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2001年度事業報告
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| ≪INDEX≫ |
| Ⅰ.基本方針 | ||||
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関西NGO協議会では、設立趣意書並びに会則第4条に基づき、2000年度に引き続き「加盟団体とのネットワークの強化」「政策提言」「一般市民へのNGOの情報発信と参加の促進」を主要三本柱として下記の基本方針を打ち立て、2001年度の事業を推進した。
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| １． | 関西NGO協議会のオリジナリティを基本とした加盟団体とのネットワークの構築を再考し、関西NGO協議会だからこそ可能であるNGO相互のあり方を確立する。 | |||
| (1) | 例会のプログラムにおいて「事務会」と「拡大学習会」と２部構成にして開催し、拡大学習会については、加盟していない団体へも参加を呼びかけている。内容としては組織強化、加盟団体が実施している海外プロジェクトの情報・経験共有、ＯＤＡ関連のＮＧＯ支援策についての説明とネットワークＮＧＯとして提供できるテーマを設定して「学習･意見交換」の場を提供することができた。 | |||
| (2) | 各加盟団体においては、関西地域という特定の地域の特色を活用しながら、他の地域においてもイベントを開催する機会が増えている。一方、他の地域のＮＧＯから関西の窓口としての相談や協力依頼が増加している。その意味でも各ＮＧＯの活動強化が「地域を基盤とした国際協力ＮＧＯのネットワーク」の充実が継続した課題であることを再確認した。 | |||
| ２． | 外務省、国際協力事業団（JICA）、各国際機関との定期協議においては、建設的な協議を行い、ODA関連機関に対しては、関西のNGOの経験を活かした提言活動をより深化させ、ODA政策の改革とNGOとの連携を求めていく。 また、「対等なパートナーシップ」に基づいた協働プログラムを地域のODA機関や自治体と展開する。 | |||
| (1) | ＮＧＯ・外務省定期協議会、ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会及び管轄小委員会等には、関西ＮＧＯ協議会から常任メンバー、委員を選出している。ＮＧＯ・財務省定期協議会、ＮＧＯ・ＪＢＩＣ定期協議会は関係者個人が出席している。ＯＤＡ関連の会議については情報、協議内容を共有している。提言活動も関西ＮＧＯ協議会としてだけでなく、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンターの３ネットで合意した「アフガニスタン復興会議一部ＮＧＯ不参加」に対して、提言文を外務省に提出した。 | |||
| (2) | 2001年から2002年に、ＮＧＯ・外務省定期協議会、ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会において、ＮＧＯと外務省、ＮＧＯとＪＩＣＡの対等なパートナーシップのあり方について協議を重ね、活発な協議を展開するための新しいスキームの提案を行った。自治体からは、ＮＧＯ・ＮＰＯへの期待も大きく、様々な協働プログラムが提示され、選考委員等として議長・事務局長が委嘱をうけて協力を行った。 | |||
| (3) | ＮＧＯ・ＪＢＩＣ協議会を大阪で開催する事ができ、国際金融機関とＮＧＯ関係者が直接協議する場を初めて提供することができた。ＯＤＡ改革に関する集会として、８月に神戸で開催された外務省主催「ＯＤＡタウンミーティング in 神戸」があるが、外務省とＮＧＯが話し合って開催した会合ではなかった。 | |||
| ３． | 一般市民へのNGOの認知度を向上させ、積極的な参加を促進し、NGO全体の活動強化を目指す。 | |||
| 市民に対するプログラムとしては、「第１５期関西ＮＧＯ大学」、シンポジウム「ＮＧＯがひらく未来」、「ＮＧＯ相談員制度」が成果をあげている。特にＮＧＯ相談員制度での相談者が関西ＮＧＯ大学に参加する等、プログラムの相互作用が効果を発揮し、市民が国際協力についてより詳しく知り、且つ学ぶ機会を提供することができた。 | ||||
| ４． | 中期事業計画の立案と「ミッション・ステイトメント」を明確にする。 | |||
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加盟団体の協力を得て、「ネットワークＮＧＯに関するアンケート」を実施し、その結果を基本資料として「ミッション・ステイトメント」及び「中期事業計画」について考察することが出来た。 「ミッション・ステイトメント」に関しては、役員会において「特定営利活動法人の取得の方針」等が協議され、組織形態が整備されていく過程を加盟団体と共有していくことが「ミッション・ステイトメント」の確立につながり、同時に今後の課題である。 「中期事業計画」は、関西ＮＧＯ協議会のミッションと特色を活かした、ファンドレイジングにつながるプログラムを実施し、その成果を加盟団体の体質強化に還元することが挙げられる。 |
