
これって−勿論悪い意味で−すごい数字なんだよね。毎日、日本のどこかで、100人弱の人が自殺してるわけですよ。これ、ほんとに深刻と言わざるを得ないです。
この、100人という数字を具体的に考えてみるとね。例えば、今は義務教育−小中学校−の１クラスは、普通は35人前後ですよね。100人というのは、３クラス分に匹敵する人数なわけ。仮にもし自分が、クラスの担任教諭であったとしたら、そのクラス全員が、自殺してしまったら、たぶん発狂するでしょうね。それの３クラス分の人数が、１日で自殺してる勘定ですわね。「勘定」という表現は問題あるかも分かりませんが。。。
年間自殺者3万人の周囲には、普通は家族や友人や仕事仲間なども居るハズで、それを考えれば、亡くなった人の数倍〜数十倍の人が、悲嘆にくれる事になっているハズ。
しかも、単に遺族が「悲しみにくれる」という情緒面だけでなく、場合によっては、遺族が亡くなった人の借金を負わされるとか、死に方−例えば列車に飛び込んで死ぬ、など−次第では、遺族に鉄道会社から賠償請求がくるとか、実務面でも大変な負担を負うケースも少なくないようです。悲しみという心身面のダメージのみならず、金銭面でもダメージを負う遺族も少なくない。
自殺する人というのは、生きることに絶望しているのでしょうけど、しかし、思考能力が全く残っていないわけでもないと思います。「自分が死ねば、残った人にどれだけ迷惑をかけるか？」くらいは、大抵、少しは考えるんじゃないですかね。しかし、それでも、そういう申し訳なさや未練を振り切って、自殺に踏み切ってしまう。踏み切らせるほどの、絶望があるわけですよね。
絶望の理由は人それぞれでしょうが、1998年以降3万人超で続いている、という事実を考えれば、やはり実体的な「生活苦」が一番大きいんじゃないですかね。いわゆる「負け組」に転落したあげく、そこから抜け出せないまま、自殺という最終手段を選んでしまった、と。
1997年は、『山一証券』の破綻・解散に象徴されるように、バブル崩壊後の最後の決定打が表面化した年。その翌年から、自殺者3万人超が続いているのは、決して偶然ではないでしょう。
私は、基本的には、何事も自己責任で、という考えです。従って、「小さな政府」を支持する立場でもあります。
しかし、とは言え、90年代後半から、(1)バブル崩壊後の経済を立て直すための構造改革⇒(2)国際競争力をつける為の規制緩和⇒(3)緩和しすぎて抑制の効かなくなった市場原理主義、という流れの中で、あまりにも社会の歪みがひどくなった、と思う。これに対しては、「小さな政府」といえども、手を出さなければいけない、と思う。
人は、人生の中での色んな場面で勝つ事も負ける事も当然あり、基本的にそういう結果に対しては自己責任だと思う。ただ、例えば、ライブドア事件に代表されるように、何の罪もない一般人が、脱法的商法により財産を失ったりしてるわけ、実際。勿論株をやる場合、リスクを負うのは当人だが、それは情報開示が適切にされているという大前提での話。開示が不適切だった場合、やはり損失を被った人達は、「被害者」と言わざるを得ない。
でも、そういう被害者を救う為のシステムが、今の日本には−日本だけでないが−確立されていない。せいぜい裁判を起こすのが関の山だけど、訴訟費用が馬鹿にならない上、仮に裁判に勝っても取り戻せる額はわずか。やっぱり、こういうところの歪みを、遅ればせながらでも正していかないと、日本は結果として活力を失った国になってしまう、と思うね。
今は「格差社会」という言葉がしきりにあちこちで使われており、私はこの「格差社会」という言葉、正直、好きじゃない。だって、「格差」は、古今東西、常にあったし、あってしかるべき、とも思う。むしろ日本は、何だかんだ言っても、地球上で最も「社会的に格差の少ない」国の一つでしょう。
そもそも「頑張った人」も「怠けた人」も同じ果実が得られる社会なら、頑張る人なんて居なくなる。それが如何に間違った考えだったかは、「共産主義」思想の実験体として、70年ちょっと存続した旧・ソ連が示しているでしょう。
