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まち・コミ紹介
| 設立趣旨 | ||||||||||||||||||||||||||
| 「阪神･淡路大震災まち支援グループ まち･コミュニケーション」は、平成８年４月設立。阪神･淡路大震災により約８割焼失という大きな被害を受け、土地区画整理事業地区に指定された神戸市長田区御蔵通５・６丁目において、コミュニティの再建を支援してきました。 効率や利便を優先する現代において人任せの風潮が拡大した結果、地域のつながりを減少させたと考え、復興における被災住民の主体性が必要であると感じたことから、住民が主体的にまちづくりに関わることで、住民同士の交流を図りながら愛着が持てるまちをつくることを目標にしました。まちづくり協議会による復興計画策定段階や生活再建では住民の意見が計画に反映するよう支援し、ハード面では工事を業者まかせにせず素人でも関われる工程には参加できる機会をつくり、イベントなどのソフト面では一人でも多くの人が気軽に関われるよう工夫し参加を呼びかけました。まちづくりの各場面で外部からのボランティアが大勢関わり、あらゆる立場の人を巻き込みながらまちづくりをしてきたことが高く評価されました。 阪神・淡路大震災では、主体性を育むことの大事さを経験しました。その経験は、平成１１年に台湾で起こった集集大地震や、平成１６年に西日本を中心に襲った台風23号の被災地である兵庫県豊岡市出石町鳥居地区などにも広がり、交流が続いています。各地区のパートナーと住民主体の大切さを共有し、地域づくりや人材づくりに生かしています。また、東日本大震災被災地でも、住民が主体となって地域を復興させることを目指し、まちづくり支援を行っています。 支援と称した活動に参加する中でボランティア自身も、地域の人々や共に活動する仲間との出合いから社会や自然との関係を学び、日常で起こっているごく普通のことにも気付き、成長してきました。社会で通用するスキルを身につけ、仕事で生かしている人もいます。活動に関わった多くの人々にとって、貴重な体験ができる場であったと自負しています。 活動の場と機会をさらに広げていくため、「まち・コミュニケーション」として特定非営利活動法人に申請することにしました。今後はこれまでの活動を継続しながら「まちづくり」と「学びの場づくり」「交流の場づくり」を行い、主体的に行動できる人材を育成するための"育ちの場"を提供することで、豊かな地域社会の構築に寄与していきます。 |
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| 沿革 | ||||||||||||||||||||||||||
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| 事務所・出張所 | ||||||||||||||||||||||||||
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○事務所 〒653-0014 兵庫県神戸市長田区御蔵通5-211-4-101(みくら５)（地図） TEL．078-578-1100 FAX．078-576-7961 |
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| 理事・監事・支援委員・名誉運営委員 | ||||||||||||||||||||||||||
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■理事 |
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| 会員ご登録のおねがい | ||||||||||||||||||||||||||
| さらに活発な活動を行うため、会員を募集し、金銭面でのご支援をいただいています。 ご寄付（当団体の場合は賛助会員費を含みます）をくださった方は、寄付金控除等税の優遇措置を受けることができます。 ※認定NPO法人への寄付者に対する優遇措置です。 ※当団体の正会員費と購読会員費は寄付金に含まれません。 ■賛助会員 まち・コミュニケーションの事業を、会員として賛助してくださる方 総会議決権：なし 年会費：5,000円（学生は3,000円） ■正会員 まち・コミュニケーションの目的に賛同し、ご入会くださる方 総会議決権：あり 年会費：10,000円 ※入会申込書のご記入をお願いしております。 ■購読会員 まち･コミュニケーション発行の「季刊まち・コミ」の購読希望の方 総会議決権：なし 年会費：3,000円 ■会費・寄付振込先 郵便振替 ００９５０−３−４２７８８ 加入者：特定非営利活動法人まち・コミュニケーション ※会員種別をご明記ください。 三井住友銀行長田支店 普通 ７６６９６２３ 口座名義：特定非営利活動法人まち・コミュニケーション |
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| 特定商取引法に基づく表記 | ||||||||||||||||||||||||||
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| 定款 | ||||||||||||||||||||||||||
| http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/teikan.pdf | ||||||||||||||||||||||||||
| 事業 | ||||||||||||||||||||||||||
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2024年度予算 2023年度事業報告書 2023年度活動計算書(貸借対照表を含む) 2022年度事業報告書 2022年度活動計算書(貸借対照表を含む) 2021年度事業報告書 2021年度活動計算書(貸借対照表を含む) 2020年度事業報告書 2020年度活動計算書(貸借対照表を含む) 2019年度事業報告書 2019年度活動計算書(貸借対照表を含む) |
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