♪過去の雑談♪(単なるゴミ箱ですσ(^o^ゞ)
◎ 2004/04/10 - いやいや、凄い事になっておりますね。勿論、イラクで武装集団に日本人3人が拉致誘拐された、という事件の事ですが。何でも、その『聖戦士旅団』と名乗る謎の集団は、イラクから自衛隊が撤退しなければ、人質を殺す、と脅しているそうで。
私は以前から再三再四繰り返していますが、全くもって、テロリストというのは、究極のクソバカですな。＼(^o^)／
そもそも、こんな脅しで、本当に日本政府が自衛隊の撤退を決めるとでも思っているんでしょうかね？いや、きっと脅しじゃない、本当に殺害するかも、と思う人も多いとは思いますよ。でも、仮に人質が殺害されたとしても、その罪は100%、武装集団側にあるのであって、自衛隊を撤退させなかった日本には何の落ち度もありません、それは明らかです。
幸い、今回は政府の対応は終始一貫、毅然としているので、「テロリストの脅しに日本が屈した」という、最悪のケースにはならないでしょうけれど。(※人質が殺害されるのは、最悪のシナリオにはなりません。理由は以下で述べます)
また、今回の件で、特に左寄りのマスコミが、「それ見た事か、だから自衛隊をさっさと撤退させろ」とかいう論陣を張るかと思いきや、意外にも(?)朝日新聞も毎日新聞も、「脅しに屈する形での自衛隊撤退はできない」という論調です。(朝日の社説はこちら。毎日の社説はこちらやこちら)
勿論、読売新聞や産経新聞は、元々の考え方からして当然なのですが、「テロリストの脅しに屈するな！」という論調なのですけど。(^^;(読売の社説はこちら。産経の社説はこちら)
(※読売・産経と、朝日・毎日とでは、自衛隊派遣の意義を積極的に認めるかどうかに元々かなり温度差があるので、論点は異なりますが、「脅しに屈してはいけない」という結論だけは、今回は一致しています。)
結局、今回の拉致誘拐事件で、「自衛隊を撤退させろ！」と叫んでいるのは、社民党、共産党、それに拉致誘拐被害者の家族だけですね。＼(^o^)／
その、今回の誘拐被害者に関して、ここで少し私見を述べてみます。
(それにしても、被害者の家族が「自衛隊の撤退を何故選択肢に入れないのか」とか言って政府の対応に憤っている、とか伝えられますが、憤りたいのはこっちだ！って言いたいね。てめぇらの親族が無責任かつ愚かにも勝手にイラク入りしやがった為に、日本国は今大迷惑してんだよ！この責任どう取ってくれるんだ！？ってね。勝手な行動をする連中の家族は言う事も見事に勝手ですな。(^^;)
(1)そもそも、外務省は、イラクについては2003年のイラク戦争開戦の少し前から、ずっと継続して、行こうとする人に「渡航自粛勧告」、滞在している人には「退避勧告」を出し続けている。(※「退避勧告」は危険度最大レベルの地域に対して出されるもの)
(2)にも拘わらず、今回イラクで人質になった人達は、それら勧告を無視して、危険と分かっているイラクに「全て自己責任で」入って行った民間人である。
(3)であれば、今回の誘拐・人質事件の最終結末がどうなろうと、日本政府が責任を持つ必要など全く無い。
という事です。
勿論、何者であろうと、(※かなり胡散臭いNGOのメンバーであろうと、怪しげなフリーライターであろうと(^^;、)日本国籍を持つ者が人質に取られた以上、(※たとえ自作自演説が出ていようとも＼(^o^)／、)救出に全力を尽くすのは、日本政府の責務になります。が、最終結果までは責任持てませんわなぁ。だって、しつこいようですが、「退避勧告の出ているイラクに自己責任で入った人達」なんだもの。結果がどうなろうと、自己責任。即ち自業自得って事です。
◎ 2004.04/10 - ところで、上記にて、「今回の日本政府の対応は毅然としているので...」と私は書きました。ここで「毅然」という言葉を使ったのは、(今回、やはり一部マスコミでも取り上げられましたが)1977年の『ダッカ事件』の顛末を憶えている人も多いだろう、と思ったからです。