ただ、だからと言って、アメリカのサブプライムローン破綻以降、問題とされている「金融工学を駆使した金融商品」みたいな、資本の暴走を、放置しておくのが正しいとも勿論思わないです。当り前だけど、ものには程度ってものがある。
その、許される範囲かどうかの「程度」を見極める役目を、立法や行政が担うのは、決して「権力の無用な介入」ではない、と思っています。
▼ 2009.04/05 〜北朝鮮の飛翔体に騒ぎすぎ！「無視の刑」が一番じゃなかろうかψ(｀∇´)ψ〜
北朝鮮が、「打つぞ、打つぞ」と言っていた「人工衛星」を、ついに本日、打ち上げましたね。4/4〜4/8の間に打ち上げる、と言ってたわけだから、一応、公約(?)を果たしたわけですな。（≧∇≦）
それにしても、昨日の日本政府。「誤報」と「誤探知」との、2度にわたる失態は、北朝鮮の予想すら−ぶざまなという意味で−超えた反応だったでしょうね。北は嘲笑もしくは失笑しただろうね。あぁ情けなや。(;´д｀)
結局、日本の国防力って、今、こんなもんなんだよね。自衛隊の装備や防衛省が持っている機器自体は、「IT立国」日本ゆえ、それなりに近代化されてるけど、悲しいかな、肝腎の人間に、実践経験・実戦経験が無い。無いに等しい。だから、有事の際、「いざ鎌倉」という時に、結局役に立たない。
この65年近く、日本は戦争から最も遠いポジションに居て、平和の中で安穏としてきたから。安全保障については何もかもアメリカ頼みできちゃったから。戦争が無いのはまことに良い事だけど、問題はその平和の中身なんだよね。人に守ってもらった平和か、自分達で死に物狂いで汗や血を流しながら守った平和か、では、雲泥の差だもの。
今は、日米は強固な同盟関係にあるけど、パートナーのアメリカだって、内実は火の車ですよ。貿易赤字・財政赤字のいわゆる『双子の赤字』を抱える世界最大の債務国ですよ。しかも今現在は−自業自得とは言え−金融危機・大不況に見舞われていて、しかもイラク戦争・アフガニスタン戦争と２つの戦争を抱え、他の地域の面倒見ている余裕なんか無い。そういう状況だから、アメリカだって、いつまでも日本を「世界の警察」として守ってくれる保証なんか、無いわね。今は、日本の有する莫大な金融資産に魅力があるから、守ってくれてますが…
戦後の日本は、国の持つリソースやパワーの殆どを、経済発展に注げる環境の中でやってきたから仕方無いけど、もうそろそろ本当に、大人の国として、自分で自分の身を守るシステムに移行すべきじゃないのかな。
こういう事を言うと、「アンタはナショナリストだ」って言われるんだけど、この辺の日本人−の一部にせよ−の感覚って、明らかに変です。国民や国土を守る。国民の生命・財産を守る。のは、「国家」としての最優先事項であって、その方法論について論ずる事が「ナショナリスト」と言われるなんて事は、先進国・発展途上国問わず、どこの国に行っても、無いです。当り前なんよね。
ましてや、国を守る事自体に反対する人達−具体的には社民党や共産党系の人達が代表格だが−が居るなんて、諸外国の人達から見たら信じがたい事ですよ。
太平洋戦争が終わってから、64年になります。日本社会に戦争アレルギーが今以て根強くある事自体は、私は非難する気は無いです。戦争を経験した人達にしてみれば、「もう戦争はコリゴリ」と思うのは当然だし、その思いを今でも持っていて、ある意味当然。
ただね、「国を守る行為」＝「戦争」では、全然、無いんですよね。そこをごちゃまぜにしてはイカンと思います。むしろ真逆ですね。
国を滅ぼしてしまう戦争を、回避する為に、あらゆる手段を講じるのが、国の責務。その中の最有力手段として外交がある。そして、外交交渉とは、綺麗事だけで成り立つものではなく、弱肉強食の国際社会の中で交渉事を行うには、その背景に、「国力」という圧力は絶対に必要。そして、国力は、一に経済力、二に軍事力です。軍事力ゼロでは、外交のテーブルでなめられっぱなしになるのは必定。
だから、戦争をする為に軍事力が必要なのでなく、逆に、しない為に、最低限の軍事力が必要だという事です。経済力も大事ですが。