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| Ⅱ.事業計画 | |||
| １． | 加盟団体との連携強化活動 | ||
| (1) | 第14回定期総会 | ||
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日 時：２００１年5月２５日(金) 19：00～21：00 場 所：大阪聖パウロ教会５階会議室 議 題：1）2000年度事業報告及び収支決算報告承認 2）2001年度事業計画及び予算計画案承認 |
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| (2) | 役員会（全9回開催／主な議題） | ||
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・第1回 ６月25日(月)
新入会希望団体について、選挙準備委員会の設置、次期役員団体選挙の件
・第2回 7月27日(木)
会計報告、第1回例会について、提言専門委員会からの提案
・第3回 9月26日(木)
第2回例会について、全国ネットワークＮＧＯ会議（案）、
NGOとの連携による参加型村落開発コースについて
・第4回 10月29日(月)
2001年度上半期収支実算報告、会員制度の改訂案、第３回例会について、シンポジウムの開催報告等
・第5回 12月12日(水)
第３回例会について、シンポジウム開催報告、全国ネットワーク会議開催について
・第6回 1月31日(木)
第４回例会について｢企画委員会｣による中期事業計画案等
・第7回 ３月８日(金)
2000年度収支決算見込と2001年度予算案、第5回例会について
・第8回 ４月19日(金)
第5回例会について、第15回定期総会準備、決算･予算案について
・第9回 ５月24日(金)
次期役員団体候補者一覧開封､第15回定期総会プログラム、
次期役員団体選挙について
※この他、2ヶ月に１度収支実算報告がなされた。
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| (3) | 例会（全5回開催／主な議題） | ||
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・第1回 7月26日(木) 於：大阪聖パウロ教会5階会議室
事務セッション：新入会会員活動報告、次期役員選挙、NGOによる参加型村落開発コース、第15期関西NGO大学
次期役員選挙は、役員団体の選出と共に、長期にわたって議長を務めて頂いた平田哲氏の引退から、役員会から議長の役割の見直しと、今までの選挙方法を改める必要がある。選挙準備委員会を設立し、選挙方法について関西NGO協議会の選挙覚え書きを作成し協議している。今回の例会で経過説明を行い、加盟団体と意見交換を行った。
・第2回 ９月２７日(木) 於：大阪聖パウロ教会1階会議室 （加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ）
事務セッション：次期役員選挙、諸報告 拡大学習会：「会計って何のためにするのか？」
｛講師：中務裕之氏（日本公認会計士協会近畿副会長 大阪ＮＰＯセンター相談員）｝
ＮＧＯ/ＮＰＯ、市民活動団体としての会計の役割と支援者へのアカウンタビリティ、収支決算のバランス等について講演。実務の講習会でなく市民活動団体としての会計の根本的なあり方について考えることができた。 最後の参加団体相互のディスカッションが好評であった。 ・第3回 12月12日(水)於：大阪聖パウロ教会1階会議室 （加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ）
事務セッション：新入会団体の活動紹介、諸報告 拡大学習会：「アフガニスタン難民支援の現状とＮＧＯの役割」
｛講師：谷山博史氏（（特活）日本ボランティアセンター事務局長）｝
３０年前のロシアの進軍で多くの難民が流失したアフガニスタンに再びアメリカによる爆撃によりさらに多くの人々が難民になってしまったアフガニスタンでのＪＶＣ緊急支援活動報告から、このような状況においてのＮＧＯの役割について講演がなされた。 ・第4回 2月7日(木) 於：大阪聖パウロ教会 1階会議室 （加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ）
事務セッション：次期役員選挙準備、ＮＰＯ法人取得、諸活動報告 拡大学習会：「よそでは聞けない、助成金獲得の秘訣」
｛講師：関浦照隆氏（NPOｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ代表 中小企業診断士）｝
