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| Ⅱ． |
事業計画 |
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１． |
加盟団体との連携強化活動 |
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加盟団体の例会出席率は高くない。「例会、拡大学習会」の場をネットワークを持続する場としてと
らえるためにも、テーマの設定、開催日を再度検討して実施する。
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(1) |
例会プログラムの開催 |
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例会、拡大学習会を年間４回、加盟団体を主体として開催する。
例会、拡大学習会のテーマを加盟団体からのリクエストに応じて開催する。数回に１回は対象を
新人層等に限定することも考えられる。
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(2) |
加盟団体への情報提供のあり方 |
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加盟団体間からの事務局への情報提供（加盟団体からのＨＰへの掲載希望のイベント情報等）のた
めにメーリングリストの開設を検討する。
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(3) |
協議会事業に対する加盟団体との協力関係構築 |
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当協議会は主催プログラム及び委員会に対して加盟団体関係者の協力をより一層依頼してきたが、
各団体のスケジュへールとの関係もあり成果があがっているとは言えない。
加盟団体と共に企画し準備のプロセスを共有できるイベント（シンポジウム）を開催する。
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２． |
加盟団体の拡大 |
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会員制度が団体は正会員と準会員の二種類とする。特定非営利活動法人になり定款に個人会員の制度
も設置された。
決議権は正会員団体にしかないので、正会員団体の加入については、年間加入目標団体数を想定して
入会を勧める。
但しここで重要なのは新たに加盟される団体の数ではない。当協議会の活動主旨に賛同しネット
ワークを創り上げて、双方の利点を生み出し、ＮＧＯの全体の方向性について共通の目標を持ち得る
団体に対してアプローチを行う。
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３． |
他のセクターネットとの連携、他のネットワークＮＧＯとの
連携・協働活動 |
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(1) |
全国レベルでのNGOのネットの拡大に向けての協力体制構築 |
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「第３回ネットワークＮＧＯ全国会議」の開催に協力する。
タイムリーな課題を扱う全国的なイベントや省庁関連の意見交換会に対しては積極的に協力
及び支援を行う。
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(2) |
関西地域のNGO/NPOとの協力体制構築 |
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関西地域のネットワークNGO／NPOとの協力可能な、地域プログラムを開催する。
他のセクターとは、イベントでの国際協力に関するコーナーでＮＧＯ相談出張サービスなどの協力
を行うことを検討している。
特に西日本地域で活動するネットワークNGOとの連携を強化する。
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４． |
提言活動 |
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(1) |
「NGO・外務省定期協議会」 「NGO・JICA協議会」への出席 |
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96年から開始されたＮＧＯ・外務省定期協議会（連携推進委員会、ODA政策協議会）とはＮＧＯ支援策
と政策提言を、JICAは主にプロジェクトに関する協議を目的として実施されておいる。
NGO・外務省定期協議会は連携推進委員会とODA政策協議会は各３回、全体会が２回開催される予定
である。NGO・JICA協議会は今年度も従来通り各定期協議会（各年4回開催）で２名の担当者が出席
する。各定期協議に関連する小委員会・検討委員会へも、構成メンバーが継続して出席する。
「よりよい国際協力」を目指したパートナーシップをODA関連機関に具体的にプログラムを通して問
いかけながら、外務省やJICAの「NGO支援策」に対してはNGOの専門性と多様な経験を用いて支援
プログラムの質がより向上するように努め、ＮＧＯの有効な体質強化につながる「策」であるよう
に提案・提言を行う。そして、支援プログラムは公的資金の活用であるので、他のNGO・市民に
対しての説明責任（アカウンタビリティ）として、各省庁にさらなる情報公開を進言する。
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(a) |
「提言専門委員会」において各定期協議の議題、議運、ODA政策全般について協議し、各加盟
団体にへは、協議の内容やODAの動向をフィードバックする。
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(b) |
各定期協議の場においては、（特活）関西NGO協議会として意向を明確に発言する。
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(c) |
加盟団体における提言活動については、例会等で話し合いう機会を設ける。
