《INDEX》

NGO／NPOについて NGOの設立・法人格取得について ボランティアについて 国際協力に関する進路・就職について 物資援助について フェアトレードについて スタディツアーについて 総合学習・開発教育について ODAについて 講師のご紹介について

《NGO／NPOについて》

Ｑ１．NGOって何ですか。 　 NGOとは、Non Governmental Organization（非政府組織）の略です。 もともとは国際連合が国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す用語として使い始めました。 この中には営利団体（企業など）と政治団体（政党など）を除いた様々な民間の非営利団体 （経営者団体、宗教団体、消費者団体、女性団体、労働組合、協同組合など）が含まれています。 今日では、もっと幅広く、地球的規模の課題（開発・環境・人権・平和など）を解決するために 非政府かつ非営利の立場で活動している団体を指して用いられています。これらの団体を宗教団体 や消費者団体など他の非政府組織と区別して「国際協力NGO」と呼びます。

Ｑ２．国際協力NGOって、海外で災害救援や難民支援を行っている団体の       ことですか？ 「国際協力NGO」というと、大規模な災害時の緊急救援や難民キャンプでの医療支援や物資援助など を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、それら以外にもいろいろな課題に取り組んでいる NGOがあります。 国際協力NGOがどのような課題に取り組んでいるか、事業分野別に例を挙げてみます。 開発 農村・都市(スラム)開発、教育の普及、保健医療、職業訓練、小規模産業の育成など 例) (社)アジア協会アジア友の会 ･･･アジア各地で人々の生活に必要不可欠な水の供給のため、井戸の建設を行っています。 環境 森林保全、植林、砂漠化防止、生態系保全など 例) 認定NPO法人 緑の地球ネットワーク ・・・砂漠化がすすむ中国山西省黄土高原で地元の人々と 共に植林活動に取り組んでいます。 例)ウータン･森と生活を考える会・・・熱帯林の保護をテーマに、自治体や企業に熱帯材の使用 削減を呼びかける提言活動や違法伐採調査などを行っています。 上記の「環境」欄を見ていただければおわかりのように、同じ環境分野のNGOでも、課題に対する アプローチは様々です。 人権 肌の色、性、年齢、貧富、宗教、信条、民族、国籍に関わらず、誰もが 安心して生きられること、誰からも迫害されないことを目指し、難民、女性、子ども、先住民族、 被拘禁者、在留外国人などの支援を行っている。 例) (社)アムネスティ･インターナショナル日本 ・・・全ての人が人権を守られ、多様な考え方を持った人たちが共に暮らす社会を 目指して、世界規模でキャンペーン活動などを行っています。 平和 平和構築、反核・軍縮活動、地雷撤去など 資金助成?物資供給 現地のパートナー団体のプログラムに対して資金・物資を提供する。いわゆる「発展途上国」 や大規模災害の被災地などに対して、不足している物資や生活向上のための物資を提供する。 例) （特活）インドマイトリの会 ・・・インドで子どもの教育支援を行っています。小学校の建設、 教科書などの教材配布をはじめとする物資支援と同時に、教師たちとのミーティング、不就学児童 の家庭訪問、教師の授業参観など、「教師が自主的に教育への意識を高める」プロジェクトにも力 をいれています。 人材派遺あるいは受け入れ 技術者・専門家を日本から海外に派遺、あるいは海外からの技術研修生を日本に招へいする。 例) （財）ＰＨＤ協会 ・・・アジア ・南太平洋地域から青年を受け入れ、農業、漁業、保健衛生、栄養、洋裁などの研修を行っています。 災害救援 自然災害や紛争により、被害を受けた方といっしょに生活再建や復興を行なう。 例) （特活）CODE海外災害援助市民センター ・・・阪神・淡路大震災の経験から、幅広い智恵や能力を持つ市民が、問題を共有しながら互いに 協力して、海外の災害被災地の主体的な市民と協働しながら、生活再建や復興を支援する活動を 行なっています。また、セミナーやスタディツアーなども開催しています。 政策提言 独自の研究調査に基づき、従来の政策に対して、市民の意識に基づいた政策案を提示する。 例) (特活)ＡＭネット ・・・WTO（世界貿易機関）などの目指す貿易・投資の自由化について、調査・研究し、 政策提言活動を行う。 開発教育 人々に、日常生活と地球規模での問題の関連性を気付かせ、ライフスタイルの見直しなど、 問題解決につながる行動を起こすきっかけや視点を提供する。 （開発教育について、詳しくはこちらをご覧下さい） 例) (特活)開発教育協会 ・・・開発教育 の推進を目的として、ネットワーキング、政策提言、調査研究、情報収集・発信、講師派遣、 講座・セミナーの開催などを行っています。 フェアトレード 生産地の環境に配慮し、小規模農家や生産者を搾取しない公正な取引をした商品を販売する。 （フェアトレードについて、詳しくは こちら をご覧下さい） 例) グローバル・ヴィレッジ ・・・環境と南北問題についての情報提供や、貿易や消費社会の 問題提起を行うと共に、 「フェアトレード」の普及・促進によって、立場の弱い「南」の国の人々の自立を支援して います。 ネットワーク 情報交換の場を提供することで、NGO同士、あるいはNGOと他セクター（政府・自治体・企業など） との連携を促進する。 例)(特活) 関西NGO協議会・・・加盟団体間のネットワーキング、外務省やJICAとの定期協議を はじめとする政策提言、関西NGO大学や相談業務など一般市民のNGOへの参加促進のための事業 を行っています。 政策提言や開発教育、ネットワークなど国内で活動している国際協力NGOもたくさんあるのです。 また、一つの団体が単一の活動分野・活動形態に特化しているわけではありません。組織が大きく なるにつれ、対象となる活動分野も広がり、複数の活動形態を組み合わせる傾向があります。

Ｑ３．NGOはどうやって活動資金を得ているのですか。 NGOの資金源は大まかに分けて５つあります。 会費・・・その団体の活動の趣旨・目的に賛同した人々から得られる定期的な収入です。 　会員の特典として、総会での議決権、会報やニュースレターを通じてのその団体の最新情報（イベント、セミナー、 求人、ボランティアなど）、イベントやセミナーなどの参加費の割引などが得られます。 　個人会員、団体会員、賛助会員、学生会員など団体によって様々な設定があり、会費や特典も団体や会員の 種類によって異なります。 寄付・・・その団体の活動の趣旨・目的に賛同した個人・グループ・民間団体・民間企業 などから得られる不定期的収入のことです。 　この方法を用いることによって無理の無い方法でその団体を支援し、また、「特定公益増進法人」や 「認定特定非営利活動法人」の団体に寄付をした個人や企業は納税額が軽減されるという特典もある。 （（特活）国際協力NGOセンターのウェブサイトから引用） 事業収入・・・その団体が行う事業から得る収入のことです。 　団体によって行う事業は様々です。主な事業内容として、セミナーや講座の開催、物品販売 （フェアトレードなど）、出版物、スタディツアーなどがあります。 補助金、助成金・・・国際機関や国や地方自治体からNGOなどの団体が行う特定の事業など に対して支援する目的で提供される金銭を補助金と言います。 　助成金は、国や地方自治体以外の助成財団や企業が事業や研究などの意義を認めて、支援のために提供する 金銭のことです。 　補助金、助成金源として、中央官庁や関連機関（外務省のNGO事業補助金、日本NGO支援無償資 金協力、JICAからの草の根技術協力）、郵便事業庁（国際ボランティア貯金）、国際協力銀行、 環境事業団（地球環境基金）、国土緑化推進機構、日本国際協力システムなど地方自治体、 企業財団、国際機関や国際金融機関などがあります。 受託事業・・・行政や企業からの委託を受けて事業や業務を行い、成果を生み出すことに よって得られる収入のことです。 団体によって、収入に占める １ 〜 ５ の資金源の割合は異なります。