助成金の申請書類の書き方のコツについて講演。解っているつもりでも正確にはできていない点に気づかされた。 財政の厳しいＮＧＯにとっては、助成金は大事な収入源であり、助成金の申請用紙を書くことから活動を見直し、収支、マネジメントのバランスを考えることを学ぶ機会となった。 ・第5回 ４月19日(金) 於：大阪聖パウロ教会1階会議室 （加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ）
事務セッション：2001年度第１５回定期総会 拡大学習会：ＮＧＯとＪＩＣＡの連携 ～開発パートナー事業について～
｛講師：清家弘久氏（日本国際飢餓対策機構 国際協力隊総主事 開発パートナー事業検討会）｝
検討委員会の委員である清家氏からＮＧＯ・ＪＩＣＡのパートナーシップのあり方、開発パートナー事業のシステムと検討会の働きとして今までのＪＩＣＡからの委託事業の経費率等が改善された事、特にベトナムのプロジェクト評価の報告は興味深かった。
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| (4) | 各委員会の開催 | ||
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2001年度は、昨年度から継続して「提言専門委員会」「関西NGO大学運営委員会」の他、役員を中心とした「企画委員会」そして次期役員選挙の準備のために新たに「選挙準備委員会」が設置された。 各委員会とも、活動目的に即して経験･知識が豊富な委員に恵まれ、協議会の事業推進、事務局サポートのために委員会でも活発な議論を行なった（各委員会の詳細は下記参照）。 関西ＮＧＯ協議会も地域ネットとしての役割だけではなく、ネットワーへクＮＧＯの能力強化の課題もあり、組織のさまざまな規約や制度を整備すること特に次期役員団体選挙に関しても従来の方法を再考する必要であった。 事務局のみでは対応が不十分な事柄もあり、事業を充実させていくためにも、加盟団体のスタッフ、ボランティアの方々を中心としたテーマ別委員会の活躍が望まれる。
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(a）企画５委員会（期間：2001年1月～）
｛委員：藤野、中田、清家、川上｝ 関西NGO協議会として「どういう企画」を実施し、「どういう場」を提供するかを長期的展望を盛り込みながら検討し創り出していく事を目的として立ち上げた。具体的な中期計画策定とファントレイジングについての意見、例会におけるテーマ等のアドバイスを事務局が受けている。 正式な委員会は今年度は開催されていないが継続される。 (b）選挙準備委員会（期間：2000年6月～2001年11月）
｛委員：田中真一、服部 榛木｝ 次期役員選挙に関して幾つかの問題点があり組織としては、運営責任を担う「役員団体」特に議長の役割が昨今変化しているので、選挙方法について現行の順序で適切かどうかを３回の委員会で話し合い、毎委員会後役員会に対して、次期役員選挙に関しての提案が提出されていた。 役員会で関西NGO協議会がＮＰＯ法人取得の方針を取るかどうか協議され、次期役員選挙は現行のシステムを実施することが決定した。 (c）提言専門委員会 ※1999年度から継続
｛委員：平田、中田、神田、三輪、山本｝ 主として｢NGO･外務省定期協議会｣｢NGO･JICA協議会｣の協議議題の調整、NGO自身の体質能力強化とNGOとODAとのパートナーシップのあり方について協議を行なっている。 定期協議会の議題が多くなり、「関西NGO協議会としての提言活動全般」について十分な協議や活動案は話し合われているが、立案されていない。しかし、（特活）国際協力ＮＧＯセンタ一、（特活）名古屋NGOセンター、関西ＮＧＯ協議会が定期協議会の常任メンバーであるので定期協議関連の小委員会、評価プログラムに加盟団体のスタッフの参加して、ＮＧＯの現場での経験が活かされている。 2002年２月のネットワークNGO全国会議においては、第２分科会の「ＮＧＯとＯＤＡ」が長時間にわたり協議を積み重ね、外務省にＮＧＯ・外務省定期協議会のあり方として、新しいスキームを民間援助支援室に提案し、今後定期協議での協議の密度を上げ、オープンにして行く方向性を示すことが出来た。 委員会は全てオープンとし、加盟団体の関係者は誰でも参加できる。3月末までに９回開催、来年度も継続。 |
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| 《 総 括 》 | |||
