♪過去の雑談♪(単なるゴミ箱ですσ(^o^ゞ)

◎ 2004.11/04 -
アメリカ大統領選挙は、現職ブッシュ氏の再選で決定、となったそうですね。
私は、決着が着くまで、まだ時間が掛かるのかな、と思っていたんですけどね。昨日の報道を見た限りでは。

今回、(結果的に)鍵を握る事になったのは、激戦区で大票田(選挙人20人)のオハイオ州になりました(※注1)ね。
オハイオ州では、州法の規定により暫定投票の資格確認の為に「10日かける」事になっており、従って「本当の」最終確定投票者数が出るのは11日後になるから、それまでは大統領選の結果は出せないのではないか、と見られていた訳ですよね。
それ故、4年前のフロリダ州での「票の数え直し」騒動の時のように、今回もまた、「投票日の翌日までに結果が確定しない」異常事態に陥るのか、という危惧も一部で囁かれていましたが。

意外にも、と言っては失礼ですが、当のケリー氏が、オハイオでの敗北を認め、俗に言う「敗北宣言」を出した事により、「大統領が決まらない」混迷の事態は避けられる事になりました。

実際、ケリー氏の判断は実に妥当なものである、と言えます。
オハイオ州での、本投票終了時点でのブッシュ氏のリード(約14万票)を、暫定投票ぶん(約17〜25万票と言われる)の票を数え直しても逆転できる可能性が統計上無い事を、当のケリー氏が悟った(※注2)のでしょう。
それを受けて、ブッシュ氏が「勝利宣言」を出した事で、次期アメリカ大統領は、我々の懸念よりは遙かにすんなりと決まりましたね。

この結果を見て、個人的に思う事を率直に記しますと、

(1)日本の経済的国益(※貿易摩擦等の危惧の大小)を考えると、「保護貿易的な考えを嫌う」「より自由主義的資本主義を掲げる」ブッシュ大統領のほうが、分かりやすく、話しやすいと思います。(※それこそ、「ブッシュさん、頑張れ」と思わず口に出てしまった小泉首相の思いは理解できます(^^;)

(2)日本の安全保障面及び世界的な安全保障面から見ても、ブッシュ大統領で正解だと思います。この点に関しては、人によって意見が完全に割れると思いますが。
イラクやアフガニスタン(※注3)を、テロリスト達の巣窟にしない事が、世界の安全保障上欠かせない重要な事業であると思うし、その為に汗も血も流す事は、嫌でも必要な事。この戦いから引いてしまっては、世界中の至る所に無法地帯ができてしまう。それはあってはならない事態です。
日本がそういう難事業に手を貸す事は、誇れる事でありこそすれ、恥じる部分は微塵も無いはずです。

まぁそれにしても改めて思ったのですが、アメリカはやはり底辺から民主主義が染みこんだ国なんだなぁ、という事。

「アメリカ流民主主義」に強引に疑問符を投げかける人達は、例えば以下のような点を挙げます。

(1)例えば4年前のフロリダ州での再集計騒ぎの元になった、古いパンチカード・システムが投票現場で使われている点とか、今回もオハイオ州では未だパンチカード式だった点

(2)今回、電子投票方式を導入した所も多数あったが、それはそれで、(A)バグによりデータが消失する危険性、(B)悪意ある選管委員・職員がデータを改竄する危険性、(C)クラッカーがデータを改竄する危険性、に対する検証が不十分

しかし。上記(1)や(2)は、単に道具に何を使っているか、だけの問題で、民主主義の本質には関係ない話です。
道具は常に進歩し続けるし、その道具を悪用しようとする輩が出てくる(※注4)のも世の常。これは民主主義というポリシーの話とは次元の違う話です。

むしろ重要なのは、票の集計に時間が掛かる事を承知の上で、「暫定投票」なんていう制度を導入している点です。これは、投票日直前に住居を引っ越した等の理由でままだ有権者登録をしていない人達の「投票の権利」を保証する為の制度です。
宇宙ステーションからも、電子メール方式で投票を行えるそうです。
つまり「投票する意志のある人」には手間暇をかけても「投票の権利」を保証するのが、アメリカ流であるという事です。

ちなみに、日本では、投票日直前に引っ越したら、引越先の自治体では投票できませんよね。住民票はあくまで引越前の自治体に残っている(※従って投票用紙もその自治体から郵送されている)から、投票する気があれば引越前の所まで出向いて行って、投票する以外にないです。これは場合によっては凄い(経済的・肉体的)負担になりますわね。