Ｑ４．キリスト教や仏教関係の名前が付いた団体がありますが、NGOは宗教       団体なのですか。 すべてのNGOが宗教と関係しているわけではありませんが、宗教的使命感に基づき、困難な状況下 にある人々への支援を行っている団体は、日本はもちろん、海外のNGOにも多くあります。 こうした団体のほとんどは、支援による人々の自立を目的としており、布教を目的としている わけではありません。 「宗教に関係している団体だから・・・」という先入観をもたず、その団体がどんな活動をして いるかに注目してください。 また、当会は事務所が教会の中にあることから、「キリスト教関係の団体ですか」という質問を 受けることがありますが、宗教とは関係のない団体です。

Ｑ５．NGOとNPOはどう違うのですか。 NPOはNon Profit Organization（非営利組織）の略です。非営利とは、利益をあげてはいけない とか、無償のボランティア活動を行うという意味ではなく、利益は団体の活動のために使い、団体の 構成員（理事、会員、スタッフなど）に分配しないということです。 （企業の場合、利益は株主に分配されます。） Ｑ１で説明したように、NGOは非政府かつ非営利の団体であり、多くの団体は、 NGOかつNPOということになります。NGOは政府か非政府かという対比で、NPOは営利か 非営利かという対比で使われる用語です。

Ｑ６．信頼できるNGOを見分けるには、どうしたらいいですか。 自律的な運営を行っている、ミッションに沿って継続した活動を行っている、会計や組織運営、 活動について情報公開を行っているなど、判断の基準はいくつか挙げられますが、決定的な基準は ありません。可能であれば、事務所を訪問したり電話をして活動内容や組織の成り立ちをきいたり、 その団体が主催するイベントや講座に参加してみるなど、直接関わってみて、ご自分で判断される のが一番良い方法だと思います。 冒頭に例として挙げた継続した活動内容や財政についてですが、一般の方がNGOの事業報告や会計報告を見て、 その団体が信頼できるかどうかを判別することは難しい場合もあります。そうした場合は、当会のようなネットワーク NGOを通じて、団体の情報収集をすることも有効でしょう。

Ｑ７．NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？ いろいろな方法でNGOに関わることができます。いろいろ試しているうちに、自分にあった関わり 方が見つかると思います。 講座、イベント、ワークショップに参加する： 興味のあるイベントにどんどん参加してみましょう。 まずは当会ウェブサイトの「 イベントカレンダー」をチェックしてみてください。 メールマガジンや当会事務所でも情報を入手することができます。 スタディツアーに参加する： その団体が現地でどのような活動をしているか、実際に見たり、体験することができます。 スタディツアーについて、詳しくはスタディツアーについてのFAQをご覧下さい。 ボランティアをする： NGOの活動を身近に知ることができます。 会員になる： 団体の活動理念に共感したら、会員になってその活動を支えてください。 会員は、総会（企業の株主総会のようなもの）への参加・発言が可能です。さらに正会員は 総会での議決権を持ちますので、団体の意思決定に関わることができます。 募金・寄付をする： 従来の郵便振替や銀行振込みに加え、インターネットをつかったオンラインでの募金が可能な団体も増加しています。 さらに、インターネットショッピングや資料請求などを利用することで特定のNGOを支援することができるサイトもあります。 このサイト（イーココロ！）  には当会も参加していますので、一度ご覧下さい。 モノを寄贈する： 不要品がNGOの活動資金になることもあります。 モノを買う： フェアトレード商品、書籍、報告書などを販売している団体もあります。 （フェアトレードについて、詳細は  こちら をご覧下さい。） 署名をする、アクションハガキやＥメールを送る： 一人一人の力は小さくても、集結すれば大きな力になります。 （当会ウェブサイトの キャンペーン情報欄 も参考までにご覧ください。）

《NGOの設立・法人格取得について》

Ｑ１．NGOをつくるには、どうしたらよいですか。 法人格をもたない団体（任意団体）の場合は、特に申請や認可などは必要ありません。 まず、団体のミッション※を決めましょう。ミッション（自分たちの団体は何を目指して活動するのか） を常に明確にし、メンバー間で共有することが重要です。 新しい事業を行ったり、事業の見直しをしたり、講座・イベントの企画をする際など、あらゆる場面で ミッションに照らし合わせてみることで、一貫性のある活動ができるのです。 組織運営面では、ミッションに賛同する人を集めて運営委員会をつくり、団体の方針、活動内容などは 話し合って決定し、継続性のある活動を行ってください。 ※ ミッション：英語で「使命」を表す言葉。団体の活動目的のこと。

Ｑ２．NGOが取得できる法人格にはどんなものがありますか。 （特活）国際協力NGOセンター発行の「国際協力NGOダイレクトリー2004」を見ると、 最も多いのは特定非営利活動法人（NPO法人）です。その他に、公益法人と呼ばれる財団法人や 社団法人を取得している団体もあります。

Ｑ３．特定非営利活動法人（以下、NPO法人）って何ですか。 NPOに対して与えられる法人格のことで、1998年「特定非営利活動促進法」制定により生まれました。 この法律は、 定められた17分野の特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることにより、ボランティア活動をはじめとする 市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、不特定多数の者の利益（公益）の増進に寄与することを 目的として制定されました。 17分野とは以下のことを指します。（2003年5月に改正） 健康・医療・福祉の増進 < 社会教育の推進 まちづくり推進 学術・文化・芸術・スポーツの振興 環境の保全 災害救援 地域安全 人権擁護・平和推進 国際協力 男女共同参画社会の形成促進 子どもの健全育成 情報化社会の発展 科学技術の振興 経済活動の活性化 職業能力の開発または雇用機会の拡充支援 消費者の保護 これらの活動を行う団体の運営などに関する連絡・助言・援助 NPO法人は、公益法人と比べて以下のような特徴があり比較的容易に取得できます。 資金ゼロでも設立できる。 社団法人では通常年間2,000〜3,000万、財団法人では通常3億円以上の基本財産が必要といわれます。 法律の要件さえ満たしていれば設立が認められる。 設立の方法は、「許可」ではなく「認証」です。「許可」とは、主務官庁（行政）に団体設立の許しを得 ることです。「認可」とは、所轄庁（一定の事項について管轄し、監督する行政機関）が法律の要件を 満たしていることを確認したということです。もし「不認証」になっても理由が明記されます。 従来の縦割り行政の弊害から脱却している。 上でも述べたように、担当する各省庁の許可を得て設立される他の公益法人は、担当省庁（行政） の管理下にあると言えます。26,000あるといわれるこれらの団体の6、7割は省庁からの天下りを 受け入れています。NPO法人は省庁から独立した存在であり、分野にとらわれない活動もしやす くなりました。 取得までにかかる時間が短い。 申請から認証までの期間は4ヶ月以内と設定されています。他の公益法人は数年以上かかる 場合もあります。 行政による監督が緩やか。 財団法人、社団法人に対しては、担当省庁が必要と判断した場合、いつでも立ち入り検査を行うことが できますが、NPO法人は相当な疑いのあるとき以外は調査・報告を求められません。その代わり情報公開 を行う義務があります。（情報公開について、詳しくは、「Ｑ５．NPO法人格を取得することのメリットと デメリットを教えてください。」の項目を参照してください。）

Ｑ４．NPO法人格を取得するにはどうすればよいですか。 NPO法人格を取得するには、まず以下の要件を満たしている必要があります。 団体の主な活動がNPO法の定める17の分野のどれかに当てはまること。 団体の主な活動が、公益の増進をめざしていること。 非営利であること。つまり、利益を会員や理事（運営責任者）など団体の構成員や関係者に分配してはいけないということ。 団体の役員として、理事を3人以上、監事を１人以上置くこと。役員のうち報酬を受けてよいのは、3分の1以下であること。 政治活動、宗教活動を主な活動としていないこと。選挙活動を団体として行っていないこと。 会員の入会、退会に関して、不当な条件をつけないこと。 10人以上の会員を持つこと。 暴力団でないこと。またその統治下にないこと。 上記の要件を満たした上で、特定非営利活動法人設立の申請手続きを行います。法律に定められた 書類（定款、役員名簿、設立趣意書など）を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けます。 申請窓口となる所轄庁は、団体の事務所がある都道府県です。事務所が二つ以上の都道府県にある場合は、 内閣府となります。 《参考》 内閣府NPOホームページ    NPO法人制度や手続きについて解説されています。 （特活）日本NPOセンターホームページ    NPOに関する基礎知識、関連資料の他、NPOの設立や組織運    営の相談を受け付けている全国のNPO支援センターを紹介してい    ます。