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外部からの依頼されてプログラムも増加することから、ネットワークＮＧＯとしての様々な役割をはたすようになったことから、前年度以上に役員会が開催され、関西NGO協議会の組織整備、運営、ネットワークＮＧＯ全般の課題について有意義な協議がなされた。 例会は事務セッションのみでなく、時事問題等を扱った拡大学習会を設定し、加盟していない団体へも参加を呼びかけ、学びの場と共に出会いの場にもなり好評であった。今後も拡大学習会の形態をとって、「提言活動」「NGOのプロジェクト運営・評価について」等のテーマを取り上げて継続していく予定である。 組織内の委員会として、今年度は新たに「選挙授備委員会」が設置された。各委員会は、関西NGO協議会の組織形態、運営に関しての諸課題を明確にし、具体的に対応して解決案を提示することを目的としている。 提案事項は役員会、例会に提出して承認を受ける形態を取っている。 今年度の反省点として、今後設置される委員会には、広く加盟団体のスタッフで関心の高い人材を求め、加盟団体の意見を反映させる委員会構成が望ましい。 |
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| ２． | 全国他地域のネットワークＮＧＯおよび関連団体等との連携・協働活動 | |||
| (1) | 「第１回ネットワークＮＧＯ全国会議」 | |||
| 日 時： | 2002年２月24日(日)～25日(月) | |||
| 場 所： | ＪＩＣＡ大阪国際センター | |||
| 主 催： | 第１回ネットワークＮＧＯ全国会議実行委員会 （(特活)国際協力ＮＧＯセンター、(特活)名古屋ＮＧＯセンター、関西ＮＧＯ協議会から選出された実行委員で構成された委員会） |
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| 参加者数： |
７４名 (参加ネットは２０ネットワークNGO ) (地域型ネット１０団体、対象国別ネット３団体、分野・課題別ネット４団体) |
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| 助 成： | 立正佼成会 一食平和基金 | |||
| 協 力： | ＪＩＣＡ大阪国際センター | |||
| 成 果： | ||||
| (a) | ＮＧＯによって構成された実行委員会に呼びかけにより、地域、対象国、分野・課題別のＮＧＯが集合して、情報提供･共有を行うことができた。 | |||
| (b) | １年以内に第２回｢ネットワーク全国会議｣を開催する事に参加全ネットが合意 | |||
| (c) | 次回に向けて各セッションの記録を基に「第１回ネットワークＮＧＯ全国会議報告書」を作成する。（担当は第1回事務局である関西ＮＧＯ協議会） | |||
| (d) |
第２分科会「ＮＧＯとＯＤＡ」から継続委員会が結成された。「ＮＧＯ・外務省定期協議会のあり方」についてＮＧＯ側からの具体的な提案を提出することが出来、委員や参加者の議論継続のためにメーリングリストが開設された。テーマを設け協議を行い情報共有することで合意が成された。 他のネットワークと話し合う基礎づくりが出来た会合であると言える。 |
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| 総 括： | 「第１回ネットワーク全国会議」の開催により、広域に情報発信と共有が可能になり、 今後ＮＧＯ間で意見調整を必要な場合も、広く意見を聞く事が可能になった。 | |||
| (2) | 「国際協力NGOダイレクトリー２００２」編集委員会 | |||
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「国際協力ダイレクトリー２００２」の編集委員として榛木が参加。 概要、編集方針、掲載基準、調査方法、予算等について協議し、各団体に対してアンケート協力を依頼。 今回は特に「国際協力ＮＧＯ活動への参加の手引き」「本書の使い方」の項目を増やす等、 新しい試みがあった。 又、(特活)名古屋ＮＧＯセンター、関西ＮＧＯ協議会の参加により、地方の情報、意見を編集に反映することができたと思われる。委員会６回開催。（2001年７月～2002年３月） |
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| (3) | 2001年外務省委託調査事業 | |||
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「ネットワークNGOの育成と連帯強化・期待される国際協力活動への貢献」諮問委員会に榛木が委員として参加。 加盟団体に対してネットワークＮＧＯ調査アンケートを実施、協力。委員会は２回開催。 |
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| (4) | 大阪府「ＮＰＯとの協働推進プロジェクト公募事業」審査員 | |||
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「大阪府ＮＰＯ活動活性化指針」の策定より、ＮＰＯとの協働関係の構築の具体策として
「ＮＰＯとの協働推進プロジェクト公募事業」を開始。 本事業の審査員として榛木が委員に就任。 委員会は３回開催 |
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| ３． | 政策提言活動 | |||