この件は、住基ネットが仮に全国津々浦々に普及しても、「住民票が全国どこからでも簡単に取り出せる」なんていうとんちんかんな話とは全然別の話であり、公職選挙法の改正が必要な話なので、今後も問題として残り続ける可能性大です。

更に言うと。
例えば今、まさにイラクに派遣されている自衛隊員なんかも、派遣中に選挙があったら(法律上)投票する術が無いそうです。(※この問題は、今夏の参院選の時に、一部マスコミが取り上げました。明らかに憲法違反ではないか、という事で)
民間人の海外赴任者や海外長期出張者は、やりようによっては不在者投票もできない事は無いそうですが、非常に面倒くさいそうです。

日本の選挙法は、基本的に「安定して長くそこに住んでいる人が」「自分の足で投票所に行って票を投ずる」事を大原則にしているので、今の時代にそぐわないのは明らかですし、だから現実に、海外派遣中の自衛隊員は投票権がない、という扱いになってしまう訳ですから、早い時期に、法改正をすべきであると思いますよ。

(※注1)情勢から言って、他の2つの未確定州(※ニューメキシコ(選挙人5人)、アイオワ(同7人))を取ろうが落とそうが、選挙人20人のこのオハイオを取った方が大統領になれる、のは計算上間違いなくなっていたからです。

(※注2)暫定投票という手続き自体は、全米のどの州でも適用される規定だそうですが、過去の統計上、暫定投票が「本投票」に上乗せされる確率は7%〜18%しかなく(※つまり、暫定投票を済ませた本人の資格審査をしてみたら、未成年であったとか、その地に在住していなかったとか、そういういわゆる不正投票が圧倒的に多い)、この統計から見て、「不正投票でない」暫定投票ぶんが全てケリー氏に入っていたとしても、逆転は全く不可能、と判断できる訳です。
いやしかし、私、恥ずかしながら、この「暫定投票」制度、今まで知りませんでした(^^;。

(※注3)そう言えばアメリカ大統領選挙報道の陰にすっかり隠れてしまいましたが、アフガニスタンの移行政権大統領選挙の結果も、11月3日に正式に結果発表があり、カルザイ氏(現職)が当選しましたね。55%を超える過半数得票率で、決選投票なしのいわゆるイッパツ当選です。
アフガニスタン国民自身によって選ばれた大統領ですし、これによってより国内の治安安定に向けてアフガンの人達が一致団結する方向に向かう事を希望せずにはいられません。

(※注4)例えば社会問題化している「オレオレ詐欺」の使う主な道具は固定電話、携帯電話、そして(現金があってもなくても)指定口座へカネを振り込める電子式ATM。(更にはその背後に、インターネットで他人の口座を簡単に売買できるという環境が当然ある。)
「架空請求・不当請求詐欺」の使う道具は上記に加えて郵便葉書、電子メール等。
だからと言って、詐欺に利用されるこれら道具(固定電話、携帯電話、電子メール、電子式ATM等)そのものが、「悪い」とホザく奴が居たら、頭オカシイとしか言えないでしょ(^^;。悪いのはあくまで悪用する人間であって、道具が悪では無い。分かり切った事。
◎ 2004.11/06 -
そう言えば。
米国大統領選挙のニュースや、アフガニスタン大統領正式決定のニュースの陰に隠れがちですが、(同じく世界の安定や秩序に対する影響の大きい)パレスチナ自治政府のアラファト議長の容体はどうやらかなり深刻なようですね。一説には、「脳死状態に近い」という医師もいるほどだそうで。
もしそうならば、この先何ヶ月生き長らえるにしても、自治政府議長としての「現場復帰」は絶対にあり得ない事になりますね。
有史以来、『心停止状態』から蘇生して普通に生活ができるようになった人は沢山いますが、『脳死状態』から蘇生した人は皆無ですからね(^^;。

今のままの状況でアラファト議長が死去すると、その後のパレスチナは指導部の権力争いから内乱・内戦勃発の可能性が高いと見られていますよね。PLO主流派である過激派(※筆頭格がファタハ)と、非主流派である穏健派とで、内戦が始まるんじゃないか、と。

考えてみると、ヤセル・アラファトという人物は、ある意味イラクのサダム・フセイン元大統領と同じで、政敵を次々と葬り去る事で権力基盤を強固にしていった人物。それ故に、良かれ悪しかれカリスマ性もある訳です。
PLOも、アラファト議長が睨みをきかせていてこそ、主流派と非主流派は表面上は激突を避けていた部分がかなりある訳で、このカリスマが死去して権力の空白ができたら、これの奪い合いで内乱はきっと勃発するでしょうね。
(※何故なら、現状では、「ポスト・アラファト」という人物も、政治路線も決まっていないからです。)