Ｑ５．NPO法人格を取得することのメリットとデメリットを教えてください。 NPO法人格を取得するメリットには以下のようなことが挙げられます。 契約の主体になれる 法人名で銀行口座を開設、資金の調達・借り入れ、事務所の賃貸借契約などができます。 受託事業や補助金を受けやすくなる 公的施設を利用しやすくなる 社会的な信用につながる 法人格を取得することで、以下のような義務も発生します。これらは団体の活動以外に費やされる事務的 なコストや時間、労力を増加させることにもなり、団体によってはデメリットといえるでしょう。 情報公開の義務が生じる 毎年度始めに、昨年度の事業報告書、会計報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。これらの書類は、 一般に閲覧されます。 法律に則った運営をしなければならない 総会や理事会を定期的に開催するなど、法律に則った団体運営を行わなければなりません。 納税の義務が生じる 住民税を支払わなければなりません。また、収益事業による利益には法人税が課税されます。

Ｑ６．認定NPO法人とは何ですか。 NPO法人のうち、一定の要件を満たしているとして国税庁長官の認定を受けたものに対して、「認定NPO法人」 という地位が与えられます。 認定NPO法人に寄付をする場合は、税制優遇措置が受けられます。 認定NPO法人の地位は、認定を受けた日から２年間有効です。 認定NPO法人の要件を満たすことが難しく、 現在までに何回か改正が行われています。 現在、認定の有効期間内にある法人は37法人（2005年10月現在）です。

Ｑ７．国連認定NGO（国連特別協議認定資格）とは何ですか。 国際連合（以下、国連）の経済社会理事会によって協議資格を認められたNGOのことです。 国連は、加盟国政府の代表が集まって国際的な課題を討議する場ですが、民間団体からの助言や情報が必要と されるのです。 そこで、国連憲章によって国連の活動に関連する活動を行う民間団体との協力を規定 しています。協議資格を認められたNGOは、国連が主催する会議への出席や発言、声明書提出の権利が与えられます。

《ボランティアについて》

Ｑ１．ボランティアをしたいが、どのように準備すればよいですか。 国内でのボランティアの場合は、まず、自分の興味のあるテーマで活動している団体を探し、事務所を訪問 してみることです。実際に事務所を訪れることで、どんな活動をしているのかがわかり、ボランティア活動 の内容も具体的に理解できるでしょう。自分が何に興味があるのかよくわからないという方は、 当会のようなネットワーク団体を通じて、たくさんの団体の情報を収集すると良いでしょう。 海外でのボランティア活動に関しては、保健医療や農業など特定の専門分野を除いて、長期の海外 ボランティアの公募はほとんどなく、現地でボランティアを受け入れられる日本のNGOは少ないのが現状です。 また、受入期間が決められているか、参加費を必要とする場合がほとんどです。なぜなら、保険や研修、 現地での費用などボランティア受け入れにかかる手間やコストを負担するためです。 まずはスタディツアーやワークキャンプなどでボランティア体験ができるものを選んで参加して みてはどうでしょう。また、海外で活動する前に国内のNGOに関わって、団体の活動内容について理解したり、 NGOに関する知識を取得することも必要です。

Ｑ２．ボランティアをする上で必要なスキルは何ですか。 ボランティアをするのに、特別なスキルが必ずしも必要というわけではありません。ボランティアというのは 自発性な活動ですから、頼まれた仕事をただこなすのではなく、自分が主体的に関わろうとする姿勢が必要です。 多くの場合、ボランティアを行う団体のスタッフや他のボランティアの方々とコミュニケーションをとりながら 活動を進めていかなければなりません。まわりの人が自分に何を求めているのかを的確に理解できることが 求められます。 海外でボランティアを行う場合は、現地の言葉や公用語（英語など）の語学が必要になるでしょう。 スキルではありませんが、現地への適応力も重要です。そういう意味では、スタディツアーなどに参加して 現地を経験しておくことも有益です。

Ｑ３．語学など自分の持っているスキル・技術を活かしてボランティアをするに       は、どんな方法がありますか。 通訳や翻訳ボランティア、外国籍の子どもの学習支援などを行っている団体もあります。語学以外にも スキル・技術を活かしたボランティアとして、ウェブサイトの作成・更新などをボランティアに依頼 している団体もあります。ちなみに、当会のウェブサイトもボランティアの方に作成・更新していただいています。 会計、広報、営業、編集など企業での経験も、NGOの活動の中で活かせるものもたくさんあります。 また、整理整頓が得意なら事務局の資料整理にアドバイスをする、写真が得意ならイベントの記録係をするなど 多様な関わり方が可能です。 ご自分の持たれているスキルや技術を積極的にアピールし、スタッフと相談 しながら新たなボランティア活動をつくっていってはいかがでしょうか。

Ｑ４．シニアにできるボランティアはありますか。 ボランティアの内容にもよりますが、ボランティアに年齢制限はありません。 ボランティアは自発的な活動です。 「何ができるか」より、「何がしたいか」を考えてください。そして、興味のあるボランティア募集をみつけたら、 ぜひ参加してみてください。 また、NGOのボランティアにこだわらず、何らかの技術や資格をもっていて、それを活かして海外で ボランティアをしたい場合は、JICAの シニア海外ボランティア  があります。

Ｑ５．自分にあった団体を選ぶ方法を教えてください。 ボランティアをする団体を選ぶには、いくつかの条件が考えられます。 以下に挙げてみます。 活動テーマ：団体が行っている活動に興味がある 活動内容：自分のやりたいことができる、活かしたいスキル・技術を発揮できる 活動場所・時間：事務所が無理なく通えるところにある、自分のペースで活動できる 上記の中で、あなたが最も重視する条件は何でしょうか？ 情報収集の際は、これを考えながら団体を絞り込むと 良いでしょう。そして、興味を持った団体を訪問したり、イベントに参加するなどして、実際に話を聞いて みることです。 団体によって、ボランティアが関われる活動内容が異なっていますし、何よりスタッフや事務所の雰囲気を 知っておくことは重要でしょう。 また、もしボランティアを始めた団体や活動内容が自分に合わないと 感じた場合は、無理に活動を続ける必要はありません。 ボランティアは自発的な活動で、自分自身の「やりたい気持ち」が最も重要なのです。ただし、 何の連絡もなく突然ボランティアに来られなくなると、スタッフは心配します。積極的にスタッフに相談して みましょう。他の関わり方や団体などを紹介してもらえるかもしれませんよ。