| (1) | NGO・外務省定期協議会 | |||
| ｛常任メンバ－：平田 哲、神田 浩史｝ | ||||
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第1回 6月18日(水)
・第２次ＯＤＡ改革懇談会
第2回 7月26日(水)・NGO相談員制度、NGO研究員制度、NGO専門調査員制度について ・草の根文化無償について ・第２回日米ＣＳＯフォーラム及び日米コモンアジェンダ・ラウンドテープル ・重債務貧困に対しての円借款供与について ・ＮＧＯキャパスティビルディングについて
・NGO・外務省定期協議会のあり方▽2002年度NGO支援予算概算要求について
第3回 3月11日(金)
・｢NGO・外務省の基本的あり方について ・ヨハネスブルグ・サミットに対する取り組みについて ・NGO支援に伴う外部監査導入について |
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| (2) | NGO・JICA協議会 | |||
| ｛常任メンバー：藤野達也、榛木恵子｝ | ||||
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第1回 4月18日(火)
・開発パートナー事業
第２回 ７月１０日（月）
・国際協力に関する市民の理解及び参加の促進 ・「評価」にかかるNGO･JICA共同学習 ・NGOのキャパシティビルディングに対する取り組み ・報告と情報交換
・開発パートナー事業検討委員会
第3回 10月29日（月）
・開発教育小委員会 ・評価に関する小委員会 ・人材育成総合プログラム（案）にいて ・2002年度NGO支援策JICA予算について
・開発パートナー事業検討委員会
第4回 2002年2月20日（水）
・開発教育小委員会 ・NGO人材教育総合プログラム検討会 ・JICA2002年度NGO支援関連予算（案）について ・「NGO・JICAの基本的あり方について」のJICA側からの覚え書きについて
・開発パートナー事業検討会 ・NGO人材育成総合プログラム検討委員会 ・開発教育小委員会▽各委員会からの報告と意見交換 |
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| (3) | NGO・JICA協議会関連小委員会 | |||
| (a) | 「国際協力に関する市民の理解と参加の促進」小委員会 （略称：開発教育小委員会） |
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｛委員：岩﨑裕保（開発教育研究会）｝
2001年は全国で「開発教育指導者研修」が各地域のJICAセンターが実行員回を構成して開催することになっていたが、各地域のセンターとの行き違い、実行委員会が構成できない等の理由で開催できない地域があった。レビューを実施してNGO側との連携で何が障害でありどこがうまくいったかを明確にして次年度の改善策につなぐ。
委員会は年２回開催。 |
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| (b) | 開発パートナー事業検討委員会（タスク･フォース） | |||
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｛委員：清家弘久（日本国際飢餓対策機構）｝
開発パートナー事業、ミニ開発パートナー事業が実施されていく中で、JICAの規約等で事前に想定されていなかったプロジェクト実施の際に生じる問題について、NGOとJICAの双方の担当者が問題を調査し、実際に受託団体に対してヒアリングを行うなど双方で精力的な活動が展開され、NGO側において問題であった事項が改善されている。
今年度はベトナムで中間評価を実施。委員会は基本的に１ｹ月に１回開催。 |
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| (c) | NGO人材育成総合プログラム検討委員会 | |||
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国際総合研修所人材育成課から、４項目のNGO人材育成（案）が急に提出さり、NGO側として差し戻し双方から委員を選出して検討会を開始 検討委員会は３回実施。 それぞれのプログラムにおいて、NGOの現状に即した内容で、NGOとJICAの連携を促進する内容になるように協議し改善をおこなった。年度末の募集で参加者数を案じられたが実施することが出来た。 委員会は３回開催。 |
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| (4) | 大阪府総合計画審議会 | |||
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「第３回大阪府総合計画審議会」計画案策定に際しての意見交換会（3回開催）。榛木が委員として出席。 2002年３月に「第３回大阪府総合計画審議会」からの答申を知事に提出して活動を終了した。大阪府企画調整部企画室が事務局担当。