しかも、例えばイラクならば、アメリカを筆頭に、治安安定の為に軍を派遣してくれる国も沢山ありますが、パレスチナで内戦が勃発しても、どの国も治安回復の名目で協力してはくれないでしょうね。
理由は単純で、最大の軍事国家・アメリカが「パレスチナ内部の争いに干渉せず」の姿勢を取るであろうからです。(※但し、パレスチナ内部での争いとは言え過激派のほうが優勢になったら、アメリカは「脅威を先んじて取り除く」考えから軍事介入する可能性はありますね。)

いずれにしてもパレスチナは、イスラエルとの和平問題の前に、内部の権力争い&路線問題をどうにかしなきゃならん厄介な状況に陥った訳ですが、これはまぁ自業自得(※注1)なので、しょうがないね(^^;。

(※注1)何故、自業自得と断言するかというと、独裁者或いはカリスマであればあるほど、「我が亡き後」の事を考えておくのは当然の事でしてね。後継者を育てておくというのも勿論だけれど、将来の路線をはっきり決めて、後継者の脇を固めるスタッフに周知しておく、という作業も当然やっておかねばならない事です。
75歳になるまで、過激派と穏健派とを融和させる事が結局できなかったアラファト議長自身にも問題はあると思うが、結局、パレスチナ人自身が馬鹿というかビジョンが無いんだよね。「イスラエル憎し」の感情のみに凝り固まって、テロを繰り返すだけの連中じゃぁね。国際社会で当分、認められる事は無いでしょうな。
◎ 2004.12/05 -
ほぼ一ヶ月ぶりの更新です。(^^;

その間に、アラファト・PLO議長は死去しました。PLOに於いて絶対権力者だったアラファト氏を、誰が後継するのか。自治政府のアッバス・前首相か、クレイ・現首相か。それともあっと驚く第三の候補が存在するのか。
何れにしても、PLO内部が、イスラエルとの共存の道を探る穏健派と、イスラエルとの闘争を断固続けるべしの強硬派とで、割れている最中だけに、ポスト・アラファトが誰になるか、更にはその後のPLOが本当に『パレスチナ国家』を樹立できるだけの治安安定を維持できるのか
中東問題と密接に関連するだけに、注目せざるを得ません。

また、ウクライナでは、先の大統領選挙で(※一旦は与党候補の勝利が発表されたものの)大規模な不正があったとして、大統領選挙・決選投票のやり直しが正式決定しましたね。(※現地時間で昨日(12/4)の事です)
意外に知られていませんが、旧・ソ連邦を形成していた15ヶ国のうち、ウクライナはロシアに次ぐ人口・領土を持ち、また核を保有しているとも言われている国です。
その国が政情不安に陥ることは、世界の安全保障にとって大きな懸念材料になります。

しかもこの問題が厄介なのは、与党候補(※親ロシア路線)をロシアが、野党候補(※親ヨーロッパ路線)を英仏などが、それぞれ後押ししている点です。まるで、かつての冷戦時代を思い出させる対立構図であり、日本などからすれば勘弁してほしい、と言いたくなりますが(^^;、ウクライナの地理的かつ歴史的問題でもあるので、事はそう簡単に運びそうもないですね。

こういう問題は、物理的・地理的に近い民族や国ならばどこでも抱えている問題でもありますね。
日本と韓国・中国。イスラエルとアラブ諸国。
イギリスとフランスだって、今はともかく、かつてはドーバー海峡を挟んでさんざん争いあい、血を流し合った間柄です。
地理的に近いからこそ、憎しみあい、争いあった時代がある訳で、地理的に遠ければ、そもそも争いあう事自体が不可能ですから(^^;。(交通・通信手段が極めて限られていた時代には)

考えてみると、核兵器という『究極破壊兵器』を大量に、しかも色んな国が保有するようになった現代に於いては、確かに抑止力が働いて、世界大戦は起きにくくなったと思えます。

世界大戦=世界規模の全面戦争≒勝者なき人類破滅

という図式は容易に想像できますからね。\(^o^)/

しかし、逆に、民族紛争・地域紛争は増えていますよね。
世界大戦の危険性が低くなった現代、最後まで残るのは、こういう民族紛争・地域紛争(※即ち文化の衝突、宗教の衝突)なんでしょうね、きっと。