1977年9月末〜10月初めにかけてだから、もう27年近く前になりますか。パリ発羽田行きの日本航空機を、日本赤軍のメンバーが乗っ取り、バングラディシュのダッカ国際空港に強制着陸させたあの事件。日本赤軍の要求は「身代金600万ドル(※当時のレートで約16億円)と日本で服役中の仲間9人の釈放」でした。
当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という台詞を吐いて、犯人グループの要求を全て飲み、身代金を支払い、かつ「超法規的措置」で日本赤軍メンバーを釈放したのでした。
これは、当時の国際社会から大変な非難を浴びたものでした。「日本は車や家電品だけでなくテロまで輸出するのか」と言われ、「テロリストや過激派とは交渉せず」が当然の姿勢だった欧米からは非難囂々だったのを、今でもはっきり憶えています。
私自身は、当時大学受験を控えた高校生でしたが、高校生ながらも「日本政府は何で、こんな弱腰な態度を取るんだろう？確かに人質はできれば助けたいが、どうやったって犯罪に巻き込まれる時は巻き込まれる訳で、助けられなければ、それも運命のはず。人質と引き替えに、凶悪犯罪者の釈放に応じ、しかも資金までくれてやるなんて、馬鹿げてるの一語。絶対に日本はこれから先、国際社会からも過激派からもなめられるぜ」と友達と話したりしたものです。
(※この考えは残念ながら当たっていたようで、日本はその後しばらくは国際的な犯罪や事件で、日本(人)も関係する事件が起きても、なかなか外国から情報提供してもらえない、等の「村八分」にされたりしたようです。まぁ、そりゃぁそうなるわねぇ。今でもその傾向は無きにしも非ずかも知れませんが。)
この時の福田赳夫首相の息子が、今の官房長官・福田康夫君ですからね。(^^;もしかして、ダッカ事件の時みたいに、「人命は地球より重い」などと言い出したりせんやろな？と少し心配だったりしたんですが。
「父の頃とは時代が違う。客観情勢も違うはずだ」とコメントしているのを聞いて、少しホッとしましたね。(^^;それでこそ、責任ある閣僚の言葉ですよね。本来当り前ですけど。
私、個人的には、福田赳夫内閣の功罪のうち、罪のほうと言えば、最大の汚点が、あのダッカ事件での対応だった、と強く思っています。あれは完全に、一国の政府の対応としては過ちだった。
その、父親の過ちを、息子が(官房長官という立場で)やっと完全に払拭した、と言えるんじゃないでしょうか。イラクでの人質がこの後どうなろうと、関係ありません。「日本はテロに屈する国ではない」という姿勢を内外に示した時点で、(変な言い方ですが)福田赳夫元首相の亡霊から解放された、と。
私はそう解釈しています。
あと、ついでなので書いておきますと。
「人命は地球よりも重い」
という言葉。確かに、考え方としては、そうあるべきだと思います。
人の命は他の何にも替えられるものではないという事、また、人の命は最大限の敬意を以て扱われるべきであるという事。こういった「一人一人がonly one」とでも言うべき思想をまことに上手く表現した言葉だと思います。
ただ、文学的、或いは情緒的には良い言葉ですが、あくまでも情緒的な表現であるという事も忘れてはいけませんね。
物理的にその通りであるとするなら、地球上には、各々が地球よりも重いモノが、60億個以上乗っかっている事になる訳で、地球は確実に潰れていますね。＼(^o^)／
◎ 2004.04/17 - まぁ、あんまりこの話題ばっかりじゃどーしよーも無いんですが...イラクで日本人3人が誘拐され人質に取られた事件。水面下では色々あったようですが、最終的には3人とも無事解放された、という結末で、何はともあれ良かったですね、と申し上げておきましょう。(但し、別の日本人2人が、新たに人質に取られていますけどね。この2人も、やはりフリー記者や反戦市民団体メンバーらしいですが。)
良かったですね、の言葉は、勿論、イタリアとの対比で言っています。