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| 《 総 括 》 | ||||
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1996年にNGO・外務省定期協議会が開始されてから、関西NGO協議会は、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）名古屋NGOセンターと共にODAとの定期協議には、常任メンバーが出席している。
小委員会にも関西NGO協議会のメンバーが各々の経験とNGOとしてのアイディアを活かして出席している。 しかし、第１回「全国ネットワークＮＧＯ全国会議」が開催され他のＮＧＯにも存在が知られたが、まだ３ネットによる「NGOとODAのイコールパートナーシップ」に対する働きは重要である。 ＮＧＯ側のコーディネーションのバランスを保ち、協議の質を高めるには努力が求められる。 そして、関西NGO協議会の加盟団体における定期協議に対する考え、評価（外務省とＪＩＣＡ の定期協議は外部評価がされていない）についても意見交換するが必要である。 NGO・ 外務省定期協議会、NGO・JICA協議会共に2002年度はNGOとODAの双方がパートナーシップに基づき、実質的に「よりよい国際協力のあり方」を協議する場として内容の向上が切望される。 |
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| ４． | 一般市民向け開発教育・広報活動 | ||||
| (1) | 第15期関西NGO大学の実施 | ||||
| 期 間： | 2001年9月～2002年2月（毎月１回、土日１泊２日） | ||||
| 校 長： | 藤野達也（PHD協会） 副校長：浜本裕子（大阪YMCA） | ||||
| 運営委員： | アジアボランティアセンター、大阪YWCA、関西セミナーハウスのスタッフおよびNGO大学修了生計17名 | ||||
| 発 題 者： | 10名（海外招聘ゲスト、フィールドワーク訪問団体を含む） | ||||
| 参 加 者： | 全回登録申込み18名。延べ参加者数168人。 全6回平均参加者数28名 |
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| 外務省NGO事業補助金：1,075,000円 ※実施報告は別紙参照。
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今期は各回の平均参加者数が目標を昨年以上に下回った。修了生の多くが関西NGO大学終了後も、加盟団体の活動やボランティアに関わっているとの声を聞いている。人数は少ないがＮＧＯとの関わりは継続している人が多い。 ここ数年以来減少傾向にある参加者数については、反省点である「不十分な広報活動」についても関係者が工夫を凝らし宣伝したが、なかなか数字にその効果が現れて来ない。参加者が友人を誘って参加する確立は高いので、内容が参加者のニーズにマッチしていないわけではない。さらなる参加者獲得が必要である。
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| (2) | シンポジウム「NGOがひらく未来Ⅳ ボランティアって何のため？国際ボランティアのための５ケ条」の開催 | ||||
| 日 時： | 2001年12月1日(土)13:30～18:00 | ||||
| 場 所： | 大阪市立弁天町市民学習センター 講堂 | ||||
| 参 加 費： | 1,000円（資料代含む） | ||||
| 後 援： | （社福）大阪ボランティア協会 （特活）大阪ＮＰＯセンター | ||||
| 参加者数： | 45名／ NGOブース参加団体数：16団体 | ||||
| プログラム： |
・基調講演：「ボランティアって何のため？」 筒井のり子（龍谷大学社会部） ・トークセッション：「国際ボランティアを始めるための５ケ条」 （パネリスト：迫 匡，竹安裕美，牧野佳奈子，長岡紀子） （コーディネーター：藤野 達也 ） |
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国際ボランティアを経験してみたいと言う人は年々多くなっているが、実態は伝わっていない。 ボランティアの現状を見つめ直し、目標を見出すことから漠然としたボランティア希望者が次なるステップにステップアップできるような内容を考え、基調講演以外は、ボランティア経験者にトークセッションにて率直に経験を話してもらった。筒井さんも身近なことからボランティアの本質について話して下さり、会場は明るい雰囲気であった。ＮＧＯブースも好評であった。 しかし、参加人数が年々少なくなっている点も解決しなければならない問題である。