Ｑ６．ボランティア情報はどこで入手できますか。 まずは、自宅で手軽に情報を入手できるインターネット上の媒体を紹介します。 【ウェブサイト】 （特活）国際協力NGOセンター (JANIC) 　　　　　　　　 国際協力NGOのネットワーキングを行っている団体。「情報掲示板」には、ボランティア情報をはじめ、 求人、イベント・セミナー、スタディツアーなど国際協力に関する様々な情報を掲載しています。 ボランティアへの参加方法や団体の選び方など役立つ情報が多数あります。 Yahoo!ボランティア 　　　　　　　　 ボランティア活動、イベント、団体の情報に加え、ボランティアについての基礎知識や活動するうえで 知りたいこと、気をつけたいことなど幅広い情報が掲載されていて初心者の方に特におすすめです。 これからグループを立ち上げて活動したい方には、団体運営のヒントやボランティア・NPOの インターネット活用法が役に立ちます。 NHKボランティアネット 　　　　　　　　 全国のボランティア情報を地域別、日付順に掲載しています。ボランティア適性診断のコーナーも楽しめます。 ボランティアウェブ 　　　　　　　　 内閣府が運営するサイトです。ボランティアに関する、団体情報、イベント情報、募集情報、 活動体験紹介を掲載しています。地方自治体のボランティア情報や各地の社会福祉協議会へのリンクも 行っています。 KVネット 　　　　　　　　 （社福）大阪ボランティア協会が運営するサイトです。正式名称は「主に関西！ボランティア・市民活動情報 ネット（ＫＶネット）」。京阪神を中心にボランティア活動・市民活動に関する情報を掲載しています。 【メールマガジン】 国際協力マガジン (Developing World) 　　　　　　　　 国際協力に参加してみたい、情報が欲しい人向けのメールマガジンです。NGOやODA機関、国際機関からの イベント情報、ボランティア情報、研修や人材募集情報などを入手できます。 市民活動の情報誌　NPO/NGO Walker 　　　　　　　　 NPO/NGO、ボランティア、コミュニティ・ビジネスなど、幅広い市民活動の講座、イベント、発行物、 求人などの情報を得ることができます。 インターネット以外にも、情報はあります。次は、情報誌を紹介します。 【ボランティア情報誌】 「ＣＯＭＶＯ」 　　　　　　　　 大阪市ボランティア情報センター が発行する無料のボランティア活動情報誌です。 毎月15日発行、大阪市営地下鉄全駅、大阪市役所・区役所・区民センター、市民学習センター、大阪市内の図書館、 大阪市立総合生涯学習センター、大阪市信用金庫などで入手できます。 ウェブサイトでも記事を紹介しています。 「Voluntar（ぼらんた〜る）」 　　　　　　　　 隔月発行のボランティア総合情報誌（定価480円）。 ボランティア情報はもちろん、フジロックフェスティバル、スペシャルオリンピックス、地方発信、お遍路など 興味深いテーマの巻頭特集が目を引きます。 ボランネットのウェブサイトで記事の一部を立ち読みすることができます。 いろいろ情報が集まったところで、情報の整理と取捨選択が必要です。 こんなとき、客観的かつ的確なアドバイスを得られるのが「相談」です。 【NGO相談員】 各地のNGOが外務省からNGO相談員事業を受託し、国際協力を始めとするボランティア活動 の相談を受けています。 詳しくは こちら をご覧ください。 【ボランティアセンター、社会福祉協議会】 ボランティアしたい人、ボランティアしてほしい人の相談にのっています。 ボランティアコーディネーションに加え、情報の提供やボランティア活動支援も行っています。

《国際協力に関する進路・就職について》

Ｑ１．漠然と国際協力に興味があるのですが、どんな仕事があるのかわかり        ません。 あなたのイメージする国際協力とは何でしょうか。途上国で働くことですか？ 貧困に苦しむ子どもたちを 助けることですか？ 自分の問題意識を明確にした上で、自分はその問題を解決するためにどのように アプローチしたいのかを考えましょう。例えば以下に当てはまるものがありますか。 途上国で技術や専門を活かして働きたい 人や物のコーディネーションをしたい 政策立案に関わりたい 調査研究がしたい 総務や会計などの事務がしたい これらの仕事は、国際協力に関係する仕事の一部ですが、NGOでなければできない仕事ではありません。 例えば、NGO以外の独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）や地方自治体も技術者や専門家を途上国に 派遣しています。政策立案なら中央省庁に就職した方が良いかもしれません。 Ｑ２．で具体的な国際協力の就職先を紹介しますが、それらに就職することが国際協力ではありません。 どんな問題意識をもって社会に関わるか、その具体的な方法（仕事）として自分に何ができるかを考えてみてください。

Ｑ２．国際協力の仕事ができる就職先にはどんなところがありますか。 国際連合を始めとする国際機関の中で、国際協力に関連する組織・部門 世界銀行、米州開発銀行、アジア開発銀行（ADB）など国際開発金融機関 JICAなど、日本の政府開発援助（ODA）実施機関 国際協力事業を担う、中央省庁・地方自治体 ODAを受託・実施する開発コンサルタント会社、商社、メーカーなどの民間企業 国内、海外のNGO などがあります。

Ｑ３．NGOスタッフは日常どんな仕事をしているのですか。 国内では、総務（総会や理事会の開催、年次報告書の作成、会員サービスなど）・会計、広報 （イベントの企画・会報の編集など）、資金調達（募金プログラムの作成や補助金、助成金の申請など）、 プロジェクトの企画立案やモニタリングなどが挙げられます。 海外では、プロジェクトの立案〜実施・運営〜事後評価、政府・国際機関や他のNGOとの交渉・調整、 現地採用スタッフの雇用に関わる業務などです。 要は、組織運営に関わる業務全般ということになります。 なお、プロジェクトの内容は、それぞれの団体が取り組む分野によって異なります。詳細は、 NGOに関するFAQ をご覧下さい。

Ｑ４．NGOで働けば、仕事に生きがいを感じられますか。 NGOに対して社会貢献のイメージが強いのか、このような質問をよく受けます。何に生きがいを感じるかは 人それぞれですし、携わる業務内容も様々です。また、どんな職業でもそうであるように、いろいろな苦労 もあります。 民間企業での仕事と対比させ、NGOの方がよさそうと考えてしまうのは、あまりに短絡的と言えます。 当会を通してNGOスタッフとコンタクトしてみたり、また実際にNGOでのボランティア活動、勉強会や スタディーツアーなどへの参加を通じて、マスメディアや活字等を通しての情報だけではなかなか 聞こえてこないNGOスタッフの生の声を聞いてみることをおすすめします。

Ｑ５．NGOの就職状況を教えてください。   国内の国際協力NGOで4人以上の有給専従スタッフを抱える団体は全体の3割に過ぎないのが実情です。 （（特活）国際協力NGOセンター発行「国際協力NGOダイレクトリー2004」参照）少人数のスタッフが、 ボランティアや支援者に助けられ、また現地採用のスタッフとも協力しながら、活動を行っているのです。 予算が限られている中で、新人教育になかなか手間をかけられないという事情もあり、採用の際には 即戦力が求められる場合がほとんどです。 ほとんどの団体は定期（新卒）採用を行わず、欠員や 事業拡大の際に適宜人材を募集するというスタイルを採っています。また、ボランティアやインターン、 同業他団体からのみ採用する団体もあります。

Ｑ６．NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか、有利な学部・学科はあります        か。 就職状況からもわかるように、NGOが求めるのは適材適所の人材です。即戦力となり得る必要が あるため、数年以上の社会経験は多くの場合求められますが、それ以外のスキルについては、 「それぞれの団体がどのような人材を求めているか」によるため、一概には言えません。 海外とのやりとりの少ない部署であれば、外国語の能力は問われないでしょうし、現場に必要な技能があれば、 専門学校卒でもよいという場合もあるでしょう。 従って、進路選択や職業選択の際には、 何がNGOへの就職に有利かだけ考えるのではなく、自分は何がしたいのか、それはどう国際協力の道で 活かせるのか、またNGOでなければそれはできないのか、など、多角的な視点を持って吟味する必要があるでしょう。

Ｑ７．NGOスタッフになることは、国連や国際金融機関、関連政府機関に就職       するより簡単ですか。 一概には言えません。採用条件を例にとると、ほとんどのNGOが社会経験のある人材を必要としている のに対し、国内のODA実施機関や中央省庁などの中には大学新卒の採用枠を設けているところもあります。 また、国際機関にはごくわずかながら大卒で受けられるポストもあるのに対し、NGOでは途上国での生活や 就学経験が求められる場合もあります。 加えて、既述の通り、有給スタッフの絶対数が少ないことも、NGOへの就職を難しくする一因と言えるでしょう。 どこになら就職しやすいか、ではなく、どこなら自分のやりたい事ができるのか、そこで求められるものは何か、 と発想を転換させ、情報収集に努めましょう。