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(2) |
「ODA政策協議会」の事務局を担う |
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「ＮＧＯ・外務省定期協議会」の2003年度「ODA政策協議会」の事務局を担う。
ＮＧＯと外務省の政策提言の専門者の協議の「場」として、ODAの中期、長期政策に対してNGO
の経験と現場からの意見を外務省に提示し、ODA政策が本来の目的に立案する内容になるように
貢献する。
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(3) |
対外的な声明文及び意見書について |
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当協議会として、国際社会の課題に対して声明文を作成し送る事については状況判断を理事会が行い、
加盟団体に内容の賛同を問う。他団体からの声明文については、２日間以上の時間的余裕のある場合は、
加盟団体に賛同の是非を問う。
但し、賛同表明の締切が１日以内の場合は、理事の半数の賛成を得た場合は賛同する。しかし、
１名でも反対者がある場合は賛同しない事とする。
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５． |
市民向け開発教育 |
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(1) |
第１７期関西NGO大学の継続実施（9月～2004年2月） |
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第17期を迎えるにあたり、運営委員会、加盟団体の支援と協力により開催の準備をすすめている。
2003年度も以下の３点に重点を置いて開催する。
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(a) |
時々刻々と変化する国際協力の現場の課題と日本社会のあり方を結びつけながら、NGOのメッセージ
を発信し、国際協力、市民活動への積極的な参加者を獲得する。また、修了生のネットワークづくり
に関しても支援を行う。
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(b) |
国際協力の現状、特にNGOの諸課題に対する市民の理解を深め、認知度を高める。
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(c) |
修了後は、一人でも多くの参加者が加盟団体や関連団体の活動に参加するように促す。
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(2) |
NGO相談員の申請 |
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引き続き、外務省のNGO環境整備支援策である「NGO相談員」に応募する。
９.１１以降は、一般市民がNGO活動について以前にも増して関心を高くしていると思われる。学校関
係では「総合的学習」において国際協力を課題とする中・高校からの講師派遣などの依頼や相談も増
えている。2002年度の相談内容の特色として、学生、社会人、シニアクラスと様々な層からの就職希
望が多く、世情を反映しているといえる。
国際協力の多様な相談内容への対応には、状況を把握した的確な対応が可能である。ボランティア
希望者にもボランティアの場を提供できる。これらの利点は経験豊かなNGOが構築しているネット
ワークの特性が活かされているからである。
「市民とＮＧＯ」「ＮＧＯと国際協力」を結びつけるプログラムである。
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(3) |
NGO入門講座（市民対象）の開始 |
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市民向けに、特に初めてＮＧＯ活動に接する人に対しての国内外のＮＧＯ活動紹介、組織、ボラン
ティア活動等について説明し、話し合うイベントを定期的に開催する。
また事務局における国際協力関連資料、書籍の整備を行い「情報提供の場」としての充実を図る。
2002年は着手できなかったプログラムであるが、2003年には開始の予定。
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(4) |
報道関係者とＮＧＯとの学習会 |
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毎月１回報道関係者とＮＧＯ関係者が、情報と意見を交し、学び合うことによって市民に働きかける力
を強めるために学習会は継続する。
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６． |
広報活動 |
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広報のあり方は、対象を定め、その対象により有益な情報を提供することが、市民・ＮＧＯ双方から
求められている。そのような状況を踏まえて、以下の２点に重点を置いた広報活動の充実を図る。
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(1) |
加盟団体から「会報」の発刊を希望される声があり、2003年度１年間かけて、編集・発刊の体制づく
りが可能かどうかについて話し合い、立案する予定である。
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(2) |
ホームページは、ホームペｰジボランティアの甚大な協力を得て、他団体からの評価も高い。
加盟団体の広報サボートの役割も担い、市民がＮＧＯに関わるきっかけとしてイベント案内、ボラン
ティア情報をより一層充実させる。
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７． |
国際協力機構（JICA）委託研修事業活動 |
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JICA受託事業「NGOとの連携による実践的参加型村落開発コース」の実施（10月20日 ～11月30日）