今の時代は、あらゆる意味に於いて、どの国や民族も、(意識していようがいまいが)歴史の清算を迫られている時代なのかも知れませんね。
◎ 2004.12/26 -
いつの間にやら、年の瀬も押し迫って参りまして、今年も(今日を含めなければ)残す所あと5日ですね。んーーーー。
思うに、歳を取れば取るほど、歳月の流れが早くなっている気がします。(←私、これ、しょっちゅう書いていますが(^^;。同じ事を何度も書くって事自体が、歳取ってきた証拠ですな(^^;。)
それはともかく、今回が、今年最後の更新になりそうな気がします。

まぁ当Webページは基本的にニュースサイトではなく、単なる駄文を書き散らすだけのサイトですから、今年一年を振り返ってみて云々という事は特にしませんが。
とは言え、日本的には、今年は災害・災難の年でしたね、間違いなく。天災もあれば人災と言うべきものもありましたが。(※京都・清水寺で毎年年末に行われる、「一字でその年の世相を表現する」イベントでも、今年を表す一字は『災』でしたからね。)

今年初めの頃の鳥インフルエンザ騒動は、ウィルスの発生自体は自然災害的なものであるにせよ、はっきり言って人災の色濃いものでしたね。詳細はここで述べませんが。

夏以降は、猛烈で大型の台風の連発。各地で甚大な被害が出ましたよね。(我が愛知県の隣の三重県でも、宮川村で甚大な被害が出ました。)
加えて、新潟県中越地震に代表される、震度6強(或いはそれ以上)クラスの大地震の連発
被災した人達にしてみれば、何の因果でこんな目に遭わねばならないのか、って感じでしょう。堪ったもんじゃないですね。

我が家(を含む愛知県西部地方)は、幸いにして台風の被害も地震の被害も皆無に近いのですが。
被災者の人達には心からお見舞い申し上げたい気持ちです。
m(_ _)m

また、「お見舞い申し上げる」などという単なる口先だけではどうしようもない(^^;ので、機会があれば些少ながら義援金を出させて頂いたりもしています。(※ま、次に被災するのは我が身かも知れませんのでね)

あと、考えてみれば、直接的に災害となっていようがいまいが、世界的に異常気象が頻発しているのも紛れもない事実ですしね。地球温暖化の影響はかなり深刻と言わざるを得ないのでしょうね。
東京でも、12月になってから夏日(※最高気温25℃超)を記録するという観測史上初の出来事もあったりで、明らかに地球環境が変質していますよね。

それと、ある意味、自然災害よりも深刻に受け止めざるを得ないのが、今年もまたやっぱりこの話題か、って感じですが、少年犯罪の低年齢化・凶悪化ですよね。

特に、5月に起きた、佐世保市の小六女児が同級生にカッターナイフで刺殺された事件。とうとう、小学校6年生が凄惨な殺人事件を起こすようになってしまったか、と。衝撃を受けた人は多かったハズですね。
この事件は、今後に対して色んな教訓や論議を巻き起こしましたよね。

私は、実は以前から、「刑法犯として罪に問える年齢を12歳(以上)にすべきである」と思っています
今の少年法では、刑法犯に問えるのは(数年前に18歳から引き下げられたとは言え)、15歳ですよね。(※この引き下げには、例の1997年に起きた神戸の酒鬼薔薇事件が大きく影響している訳ですが。)
これを、12歳まで引き下げるべきである、と実は前々から思っています。
思っている、というより、思うようになったきっかけはかなり前ですが、(名前は失念しましたが)元・東京教育大学(現・筑波大学)の教授だった人が、そういう主張をしているのを見て、「その通り!」と思った訳です。

逆の言い方をすれば、12歳よりも更に下げる必要は無い、とも思います
児童心理学や青年心理学的に言って、(個人差が大きいのだが、統計的に)思春期で最も心理状態が不安定、最も反抗的な精神状態に入るのが、12歳くらいからである、というのが、最大の論拠ですね。
つまりこの年齢層は一つ間違うと誰でも重大犯罪に走る危険性がある訳で、それを「心理的に」食い止める枷として、「12歳以上の人は犯罪を犯したら大人と同じように裁かれる」よ、というルールにしておく、という訳です。