Ｑ８．NGOでの事務局ボランティアはその団体への就職につながるのでしょうか。 各団体の方針によりますが、ほとんどの場合職員の募集は公募によって行われるため、ボランティアをしたことが、 即その団体への就職につながるということはごくまれでしょう。 例えば、当会でも常時、事務局での業務をお手伝いいただくボランティアを募集しています。 NGOで働くことに興味を持ってボランティアを始める方もいますが、当会がボランティアをスタッフとして 直接採用することはありませんし、他の団体への斡旋も行っていません。 ただ、当会のようなネットワークNGOは、 加盟団体の業務内容を始めとして、様々な国際協力に関する情報を一般の方々に提供することを、 その役割の一つとして担っており、ボランティアとして定期的に事務局に来ていただくと、 就職に関連するような情報収集を行うことは可能です。

Ｑ９．インターンって何ですか。NGOはインターンの受け入れを行っていますか。 ある一定期間学生を受け入れ、実際に業務を体験できる制度のことをインターンと言います。 多くの企業・NGO・国際機関が受け入れを行っています。NGOや国際機関の場合は、対象を学生に限らない場合 もあります。 待遇はほとんどの場合無給です。基本的に職員の補助という立場は変わりませんが、ボランティアより 一歩踏み込んだ内容の業務を任される場合が多く、実務経験を積むよいチャンスと言えるでしょう。 インターンの受け入れを行っているかどうかや、その職務内容、応募条件などの情報は各団体のウェブサイトで チェックできます。

Ｑ10．海外のNGOで働くにはどうすればいいですか。   採用条件としては、国内のNGOと同様、欠員を埋める形でのスタッフ募集の形態がほとんどで、 実務経験は必須、当然高い語学力も求められます。また、マネージャークラスでの募集も多く、 10年単位の特定分野での実務経験、あるいは国際協力分野での現場経験が求められる場合も少なくありません。 従って、民間企業や国際機関等での勤務の後に目指す選択肢と考えてもよいでしょう。 募集情報を探す手段の 一つとして、Action Without BordersというNGOの運営する、世界各国のNGOの情報を集めた  IDEALIST（英語）というウェブサイト  があります。

Ｑ11．国際機関で働くにはどうすればいいですか。 国際機関職員には大きく分けて２つ、専門職と一般職があります。 専門職員は、各機関で実施する開発、 環境など諸問題を扱うプログラムに直接携わる業務、あるいはそれをサポートする総務、人事、広報と いった業務を担当し、一般職員は秘書や運転手など、一般事務を担当します。 一般職員は、原則として各機関所在地での現地採用になりますので、直接問い合わせ、応募するしかありませんが、 専門職員への応募にはいくつかの方法があります。 詳しくは、 外務省国際機関人事センター  のウェブサイトをご参照下さい。 採用条件としては、即戦力となりうる知識や経験、そしてほとんどの場合修士号以上の学位が求められます。

Ｑ12．企業に就職しても、国際協力に関係する仕事ができるのですか。 「国際協力」という言葉の意味するところはとても広く、また人によって考え方に違いがあります。従って、 企業活動そのものが国際協力につながるかどうかはその人の捉え方次第とも言えます。 ODA案件を受託・実施して いる企業以外であっても、例えば、貿易に関わる商社で働けば、生産国の人々の生活向上に貢献できるとも考えられ、 環境に配慮した機械や素材などを製造し世界に販売しているメーカーで働けば、地球環境の改善に一役買っている とも考えられます。 また近年では、企業の社会的責任（いわゆるCSR）を意識した取り組みを行う企業も増えてき ています。  (CSR Archivesのウェブサイト  参照） 自分が何を国際協力と考え、何をしたいのかを軸に、企業研究を進めてみてください。

《物資援助について》

Ｑ１．途上国に物資（古着・不要品など）を送るにはどうしたらよいですか？ 　当会に寄せられる質問の中で、「いらなくなった○○をどこかの途上国に送れないでしょうか。」 「総合学習の授業の一環で○○を集めましたがどこへ送ればよいですか。」といった内容は少なくありません。 　たくさんの人々が世界の貧困に関心を持ち、何か自分のできることはないか考え、行動することは 大変素晴らしいことです。そこで、その気持ちを無駄にしないためにも、その問題と関わり方とその意味を知る ことで、本当の国際協力につながっていくのではないでしょうか。 　まず、物を集め始める前に「物資援助」について考えてみましょう。 「私たちが身近でできる国際協力＝途上国に物を送る」このように発想する人はとても多いです。 もしも、自分の持っている衣料品・文房具等が遠く離れた途上国の人々のもとへ届き、その物資が役立ち、 喜ばれたならとても素敵なことでしょう。 しかし、本当に私たちは「途上国にものを送る」ということが どういうことなのか、ちゃんと理解できているのでしょうか？本当に私たちの送ったものが喜ばれ、 役立ち、国際協力につながっているのでしょうか・・・ 　自分にできる国際協力を見つけて行動することは大変素晴らしいことですが、物資を集める前に、 “途上国にものを送る”ことがどういうことなのか、それが抱える問題点を知っておくべきではないでしょうか。

Ｑ２．物資援助を行っているNGOやNPOはたくさんありますか？ 　大規模災害時などを除いて、途上国に継続的に物資援助を行っている団体は実はそれほど多くありません。 「途上国にものを送る」ことの問題点を知ることで、なぜ多くないのかが見えてきます。

Ｑ３．物資援助の問題点とは何ですか？ ●途上国の人々の物資援助に対する依存をまねく可能性がある 国際協力を行っているNGOは、それぞれが対象としている国や地域の人々の暮らしが少しでも良くなる ことを考えて、様々な活動をしています。 このとき最も重要なことは、活動国・活動地域の人々が自分たちの 意志と力で生活を改善していくことではないでしょうか。 自分たちの身の回りにどんな問題があるのか、 その解決のためにどうしたら良いのかを彼ら自身が考える、NGOにできるのはその手助けです。 自分で努力しなくても他人から物が与えられるのでは彼らが援助に頼ってしまい、彼らの自立を妨げる ことになります。特にその物資援助が一時的なものだとしたらどうでしょう。それは送り手の自己満足で 終わってしまいはしないでしょうか。 ●日本から物を送るより現地で集めた方が良いことも 日本から物資を送るとなるとかなりの送料がかかります。必要な物資を近隣諸国から調達できる としたら、費用の面ではその方が効率が良いでしょう。 また、必要としている物資を同じ国内で 生産することができたら、そこで働く人たちの収入にもなり、さらに良い効果を生むでしょう。 ●物資援助と現地のニーズ 国際協力とリサイクルは違います。現地で必要としているものを送ることに物資援助の意味が あるのです。不要なもの、余ったものをどこか遠くの国で誰かが喜んで使ってくれるということは 決してありません。 現地の気候や文化を考慮しなければ、送ったものが役に立たないことも多々 あります。 送料も無駄にかかるわけですし、それを運ぶためにたずさわる人たちも無駄な手間が かかってしまいます。 ●公正にきちんと配布してくれる人（団体）に物資を渡すことの必要性 ニーズにあったものを集めたとしても、現地でうまく配布されているのかどうかも考えなくては なりません。 そのルートを明確にすることは大変難しいことですが、実際に援助物資の横流しなど、 不当に配布されているケースもあります。自分の集めた物資がそれを必要としている人に届いて いるかどうか確認する必要があります。

Ｑ４．送料は誰が負担するのですか？ 国内のNGOや物資を受け付けている団体に物資を送る際の送料はもちろん、多くの場合、 現地までの輸送費用も物資提供者が負担します。