JICA地域センター（大阪国際センター）と当協議会との協働事業であるこのコースも５年を終えて評価
を行った結果、2003年度よりさらに５年間の委嘱契約が成立した。
運営委員会の構成、タスクチームの設置、研修期間の短縮（４週間）と新たなる組織にて運営を行
う予定である。
国内ＮＧＯの中堅スタッフ研修の機会として捉え、加盟団体スタッフの参加、加盟団体と研修員との
懇談など、海外のNGOと国内のNGOが経験を共有できるようなプログラムを想定している。
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８． |
組織の強化 |
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(1) |
理事会の開催 |
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特定非営利活動法人化に伴い、組織の決定機関は理事会となる。
役員会から理事会と名称が変更されても、各団体から選出された理事の役割は定款に定められた通り
である。今までの特色であったボランタリィの精神は継続される。
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(2) |
各委員会活動の充実 |
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各委員会は、理事会からの委嘱された委員会設置目的に基づき委員会を構成し開催する。
課題に取り組み、協議会の活動目的が達成されるように、協議事項に責任を持って理事会に提案・提言
を行い、事務局には事務的な業務に対して提案する役割を担っている。
今後、新たに設置される委員会メンバー構成に関しては、加盟団体より広く委員候補者を求め協力を
依頼する。
2003年度「NGO行動指針検討委員会」 （2003年５月より開始）
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・委員会の目的： | 関西ＮＧＯ協議会のNGOとしての行動指針（案）を１年間で作成する。 |
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・開催予定： | 年間４回の予定で、各会海外のＮＧＯ行動指針等を資料として協議する。 |
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・委員： | 清家弘久、田中真一、平田 哲 |
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９． |
財政基盤の確立 |
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(1) |
安定財源の確保 |
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財政に関して以下の点を踏まえて自己資金の増加を目指す。 |
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(a) |
助成金、補助金の獲得を目指す |
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(b) |
開催しているプロクラムは必ずしも収支バランスが取れている訳ではない。
関西NGO協議会のミッションに基づいて開催している。再度収支について見直す。
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(2) |
中期事業計画の最重要課題として財政基盤確保について検討する。
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10． |
事務局体制の確立 |
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(1) |
インターン制度について |
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現在インターン制度を設けていない。関西ＮＧＯ協議会の場合は、約６ケ月以上は在籍できる人でな
いとインターンとして経験した学びをふまえた次へのステップアップに繋がらない。
年間数名のインターン希望者がある。希望者が学びたいテーマと関西ＮＧＯ協議会が提供できる
内容とが合致する場合は考慮する。
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(2) |
事務局ボランティアの体制づくり |
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(a)ホームページボランティア（５名）
関西NGO協議会のホームページはリピーターが多く、カウント数は１日平均９０～１００件である。
加盟団体のイベントでも「ホームページで知って来ました」というひとが多い。更新の早さ、的確さ
は評価が高い。そして常に「ネットワークＮＧＯのホームページ」として配信情報の内容についての
アドバイスも受けている。各ホームページボランティアの実働時間は算出できないが、関西ＮＧＯ
協議会の情報発信水準はホームページボランティアの協力の賜と思われる。
(b)事務局コンピューターボランティア
事務局で日常使用しているコンピューターのメンテナンス、故障、ソフトに導入等の作業を定期的そ
して緊急時に迅速に対応して貰っている。
(c)その他ボランティア活動の可能性
イベント時の準備や当日の担当、各ＮＧＯの会報、案内チラシの整理等のボランティアがテーマを
持って活動できる可能性について検討を行う。
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(3) |
事務局体制について |
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スタッフの泉和枝が５月末日にて退職。６月から新たな事務局スタッフに交代する。アルバイトの
杉野竜美は継続する。事務局は、2003年度も２名体制となる。
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| 以上 |