だから、例えばですが、今後、仮に、10歳の児童が殺人事件を起こしたとしても、それは「個人差」による例外中の例外、と見るべきであって、それを以て「刑事罰対象年齢を10歳まで引き下げる」という動きにはなるべきでないし、私は反対です。
法律だの規則だのは、あくまで「一般的に想定しうる事」を考慮の対象とすべきであって、(統計的に見て)例外であるものを以て一般論にすり替えるのはやり過ぎですからね。

刑法の対象年齢を引き下げたり、厳罰化する事に強く反対する勢力も世の中には存在しますが、彼らの主張は余りに一面的であると思います。
刑法は、必ずしも「罰する事だけを目的」としていません。
むしろ、刑罰を規定する事で「心理的な抑止力を期待する」側面が大きいハズです。

まぁ、こういう事は取り上げ出すと侃々諤々の議論になるのは目に見えているので、このくらいにしておきましょうか(^^;。
尤も、当サイトには掲示板は無い(※敢えて、作っていない)ので、議論になる、って言ったって、掲示板で喧嘩が始まったりする訳でもないですから、まぁ良いんですけどね。(^^;
◎ 2004.12/30 -
前回(12/26)の更新の時、「恐らく今年最後の更新」と言っておきながら、その舌の根も乾かぬうちに、前言を翻しての更新になります(^^;。

前言を翻さざるを得なくなったのは、やはりそう、インドネシア・スマトラ島沖の大地震(※マグニチュード8.9と言われてますね。これ、とてつもない大地震ですな)が、12/26にあったからですね。

この地震による津波で、インド洋沿岸10ヶ国で、死者が10万人を超えそうな感じですね。
地震から既に4日経つ今も、被害の全体像がなかなかつかめませんが、1日ごとに死者・行方不明者の数が万単位で増えている所を見ると、最終的には死者はきっと10万人を超えるのでしょうね。

今年一年の中で、世界的に見て最大の自然災害であるのは間違いない所ですが、一世紀単位で見ても、恐らく最大クラスの天災として記録されるレベルであると思えます。

まさに、今年一年を象徴する『災』が、年の瀬も押し迫った一年の最後に、最大級の形で現出してしまった感じです。

近所のコンビニ数店にも、さっそく『スマトラ島沖地震義援金』などと書かれた箱が置かれるようになっているので、私も些少ながら買い物のお釣りを入れさせてもらったりしています。
勿論、カネよりも、身体を張っての救援活動に直接的に従事できればベストなのですが、何しろ自分は一般企業に勤める普通の勤め人であり、東京都のハイパーレスキュー隊のように、被災地に早速飛んでいって現地で活躍できるっていうような立場ではありませんのでね(^^;。
せめてもの気持ちとして、カネを出す位でしか貢献できませんから。

まぁしかし、被災した人達にはかける言葉も無いのが正直な所ですが、被災地支援活動などを通じて、支援する国・支援される国がお互いに協力しあう事で、信頼関係を深めあう事が出来れば、まさに災い転じて福と成す、という事にもなるでしょうし、是非そうなってほしいですね。
トルコで起きた大地震の救援活動を通じて、それまでトルコと険悪な関係にあった隣国ギリシャが、関係改善した例もありますしね。
◎ 2004.12/30 -
もう一つ、全然別の話題なのですが。

11月17日に奈良県で起きた、小一女児誘拐殺人事件の、容疑者が本日(12/30)、逮捕されたようですね。(※ちなみに逮捕容疑は『わいせつ目的誘拐』なのだそうで。小一女児にわいせつ目的?何とも、情けない限りですな。)
現段階では「容疑者」に過ぎず、「犯人」と断じてしまうのは性急かも知れませんが、報道によると、容疑者は36歳の毎日新聞販売員だそうです。

誘拐後に、母親宛に「娘はもらった」と被害女児の写真付きメールを送りつけたり、「次は妹をもらう」と更に脅しメールを送りつけたりと、大胆かつ偏執狂的な、特異な犯人像が想像されて、許せない思いを抱いていた人(特に子を持つ親)は、全国にゴマンと居ると思われますが。

もし、捕まったのが本物の犯人であるならば、取り敢えず喜ばしい事ですね。(※勿論、被害者が生き返る訳では無いですが)
事件発生から約一ヶ月半。年内に、容疑者逮捕に至って、良かったと思いますよ。

とは言え、最近は凶悪事件の検挙率もどんどん落ちていて、治安悪化は大多数の日本人の実感としてありますよね。

今年夏の、豊明市の一家四人殺害・放火事件もまだ犯人捕まってないですしね。
私以前こちらで書きましたが、凶悪事件の迷宮入りなんて、絶対に許せないですよね。

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