Ｑ５. では、これらの問題をふまえた上で、どのようにして物資を送ればよいで        すか？ １．現地のニーズを調べる ２．物資援助を行っている団体に集めている物資の内容についてよく確認する ３．物資を集める（その団体への送付方法を調べる） ４．物資を団体へ送る（国内送料及び海外への輸送費用を負担する） または、NGOの中には、バザーやリサイクルを通して活動資金を得ている団体があります。そういった団体に 不要品を送るか、フリーマーケットなどで不要品をお金に換えて、NGOを通じて途上国に送ってはどうでしょうか。

※  認定NPO法人 日本救援衣料センター見学レポート 世界各地の難民や被災者を対象に衣類の寄贈を行っている 認定NPO法人 日本救援衣料センター の事務局長、豊田祐典さんにお話を伺いました。

《フェアトレードについて》

Ｑ１．フェアトレードって何ですか。 フェアトレード（fair trade）を直訳すると「公正な貿易」となり、言葉からは「何となくだけど、 平等な条件で貿易をすることかな」と想像できます。確かにその通りです。ただ、フェアトレード とは「公正に」貿易することのみを指すのではなく、公正な貿易を継続することによって、 生産者の生活向上を支えるという意味が含まれます。ここで言う「公正」は生産者に支払われる 賃金の公正さのことです。 私たち消費者は、フェアトレードで取引された商品を買うことで、身近に国際協力ができます。 つまり、フェアトレードは、国際協力の一つの形であるといえます。フェアトレードの方法は、 団体により様々ですが、大体下図のような流れで行われます。

Ｑ２．どうしてフェアトレードが必要なのですか？ 先進国で消費される様々なものの生産地の多くはいわゆる「発展途上国」にあり、そこで様々な 問題が起こっています。 例１） 農業・・・現地の環境にやさしい伝統的な農業では国際競争に対抗できず、一定量 の収穫を確保するため農薬や化学肥料に頼らざるを得なくなります。現地の環境や労働者の健康に 影響が出ている場合もあります。 例２） 子ども・・・大人に比べて賃金が安い、手先が器用などの理由で子どもが働かさ れることも少なくありません。そのため、学校にいけない子どももたくさんいるのです。 例３） 女性・・・女性は男性に比べて社会的地位が低い場合が多く、教育を受けられな かったり、自立できるような仕事に就くことが難しいといった問題があります。例えば、 フェアトレードによって現地の伝統工芸品を取引きすることで、女性の自立を支援することが できます。 不当な賃金しか得られない労働者たちを救うため、金銭的な援助をすればいいではないか、という声もあるでしょう。 しかし、「援助」としてただ金銭を与え続けていては、労働者たちは労働意欲がなくなってしまいますし、 何より、いつまで経っても「自分たちの力」で経済活動を担っていくための土壌が育ちません。 また、途上国の生産者たちからも、「援助ではなく、対等なビジネスパートナーとして交易をして欲しい」という 切実な訴えがあります。それゆえ、伝統、環境、人権に保護しながら、生産者たちと持続的な取引を行う フェアトレードが必要とされるのです。

Ｑ３．どのような取り引きであれば、「フェアトレード」だといえるのですか？ フェアトレードの一般的な定義は「公正な貿易を継続することにより、生産者の経済的な自立を促し、 持続的な生活向上を支える」ということです。しかし、フェアトレードの細かな目的や基準は、 各団体の考え方、立場、生産国の状況などにより異なってきます。 ここでは各団体に共通する基準を紹介します。 ≪フェアトレードの基準≫ 継続的な取引を前提とする（＝持続的経済活動の提供） 環境に配慮し、持続可能な生産を前提とする（＝環境の保護） 伝統的な技法、農法による生産を行っている（＝伝統の保護） 生産者の自立の為のプロジェクトとして行われている事業である（＝自立支援） 支援事業であると同時に、貿易事業としても収支が合うものである（＝「取引」の提供） 商品として一般市場に流通可能な品質のものを提供できる（＝生産の質の向上） 生産者の要請、ニーズに基づいた対等な事業である（＝平等・公正な取引）

Ｑ４．フェアトレードではどのような商品が取り扱われているのですか？ コーヒーや紅茶、砂糖、カカオなどの農作物の他に、現地の伝統的な手法で作られた民芸品、工芸品、 紙製品、布製品など、取り扱われている商品は多岐に渡ります。フェアトレード団体やショップの ウェブサイトで実際にご覧になってみてください。

Ｑ５．フェアトレードの現在の動きは？ 現在、様々な国や地域でフェアトレードが行われており、また、フェアトレード団体同士の国を越えた 交流も行われています。 まだそのネットワークは整備されたものではないものの、フェアトレード活動を 世界的に統一する方向に向かう流れもあります。その流れを引っ張っているのは、ヨーロッパに拠点を置く フェアトレード団体です。 以下、国際的にも影響力の強いヨーロッパのフェアトレード団体とその活動を紹介します。 ＥＦＴＡ（The European Fair Trade Association） 1990年に、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、 そしてイギリスの9ケ国12の輸入及び貿易を行う会社や団体により設立された協会で、輸入が効率よく できることを目指し、生産者や商品の情報交換、貿易政策の改善などを目指しています。 ＦＬＯインターナショナル （Fair-trade Labelling Organizations International） 1997年に設立された団体で、現在ヨーロッパ各国、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、 日本を含む20ヶ国で導入されているフェアトレードラベルのネットワーク組織。その適用は、大方食品、 嗜好品に限定されていて、大部分はコーヒーに適用されている状況ですが、その商品への基準作りと モニターをして、現在までにFLOに登録する中南米、アフリカ、アジアの50ヶ国以上、433生産組合、 約100万世帯の農民と労働者の間で契約を交わしています。 ＩＦＡＴ（International Federation for Alternative Trade） 1989年の5月に、アフリカ、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、日本、北アメリカ、南アメリカの 国々のオールタナティブ団体により設立。協同してフォーラムを開いて、情報の交換を行い、共通課題の 解決とフェアトレードを促進して行く北のフェアトレード組織と、南の生産者の橋渡しを行っています。 現在は60ヶ国、260団体が加盟し、生産者の持続的な生活向上を目指しています。

Ｑ６．日本でフェアトレードを行っている団体やフェアトレード商品を扱っている       団体を教えてください。 当会ウェブサイトの「フェアトレードショップのご紹介」をご覧下さい。なお、当会の事務所にも パンフレットなどを置いています。

《スタディツアーについて》

Ｑ１．スタディツアーって何ですか。 スタディツアーとは、主に途上国でNGOが活動する現場を視察したり、ボランティア活動などを 行う旅行のことで、体験学習や現地の人々との相互理解を目的としています。一般のツアーとの 最も大きな違いは旅行の目的です。 一般のツアーは観光が主な目的ですが、スタディツアー は旅を通して「学ぶ」ことが目的です。 観光地を回るツアー旅行ではないので、あまり観光客が訪れないような地域を訪れることも 少なくありません。 さらに、体験プログラムやホームステイなど現地の人々と直接交流する機会が設けられている ことが多く、スタディツアーの魅力の一つといえます。

Ｑ２．一般のツアーに比べて費用が高いように感じます。        内訳はどうなっているのですか。 スタディツアーは参加者に現地のことを知ってもらうことを目的としているため、体験プログラム を行ったり、そのための講師や通訳などのコーディネートが必要になる場合があります。 費用の内訳としては、参加費用の約6割は航空代金です。それに宿泊費、食費、前述のプログラム 費、コーディネート費などが加わります。主催団体によっては団体の利益分もプラスすることが あるため、参加費は一般のツアーと比べると多少高くなるのが現状のようです。