同時期の同じイラクでの人質事件でも、イタリア人4人の場合は、そのうちの1人が既に殺害されている、という事実を知れば、日本人3人の場合はまことに幸運な結果ですよ、と。
(それにしても、つくづく、小泉首相って、強運の持ち主だなぁ、と思います。色んな意味で。)
にも拘わらず、解放された3人のうちの1人は、バグダッドへ移送された後、日本政府関係者に「イラク人は悪くない、悪いのは自衛隊だ」とか、バグダッド入りしていた警察庁のテロ対策チームを見て「何で警察がこんな所に居るんだ」とか、毒づいていたそうですね。いやはや、呆れて物も言えまへん。自分の立場が分かってないようですね。(^^;まぁ、解放直後で、世界がどれほどの大騒ぎになっていたか、充分認識できていなかったにしても。
まぁあれですね、こういう訳分からんハネッ返りが居る以上、やっぱり、一部の政府関係者やマスコミが言っているように、「今回の救出に掛かった総費用(※20億円とも言われている)を公表し、その一部ででも当事者や家族に請求したらどうか」という気持ちになりますね。
◎ 2004.04/17 - 上記の続きになりますが。
今回のように、退避勧告の出ている「超危険地域」に、それでも行こうとする人が居る。しかも自己責任で行ったにも拘わらず、もし誘拐されたりしたら政府としては救出に全力を挙げざるを得ない。
そういうジレンマがある為に、与党や政府の一部からは、法的拘束力を持つ「渡航禁止」措置ができるように、法改正・法整備すべきだ、という意見が挙がっているようですね。
しかしながら、私はその考えには賛成できませんね。
理由は勿論、憲法の保障する「移動の自由」との兼ね合いがあるからです。更に言えば、渡航禁止の対象を報道関係者に適用した場合、「表現の自由」の制約にもなり得るでしょう。
やはり、法律などで強制的に「渡航禁止」するのは難しいでしょうね。
(まぁ、言ってみれば、「自殺禁止」の法律を作れないのと同じですよね。(^^;)
代わりに、以下のような法律なり何なりを整備し、かつ国民に周知徹底すれば良いのではないでしょうか。
(1)危険度最大の「退避勧告」の出ている地域に行こうとする人は、全て自己責任で行って下さい。従って、仮に、如何なる事件や事故に巻き込まれても、政府が救援の為に公式に動くことは一切ありません。
(2)但し、事件・事故に巻き込まれた当事者或いは家族から政府に対し「救援要請」があれば、動きます。そして、救援の為に掛かった費用は、結果の成功・失敗に関わらず後日精算し、政府から当事者或いは家族に請求します。
これで良いんじゃないの？
やっぱり、世の中カネですよ、カネ。＼(^o^)／
山で遭難した場合、遭難に至る経緯によっては(※例えば、登山計画が余りに稚拙・無謀であった場合など)、救援・救助費用が遭難者や家族に請求される場合が実際にあります。
この考え方を、海外渡航に対しても、適用させるだけの事です。
そうすれば、胡散臭い反戦団体・反戦NGOの連中が、目立ちたいだけの為に「人間の盾だ」とか言って安易に危険地域に入って行く事態も減るでしょう。(※何かあっても誰も助けてくれない、助けてもらったとしたら莫大な請求が来る...という事を考えたら、自重せざるを得ないでしょう)
◎ 2004.04/25 - 世間では、今以て、例のイラクで人質になった(※そして一応、無事に解放された)3人＋2人の事で、結構色んな議論が続いているようです。また、個人的な事を言えば、複数のかたが、私宛に、ココでの私の私見に対して賛否両論のメールを下さいました。(賛成反対はともあれ、読んでくれる人がいて、更には意見を述べてくれる人がいる、ってのはありがたいものです。)
ただ、私としては、さんざん先述した通り、日本政府が「如何なるテロにも屈しない」という姿勢を示した時点で、この件はジ・エンドなんですよね。
はっきり言って、人質が解放されようが殺害されようが、人質側の都合に過ぎず、国家としては単なる「外国で起きた一事件」(の結末)であって、それが国策に影響するものでは無い。(し、影響などあってはならない。)