そういう発想に切り替えないと、日本は、安全保障という面だけでなく、外交面ですら、いつまで経っても独り立ちできないでしょうね。。。
▼ 2009.04/19 〜麻生首相が解散を先延ばしてきたのは、形勢逆転を知っていたから？〜
いくつかの世論調査によると、自民党と民主党の支持率が逆転し、自民が少しながら、リードしたそうです。無論、一番大きな理由は、民主党の小沢代表の公設第一秘書の逮捕・起訴、そしてそれでも小沢氏が代表に−結果的に−留まっているから、であるのは、明らかですわね。いや全く、世論という風は、いつどんなきっかけで風向きが変わるか分かりません。怖い怖い。
私、少し前の戯れ言で、「国策捜査だという小沢代表の主張はオカシイ」と書きました。時の権力者といえども、検察に何かを命じるなんてできないハズだ、という考え自体は、今も全く変わりませんが、ただ、時の権力者であるがゆえの有利な点は間違いなくあるよなぁ、と思いました。
つまり、システム上、政権党には、−検察に限らないが−至る所から時々刻々情報が上がってくるのであり、中でも最高権力者である首相の元には、あらゆる情報が上がってくる。という事は、麻生首相は、「東京地検特捜部が、小沢代表秘書の逮捕に向けて動いているらしい」という情報を、−いつ頃からかはともかく−キャッチしていたに違いない。
さればこそ、支持率が10％を割り込もうと、「早く解散を」というマスコミや世論の圧力があろうと、じっと我慢する価値あり、と思っていたのではないか、と。検察が本当に小沢氏秘書を逮捕すれば、風向きは一気に変わる可能性あり、と踏んでいたのではないか、と。そこに一縷の望みをかけ、麻生さんは我慢していたのかな、と、今になれば、思いますね。情報を握っているという事は、結局そういう意味で、断然有利ですよね。
民主党議員にとっては、小沢氏の秘書逮捕は、全く寝耳に水だったに違いないが、自民党−の特に閣僚や役員−にとっては、「あぁとうとうやったか」という感覚だったでしょうね。そこが、野党と与党の現実的な差ですわね。
で、いつもの如く、話が逸れるのですが(f^^)、こういう「世論の風向きが一気に変わった」パターンでいうと、1972年のいわゆる「西山記者による機密漏洩事件」を思い出します。沖縄返還に絡んで、日米間で密約が存在した事実を、毎日新聞記者の西山太吉氏が、外務省審議官の女性秘書から聞き出し、すっぱ抜いた事件。
この密約の存在を、西山氏からコピーを渡された社会党が国会で取り上げ政府を追及した為、一時は、−当時のベトナム反戦・反米・反安保運動を勢いづかせる可能性があるので−大問題となりかけたけれど、ほどなく、機密を漏洩した女性秘書が突き止められ、しかも西山氏と女性秘書が肉体関係にあった事が暴露された為、一気に流れが変わりましたわね。
国民の怒りの矛先は、国民を騙してアメリカに配慮した条件で「沖縄返還」を成し遂げようとした政府から、既婚者であった女性秘書とそれをタラしこんで機密情報を入手した西山氏に、移ってしまいましたよね。国家間の密約問題が、男女の不倫問題に変わってしまった。
西山記者の所属した毎日新聞には、非難の電話や手紙が殺到し、不買運動まで起こされて、毎日新聞は相当な窮地に追い込まれたようです。これで、どのマスコミも戦意喪失、「アメリカが支出するとする400万ドルは、実際は日本が支出する」という密約の真偽は、それ以上追及されなくなりました。
あの当時の首相は佐藤栄作氏でしたが、思えば、佐藤首相も、記者会見で「日米間の密約」について問いただされても、ノラリクラリと、余裕のある落ち着いた風情だったように感じます。私の憶測でしかないですが、きっと、佐藤首相も、「機密漏洩罪での女性秘書の逮捕、それをそそのかした罪での西山記者の逮捕」に向けて検察が動いている、という情報を、得ていたんじゃないですかね。そしてもしそうなれば、風向きが一気に変わる、という事を、知っていたのかも知れません。
政権の座にあるという事の具体的な強みですよね。