Ｑ３．スタディツアーの情報はどこで入手できますか ウェブサイトやメールマガジンから情報を得ることができます。 「ボランティアについて」のFAQでいくつかご紹介していますので、 参考にしてください。 また、当会は加盟団体のイベントやキャンプ情報を総括してみることの出来る場です。まずは、 ウェブサイトの「スタディツアー・ワークキャンプ情報」 をチェックしてみてください。事務所にも数多くのチラシを設置しています。 また、スタディツアーの内容や主催団体についてさらに詳しく知りたい方には、ご予約いただければ 個別のご相談にも対応します。

Ｑ４．自分にあったスタディツアーを選ぶにはどうすればいいですか。 「タイの農村でホームステイがしたい」、「インドに行ってみたい」など、スタディツアーは 自分の興味や関心で選ぶのがよいでしょう。社会人の方は、会社の休みに合わせてツアーを選ぶ 場合もあります。 同じようなテーマのツアーでも、団体によってその内容や雰囲気はかなり異なることがあります。 そういった意味でも、事前説明会に参加したり、実際に団体とコンタクトを取ったりして情報 収集をすることは重要です。 ツアー中に「自分が期待していたプログラムと違う」とか 「他の参加者となじめなくてつまらない」というようなことがないように、事前に不安や疑問を 全て解消して、ツアーに臨んでください。

Ｑ５．スタディツアー終了後も活動があるのですか。 スタディツアーの後には、レポートや感想文をまとめて報告書を作成したり、報告会を開く団体 が多いようです。ツアーをふりかえったり、ツアーで知り合った仲間と再会する機会になったり しているようです。

《総合学習・開発教育について》

Ｑ１．総合的な学習の時間に国際協力、国際的な課題を取り入れるには      どうしたらよいですか。 開発教育をご存知ですか。国際協力・国際的な課題について学習をするうえで開発教育について 知ることはとても大切です。今日地球が抱えている様々な問題の多くはいわゆる「発展途上国」 で起こっているように見えますが、先進国である日本に暮らす私たちの生活と切っても切り 離せない関係にあります。 その原因には私たちの社会が大きく影響しているということです。つまり、ただ世界の国々で 起こる出来事を知識として得るだけでなく、私たちひとりひとりがその問題に対してどういった 態度で対応していくのか、解決に向けてできることは何なのかを考え、行動していこうという 姿勢を身につけるための教育が開発教育です。開発教育を取り入れた授業を行ってみては いかがでしょうか。

Ｑ２．開発教育って何ですか。 まず、「開発」とは何でしょう。ここでの「開発」は、リゾート開発といった言葉で使われる 「開発」とは別の意味を持ちます。 開発教育の「開発」とは、「人間が人間らしく、共に生きる 公正な社会をつくること」を意味します。開発教育は、遠い国の出来事を単に知識として得るの ではなく、参加型の学習で私たちの身の回りと世界のつながりのあり方を理解し、様々な形で 問題解決へ向けて取り組むことを目指す教育です。 「教育」という言葉から「学校」を連想してしまいがちですが、開発教育は学校内だけのもの ではありません。家庭、地域など様々なところで開発教育に取り組んでいくことができます。 開発教育の定義＝開発教育とは私たちひとりひとりが、開発をめぐる様々な問題を理解し、 共に生きることのできる公正な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動 （（特活）開発教育協会  のウェブサイトより引用）

Ｑ３．授業に開発教育を取り入れるにはどうすればよいですか。 授業に開発教育を取り入れる場合には、以下の順序で授業の組み立てを行ってください。 １．主題を考える 授業を通して生徒に知って欲しいこと、考えて欲しいことは何ですか。主題を明確にすることが、 授業を成功させるうえで最も重要です。 開発教育で扱っている主題の例として以下のようなものがあります。   子ども、文化、食、環境、貿易、貧困、識字、難民、国際協力、   ジェンダー、外国籍市民 ２．授業の進め方を考える 上記 1. で考えた主題を伝えるためにどのような学習形態で授業を進めるか考えます。 開発教育の大きな特徴は、参加型の学習方法にあります。 参加型の学習形態の例 　　　　　　 ・教室空間外：現場の調査、見学、スタディーツアー等 ・教室空間内：ランキング、プランニング、フォトランゲージ、                  シミュレーション、ロールプレイ、ディベート等 　　　　 当会は、講師の紹介や開発教育を取り入れた授業の企画サポートも行っています。 詳しくは、「講師のご紹介について」のページをご覧下さい。

Ｑ４．なぜ参加型で授業を行うのですか？ 開発教育は知識伝達型ではなく、問題提起型の学習です。授業があり試験を受けて何点で合格、 といった性質の学びではなく、地球的な諸問題に関して当事者としてどのような態度をとるのかを、 生涯にわたって問い続けるものでなくてはなりません。 参加型の学習を通して、他者あるいは社会への関心を高め、問題への共感を伴いながら調べたり、 意見交換をして学びを深めていくということが大切なのです。

Ｑ５．開発教育を授業に取り入れる上で、最も重要なことは何ですか？ 開発教育を授業に取り入れる上で、最も大切なことは (1)主題（授業を通して伝えるメッセージ）と (2)参加型 （授業の手法）のバランスです。 開発教育を総合学習に取り入れる際に、“参加型”であることに重点を置くことは正しいといえるでしょう。 しかし、授業の手法ばかりを意識してしまうと、楽しくゲームをしながら授業が進んだものの、 結果的に何が伝えたかったのかという開発教育の本来の意味を忘れてしまいがちです。 参加型という手法を通して、しっかりとメッセージを伝えることが開発教育なのです。

Ｑ６．開発教育に役立つ資料を教えてください。 アクティビティ（参加型手法）の紹介 「新しい開発教育のすすめ方」              （開発セミナー編　古今書院　1995年） 「ユニセフの開発のための教育」              （（財）日本ユニセフ協会制作　1998年） 「地球市民を育む学習」              （グラハム・パイク／ディヴィット・セルビー共著　中川喜代子監修              　阿久澤麻理子訳　明石書店　1997年） 「地球のみかた」              （パメラ・パッサマン他著　（特活）国際理解教育センター（ERIC）               訳・発行　1996年） ゲームなど 「いい貿易って何だろう　一杯のコーヒーから考える世界の貿易」              （（特活）開発教育協会編・発行　1999年） 「世界からやってくる私たちの食べ物」              （オックスファム制作　（財）神奈川県国際交流協会企画             　 開発教育協議会翻訳・日本語版制作　1996年） 視聴覚教材　 「APIC開発教育キット　アフリカ大好き」              （（財）国際協力推進協会企画・制作　1994年） 「地球家族　フォトランゲージ版」              （（特活）国際理解教育センター（ERIC）編・発行　1995年）

Ｑ７．開発教育、開発教育支援を行っている団体について教えてください。 （特活）開発教育協会（DEAR） 開発教育の研究・推進活動を行っている。講師派遣や資料提供など、開発教育に関する様々な手助 けもしてくれる。 独立行政法人　国際協力機構大阪国際センター（JICA大阪) 講師派遣（JICAボランティア帰国者、海外からの技術研修員、JICA職員の派遣）、セミナーの 開催(生徒、学生、一般、教員向けセミナー等)、エッセイコンテストの実施、職場体験学習の 受け入れなどを行っている。 （財）日本クリスチャンアカデミー 関西セミナーハウス活動センター 開発教育研究会があり、セミナーやスタディツアー、研究会を実施している。これまで 『新しい開発教育のすすめ方　改訂新版』、『新しい開発教育のすすめ方２　難民』を 発行している。併設の開発教育資料センターでは、会員制で資料閲覧や貸出、開発教育関連の 書籍販売などを行っている。

Ｑ８．総合学習の一環で、文房具などを集めて途上国に送りたいのですが、       物資の発送を引き受けてくれる団体はありますか。 「物資援助」のFAQ を参照してください。