これが私のスタンスですので、これ以上このWEBで件の人質事件を取り上げる気は無いですね。噂話の類には興味無いですし。(^^;
それよりも、この間にも色々、怒れるやら笑える(?)やらの事件は起きております。主な所では
(1)大阪府食肉事業協同組合連合会(略称：府肉連)による牛肉偽装事件(←これ、過去に摘発された雪印食品や日本ハムよりも額が遙かに巨額)の発覚
(2)日本歯科医師連盟(略称：日歯連)から中央社会保険医療協議会(略称：中医協)への贈賄の発覚
など。
しかしまぁ、上記事件などを見聞して思うのは、「〜連合会とか〜連盟とかが名称に付く団体ってのは、ろくなもんが無いのか？」って事でしょうか。(^^;
最近、特に事件を起こしたって訳じゃないですが、私の中では『日本経済団体連合会(略称：経団連)』もそうだし、『日本労働組合総連合会(略称：連合)』もそうだしね。まぁ、この二つは相反する立場の組織ですけれど、両方とも「功罪で言えば罪のほうが大きい」って意味では、同じようなもんやからね。(^^;
おっと、話が逸れました。
まず上記(1)に関して所感を述べると。
やっぱり何と言っても、こうも簡単に食品の原産地やら出所やらが偽装できてしまう今のシステムに問題があると言わざるを得ませんね。
今までは、生産者や流通者の「良心・良識」に任せていて、それで概ね良かったにしても、これからはそうも言ってられん、て事ですよね。消費者保護の観点から、残念ですが、法的に何らかの監視システムを設けないといけない時期にきたんでしょうね。
まぁ、当面は消費者が厳しく監視するしかないですけどね。(※とは言え、食品の「偽装」を消費者が告発しようとすれば、証拠を入手しなきゃならん訳で、それは正攻法ではかなり難しい。内部告発頼みにどうしてもなってしまいますね...)
次に上記(2)に関しては。
これはまぁ、はっきり言って呆れ果てたとしか言いようが無い、と。
健康保険料(等)が値上げされ、かつ医療費の自己負担割合も増やされ、それでも「超高齢化社会になったのだから、ある程度は仕方無い」と思って、『医療制度改革』なるものの痛みに耐えている大多数の国民を馬鹿にした所業と言うしかないでしょう。
医療費を抑えたい側(※中医協)と医療費を高くしてほしい側(※日歯連)が、表向き丁々発止とやりあってるように見えて、実は裏ではツルんでた、っていう図式ですから。
国民をなめるにもほどがありますわね。
ただ、今回の日歯連の場合は、やり方が余りにも昔ながらの贈収賄で分かりやすかったから、捕まってしまっただけ、とも言えると思います。
例えば、日本歯科医師連盟と同じような立場(と言うより、資金力・権力はさらに上)として、古くから存在する超強力な圧力団体・日本医師会なんてのがあります。ココが、日歯連と似たような工作を、一切やっていなかった、と考えるほうがむしろ不自然ですね。何らかの政界工作は、当然、やってきていると思われます。
ただ、やり方がもっと巧妙だった、のではないでしょうかね。それこそ合法非合法の境目あたりのギリギリの所を突く、なんてのは彼らにとってはチョロい(死語？)事でしょう。(^^;
まぁ何れにしても、医療制度は、まず第一義的にはサービスの受け手である一般国民の為にあるのであって、医師や歯科医師は国民に対して有償でサービスを提供する側、つまり売り手側ですからね。
売り手側が買い手側よりも(あらゆる意味で)デカい態度でいる(いられる)としたら、経済の原則からしておかしな話です。それこそ、今のMicrosoftのような、異常な状況と言わざるを得ないですよ。(^^;
今の国会で審議している、年金制度改革にしてもそう。
「誰の為の改革か」をはっきりさせるべきであるし、国民は、自分の生活に直結する事なのだから、きちんと議論の行く末を監視する必要があると思います。(→監視しなかったが為に、国民無視の改革法案がまかり通ってしまったとしたら、それは国民の責任。国民が主権者なのだから、最終結果責任も国民が負うのは当然。)