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| (3) | 関西NGO協議会機関紙「関西NGO協議会 News Letter」の発行 | ||||
| 本年度は休刊であった。
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| (4) | ホームページ | ||||
| 訪問者数： | 63411名（2002年５月２６日）
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2001年11月1日のリニューアルからホームページボランティアの絶大な協力により、関西ＮＧＯ協議会のホームページは、１週間の平均アクセス数が約1,000を記録している。 外務省関連のスクープや海外の様々な出来事があった後は、2日間で1,000件のアクセスを記録している。加盟団体の行う報告会などでは以前の相談訪問者がホームページを見て参加しているようである。 NGOのスタッフ間でも好評のホームページであり、関西はもとより東京のＮＧＯから掲載の依頼も来るほどである。事務局が発信するべき記事をすぐに提供できないのが残念である。 ホームページボランティアの皆さんのご協力に心から感謝を申し上げる。 |
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| ５． | 外務省、国際協力事業団（JICA）等委託事業活動 | ||||
| (1) | JICA受託事業 2001年度「NGOとの連携による参加型村落開発」の実施 | ||||
| 研修期間： | 2001年6月27日(水)～2001年8月3日(金)（38日間） | ||||
| 研 修 員： |
7ヶ国13名（バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、カンボディア、スリ・
ランカ、モンゴル、パキスタン） |
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| コーディネーター：
中田豊一（提言専門委員、市民活動センター神戸運営委員長）
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| ファシリテーター：池住義憲 | |||||
| 運営委員： | 平田 哲、藤野達也、榛木恵子、泉 和枝、竹安裕美 | ||||
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今年度から第3モジュールに東京訪問を組み入れた。NGO訪問は関西でも対応可能と思う。JICAの研修員が来ることで、関西のNGOにもよい刺激を与えることができるのではないか。 7ヶ国13名の海外招聘研修員の他、日本人参加者をＮＧＯから募り日本の各組識の経験も共有できたことは、研修員からも日本人参加者からも好評であった。 今回参加した日本人の貢献によっていい議論ができた。また、日本のNGOとそのカウンターパートのNGOの双方のスタッフが研修に参加できたのも研修全体を通して有益であった。 研修員および研修実施者の双方が、大きな充実感のうちに研修を終了しており、全体として適切かつ効果的なものであったと考えられる。 |
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| (2) | 外務省NGO体質強化支援受託事業 ※1999年度からの継続プログラム | ||||
| (a) | 「相談員制度」
(外務省NGO活動環境整備支援事業)(全国で２５団体が受託)
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| 受託期間： | 2001年8月1日～2002年度3月31日（9ヶ月） | ||||
| 受 託 費： | 月額245,700円（消費税込） 総相談件数：300件 | ||||
| 内 容： |
NGOについて知りたい、との市民からの問いあわせ、国際ボランテイア、ＮＧＯスタッフ就職希望者からの就職状況と準備に対する問いあわせも増加している。ＮＧＯに関わったことがない人がＮＧＯを就職対象として考えているのにはいささか驚かされる。 2001年の傾向として、外務省、ＮＧＯの記事が報道される度に、今までにない相談業務がある。総合学習、シニア層の国際ボランティア希望者も増加している。平均相談数で昨年より約１０件は相談が多く訪問者もあり、かなり相談業務に時間を費やしている。 訪問された相談者が関西ＮＧＯ大学やシンポジウムに参加する可能性があり、出来る限り事務所に来て貰うようにしている。そのために資料収集、整理にも力をいれている。 |
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| (b) | 「研究会制度」（全国で15団体が受託） | ||||
| 受託期間： | 2000年8月～2001年3月 | ||||
| 登 録 者： | 榛木 恵子 | ||||