《ODAについて》

Ｑ１．ODAって何ですか。 ODA (政府開発援助)とは、先進国が途上国の経済発展のために様々な形で支援することです。援助の種類については、 Ｑ５で詳しく説明しますが、技術者派遣や物資援助など途上国への直接支援だけでなく、国際機関への出資や拠出 も行っています。日本は2005年度にはおよそ１兆６百億円をODAとして使っています。ODAは外務省だけでなく、 各省庁がそれぞれの関連分野で行っています。（例えば、農林水産省は途上国での農林水産業の振興支援、 文部科学省は国費留学生の受け入れ拡大や私費留学生への援助などを行っています。） ODAのルールをまとめると 援助をする側も受け取る側も民間ではなく、政府を通じたもの。 その目的は軍事などではなく社会・経済・文化面での開発や発展に役立つこと。 援助なので受け取る側はお金を返済する必要がないか、必要であっても民間銀行から借金する場合に比べ 返済条件（金利や返済期間）が緩やかである。

Ｑ２．ODAの目的は何ですか。 日本のODAの目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて日本の安全と繁栄の確保に資することである。」 とODA大綱（※）にはあります。重点課題として以下の４つを挙げています。 貧困削減 持続的成長 地球的規模の問題への取組 平和の構築 くわしくは ODAホームページ  をご覧下さい。 ※ODA大綱・・・日本のODAの理念をまとめたものです。

Ｑ３．ODAのお金はどこから出ているのですか。 税金、国債、郵便貯金、簡易保険の一部から出されています。

Ｑ４．ODAとNGOにはどんな関係があるのですか。 ODAの一部は日本のNGO を支援するために使われています。日本のNGO は欧米のNGO に比べ歴史も 浅く、規模も小さいのが実状です。しかし、日本のNGOに対して途上国からの協力の要請が増加 しています。 また、草の根の視点に立ったNGOの活動は、大規模援助のODAではカバーできない途上国のニーズ に応えることができます。そこで政府は、NGOとの対話を図りながらNGOへの支援と連携を進めて います。 ODAによるNGO支援策として、「日本NGO支援無償資金協力」「NGO事業補助金」「草の根技術協力」 「NGO活動環境整備支援事業」などがあります。 その他に「草の根・人間の安全保障無償資金協力」という制度があります。途上国において 活動しているNGO等の要請に対し、原則1,000万円以下の小規模プロジェクトに限り、日本の 在外公館が迅速かつ的確に資金を供与することができます。通常のODAプロジェクトは政府間 で契約を行うため、要請から実施までに数年かかることもめずらしくありません。 この制度は、要請から実施までの期間が数週間から数ヶ月と短く、 現地の人々の多様なニーズに直接応えることができるという利点があります。例えば、 フィリピンの少数民族アエタの人々に農業用トラクターの機具を供与する、などといったきめの細かい 援助が可能になっています。

Ｑ５．どんな援助をしているのですか。 ODAには色々な種類があります。ODAの全体はこのようになります。 図１　ODA 内訳（2006年3月現在） 具体的にどういう援助をしているのかは、 こちら（国際協力新聞）をご覧ください。

Ｑ６．ODA にどんな問題があるのですか。 　　 「開発援助」には国連・政府系・民間系（NGO系）などがありますが「完璧」といえる組織はありません。 日本のODAにも問題は少なからずあります。例えば ODAにおけるプロジェクトで人権侵害が引き起こされている ODAで現地住民の生活基盤・自然環境が破壊されている ODA が受入国の一部で政治腐敗を引き起こしている 債務問題・・・実質的に帳消しにした額が不明瞭であると一部のNGOが問題視しています。 もちろん、すべてのODA が問題というわけではありませんが、いくつかのプロジェクトや国において、 上記のような（人権侵害、環境破壊、政治腐敗などの）指摘があることも事実です。 ODAが受取国の住民にとって有益に使われるには、多くの人がODA について知り、多くの意見を交換する ことが重要です。私たち自身も税金や郵便貯金など自分たちのお金がODAとしてどのように使われている のかに関心を持ち、注視する必要があるのです。 ここで、ODAの問題に取り組んでいるNGOをいくつか紹介したいと思います。 【途上国の債務と貧困ネットワーク】 　　　　　　　　 日本のODA だけではなく、欧米のいわゆる先進諸国、IMF、世界銀行などの途上国に対する債務問題について、 問題提起をしている団体です。 【ODA改革ネットワーク】 　　　　　　　　　　 「より多くの市民・NGOへ、また全国地域へと活動のネットワークを広げながら、途上国の人々の自立に 貢献するODAの実現と、市民社会の「参加と公開」によるODA政策の立案・決定・実施を目指して活動しています。」 【(特活）FoE Japan】 　　　　　　　　　　 環境問題の解決と持続可能な社会をめざして、グローバルな視野と国内外のネットワークを活かしながら、 サポーターとともに活動しています。 【アジア太平洋資料センター(PARC)】 　　　　　　　　　　 南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブな（今のようでない、もうひとつの） 社会をつくることをめざしています。世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、 さまざまな講演会やワークショップ、政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っています。 【メコンウォッチ】 　　　　　　　　　　 東南アジアのメコン河流域の開発や経済協力が、広い意味で地域の自然資源を生活の糧としている流域の 人々の生活を脅かさないように、調査研究や開発機関への働きかけを主な活動としています。 【（特活）「環境・持続社会」研究センター(JACSES）】 　　　　　　　　　　 持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・ 情報提供を行っています。

《講師のご紹介について》

●はじめに 関西NGO協議会では、国際協力やNGO、ボランティアなどに関係するテーマで講師の紹介（または派遣）、 企画のサポート等を行っています。 講師には、当会スタッフ及び加盟団体のスタッフの中からテーマに最適なご講師を紹介します。 以下の手順にそって、お気軽にご相談ください。 なお、ご紹介にあたって、相応の講師料、またはコーディネート料をいただいております。ご了解ください。

●お申し込みから開催までのプロセス 【フロー】 １．お問い合わせ・・・講師の指名・相談か企画内容の相談か       ↓ ２．内容・条件等の調整       ↓ ３．講師の確定、詳細打ち合わせ       ↓ ４．講師料等のお支払い       ↓ ５．講演に対する評価・フィードバック 【詳　 細】 １．お問い合わせ お電話、FAX、Eメールのいずれかで、下記事項を事務局までご連絡ください。   (1)お電話の場合        電話番号：06-6377-5144　（月〜金：10:00〜18:00）   (2)FAXまたはEメールの場合        FAX番号：06-6377-5148        Eメールアドレス：knc@ak.wakwak.com             (※ お手数ですが、お使いのメールソフトの宛先欄に貼り付けてください。)   ※お問い合わせ時に伺う内容： １）お申込者（団体名・ご担当者（あれば部署名）） ２）ご連絡先：住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス ３）テーマ、内容、講師名（希望があれば）、日時、場所（会場）、     対象・人数、講師料 ※企画書があれば、添付でお送りいただいても結構です。 ２．内容・条件等の調整 お知らせいただいた内容を基に事務局内で調整を行い、講師紹介または企画サポートの可否を決定のうえ、 ご連絡させていただきます。 企画のサポートをご依頼の場合は、ここで詳細内容・条件を打ち合わせさせていただきます。 時間がかかるばあいもありますので、余裕を持ってお問い合わせください。 ３．講師の確定、詳細打ち合わせ 講師が確定後、細かい内容やご要望に関しましては、講師と直接やりとりをしていただきます。 情報は事務局でも共有させていただきます。 企画のサポートをご依頼の場合は、最後まで事務局とやりとりをしながら、詳細を決定していきます。 ４．講師料のお支払い お支払い方法につきましては、事前の打ち合わせ段階で、お支払方法を確認させていただきます。 ５．講演に対する評価・フィードバック 今後の事業の参考にさせていただきたいと思いますので、参加者や生徒さんの声、主催者側からの ご意見をお聞かせください。参加者や受講生にアンケートを行った場合は、結果をお知らせください。

●初めてこのようなテーマを取り扱う方へ・・・ 企画の参考に、下記FAQをご参照ください。 《総合学習・開発教育について》 《NGO／NPOについて》