�T.　 基本方針 関西NGO協議会では、設立趣意書ならびに会則第4条に基づき、1999年度に引き続き、「加盟団体連携」「政策提言」「一般市民喚起」を主要三本柱として以下の基本方針を打ち立て、2000年度の事業を進めていきたいと考えています。 ネットワークNGOとしての使命･役割を明確にし、関西のNGOs、特に加盟団体の活動の充実を促す。 外務省、国際協力事業団(JICA)などのODA関連機関への政策提言活動をさらに拡充し、「地球市民益」に益するODA政策を求めていく。 一般市民へのNGOの認知度を高め、一般市民のNGOへの参加を促し、NGO全体の活動強化を目指す。

�U.　 事業計画 1.  加盟団体との連携強化活動 関西のＮＧＯｓの協議体としての役割を明確にすべく、加盟団体の更なる参加を促す。 例会を加盟団体の相互研修･情報交換の場と位置づけ、内容の充実を図る。 加盟団体相互の国別･課題別の情報交換および経験の共有。 その他、外部有識者を招いての学習会など 特に勤続1?2年のスタッフ･ボランティアを対象に、例会とは別に情報交換･勉強会の場を設け、ＮＧＯ間での人事交流を通しての人材育成を目指す。 加盟団体の活動にとって有益な助成金･補助金や研修などの情報を提供する。 機関誌とは別の加盟団体向けの情報紙(A4一枚程度)の不定期発行の実施 加盟団体に有益な関連資料、書籍の充実を図る。 協議会の事業が加盟団体を離れて一人歩きすることが無いよう、常に各加盟団体との連絡･協議を密にする。 協議会の担う役割が増える傾向にあるため、役員会の開催の増加を予定。 FAXやE-mailによる加盟団体への連絡体制を整える。 2.  全国他地域のネットワークＮＧＯおよび関連団体等との連携･協力活動 ＮＧＯ活動推進センター(JANIC)、名古屋ＮＧＯセンターなどの他地域のネットワークＮＧＯと、関西としての意向を明確にしながら更なる連携を目指す。 関西国際交流団体協議会、大阪ボランティア協会、大阪ＮＰＯセンター、神戸ＮＧＯ協議会、被災地ＮＧＯ恊働センター、市民活動センター･神戸など、関西地域のネットワークＮＧＯ/ＮＰＯとできるだけ対話を持ち、関西での協力体制･連携の可能性を見出していく。 3.  提言活動 「ＮＧＯ･外務省定期協議会」｢ＮＧＯ･JICA協議会｣への継続参加 「提言専門委員会」のメンバーを中心に、事前･事後の勉強会を開き、関西ＮＧＯ協議会としての意向を明確に発信していく。 それぞれの協議内容を加盟団体に提供し、より加盟団体の意向が反映する形での提言活動を目指す。 「グローバリゼーション」「ＯＤＡ改革」などに関するイベント･プログラムへの協力 4.  一般市民向け開発教育･広報活動 第14期関西ＮＧＯ大学の継続実施(9月?2000年2月) 一般市民の意識層へのＮＧＯの認知度を高める。 修了後一人でも多くの参加者が加盟団体の活動に関わっていくよう促す。 一般市民向けシンポジウムの開催(10月頃) 一般市民向けのＮＧＯ(特に加盟団体)に関する活動紹介、相談窓口の実施を目指す。 ｢国際協力｣に興味を持ち始めたばかりの一般の人達の受け皿となるような集会の開催を目指す。 加盟団体の機関誌や国際協力関連の資料、書籍を充実させ、一般の人達への情報提供の場づくりを目指す。 機関誌『関西ＮＧＯ協議会News Letter』の発行（年4回）、および内容の充実化 ホームページの内容の充実 5.   国際協力事業団(JICA)委託研修事業活動 JICA受託事業｢ＮＧＯとの連携による参加型村落開発｣コースの継続実施(6月28日〜8月2日) 各加盟団体日本人中堅スタッフ研修としての位置づけを明確にし、参加を促す。 研修での成果をJICAのみならず加盟団体にて共有する体制を確立する。 6.   組織･財政基盤、事務局体制の強化 会則の見直し及び改訂 1999年度の活動を通して浮上してきた入会･会費規定、役員選挙の方法などの諸課題について会則を見直し、例会にて協議し、改訂を目指す。 独立した事務所を構え、専従有給スタッフを雇用することから、安定した財政基盤の確立を目指す。 入会見込み団体へのアプローチを積極的に行ない、会員団体の増化を進める。（2000年度目標30団体） 単年度では助成金や補助金などを活用しつつ、中期的には独立した財源確保を目指す。 ボランティアやインターンを活用し、事務局業務のサポート体制を確立する。 以上