| 受 託 費： | 会合ごとの謝金および交通費 | ||||
| 内 容： |
今年は「広報」を研究課題に選んだ。前年度よりも研究員の顔ぶれが多彩であり、団体もさまざまである。月一回のペースで全10回の会合をもち、東京以外の地域として沖縄を選び、沖縄のNGO関係者の方と共に研究会を開催した。 研究員としては３年目となり総合主査の働きがあり、緊張感のある研究会であった。 今年の活動報告書は、研究員が各課題を担当して報告書を作成した。毎年、他のＮＧＯスタッフと協議し協働することから、自分の団体、自分自身を振り返る有効な機会となった。
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| 《 総 括 》 | |||||
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外務省NGO活動環境整備支援事業として、各プログラムが３年目を迎えるので2001年には外部評価が行われた。 年度末には、ＮＧＯ相談員、ＮＧＯ研究員、ＮＧＯ調査員の各年の代表が集まり、評価者/民間援助支援室と話し合いの機会を持った。 各制度もやっと内容が解った頃であるがNGO研究会は分野別研究会に吸収される。 この評価の会合で提案された提言が、取り上げられ実現されるかどうかがこの制度の課題である。 ネットワークＮＧＯとしては、ＮＧＯ相談員は続けて力点を置いている。このプログラムは財政的な有益な支援の面もあるが、関西ＮＧＯ協議会の能力向上を担うプログラムと考えている。 |
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| ６． | その他の活動 | ||||
| (1) | 各団体への名義後援 | ||||
| (a) | 「国際協力ひろば」 | ||||
| 日 時： | 2001年7月～12月 | ||||
| 会 場： | 大阪国際交流センター他 | ||||
| 主 催： | 読売新聞大阪本社、読売テレビ、JICA大阪国際センター、 (財)大阪府国際交流財団 他 | ||||
| (b) | 「第19回開発教育全国研究集会」 | ||||
| 日 時： | 2001年8月３日(金)～５日(日) | ||||
| 会 場： | 川崎市国際交流センター | ||||
| 主 催： | 開発教育協議会 | ||||
| (c) | 「第4回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関西2001」 | ||||
| 日 時： | 2001年8月11日～2001年8月12日 | ||||
| 会 場： | 大阪国際交流センター | ||||
| 主 催： | 移住労働者と連帯する全国ネットワーク | ||||
| (d) | 「釜ヶ崎ボランティア養成講座」 | ||||
| 日 時： | 2001年11月10日(土)～12月22日（土） | ||||
| 会 場： | 太子福祉館他 | ||||
| 主 催： | 釜ヶ崎のまち 再生フォーラム | ||||
| (e) | 「アフガン難民キャンプ視察報告会」 | ||||
| 日 時： | 2002年1月30日(水) | ||||
| 会 場： | 大阪聖パウロ教会4階研修室 | ||||
| 主 催： | （特活）アジアボランティアセンター | ||||
| (2) | ボランティア活動について | ||||
| (a) | 第１５期関西NGO大学運営委員会 | ||||
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運営委員会は７回、研修会が２回を開催。 担当回の準備に関しては各回３回～５回以上のミーティングを持ち、運営の準備を行っている。関西NGO大学における参加者の満足度の高さ、継続してNGO活動に関わっている点には、運営委員の努力と気配りが成果を上げていると思われる。 | |||||
| (b) | ホームページボランティア | ||||
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登録者は約８～１０名、ミーティングを７回開催した。 １１月まではホームページのリニューアルの打ち合わせとボランティアのスキルアップを目指してホームページ作成講習会が実施された。 ホームページ掲載記事の更新に関しては、自宅での作業である。通常のボランティア間相互の連絡、意見交換、事務局との連絡はメーリングリストを活用している。又、事務局のコンピューターも、ボランティアによって整備されている。 | |||||
| (c) | 事務局ボランティア | ||||
| 当会では定期的に事務局で行うボランティア作業は少ない。各団体のからの印刷物の整理、発送業務の手伝い、イベントの準備等においては、関西ＮＧＯ大学受講者や事務局ボランティアのサポートを得ることができた。 | |||||
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