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2000年度事業報告
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| ≪INDEX≫ |
| Ⅰ.基本方針 | ||||
| １． | ネットワークNGOとしての使命･役割を明確にし、 関西のNGOs、特に加盟団体の活動の充実を促す。 | |||
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ネットワークNGOとして、加盟団体とのネットワークの充実が使命･役割で
あるが、「関西NGO協議会の特色を明確にしたネットワーク」の構築を明確にするレベルま
で成果を上げられなかった。 事務局レベルでは、加盟団体のニーズを把握する努力を行い、案内等に対する反応は良く なってきている。しかしながら協議会のプログラムのテーマが、加盟団体のニーズを把握 し的確に対応した企画であり、また実施体制であったとは言い切れない。 その点はNGO専門調査員の調査および分析にも現れているのでご参照されたい。 |
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| ２． | 外務省、国際協力事業団(JICA)などのODA関連機関へ の政策提言活動をさらに拡充し、「地球市民益」に益するODA政策を求めていく。 | |||
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各省庁との定期協議会については、「提言専門委員会」にて議題（案）が
協議され、各協議会の出席者はそこでの協議に基づいて事前準備会･本会議において提言･
提案を行う、という一定の流れが確立されたことは成果といえる。また、NGO･財務省定期
協議会は、関西NGO協議会としての出席者はいないものの、協議内容について共有できる
ようになったのも成果といえよう。 ODAへの提言活動においては、まずNGO間で協議を行い、NGO間のコーディネーションが充 分に行われるべきである。獲得目標に対しての戦略に合意し共有しなければ、定期協議等 に臨んでも提言の成果を得られない。 2000年度は、九州沖縄サミットの開催前に外務省担当官との話し合いを行ない、提言書を 提出した。また世界銀行東京所長との意見交換会等やWTO、グローバリゼーションに関す る会合を加盟団体と共催し、関西のNGO関係者とODA･国際金融機関との直接協議の場を設 定することができた。しかしながら、直接的な「ODA改革」に対しての提言集会を開催す る機会を創り出せなかったことは次年度への改善点として挙げられる。 |
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| ３． | 一般市民へのNGO認知度を高め、一般市民のNGOへの参加を促し、 NGO全体の活動強化を目指す | |||
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一般市民に関するNGO活動の認知度に対しては、第14期関西NGO大学やシン
ポジウムの開催、NGO相談員制度が成果を上げている。 NGO相談員を受託した責任から、相談業務のレベルアップのために事務所に加盟団体や他 団体、自治体の国際協力センター等の会報、パンフレットのファィリング、案内チラシや ポスターの掲示、国際関係資料の整理等を事務局がインターンと行った結果、加盟団体関 係者や訪問者に好評であった。相談員の経験から、一般市民のNGO活動への関心は高まっ ているが、いざNGOについて相談･参照するには、どこにアクセスすればいいのかというよ うな初歩的な部分の情報が不足していることが理解できた。 |
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| Ⅱ.事業計画 | ||||
| １． | 加盟団体との連携強化活動 | |||
| (1) | 第13回定期総会 | |||
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日 時：2000年5月22日(月) 午後6時30分～8時30分 場 所：大阪聖パウロ教会1階会議室 議 題：1）1999年度事業報告及び収支決算報告承認 2）2000年度事業計画及び予算計画案承認 3）2000～2001年度役員選挙ならびに承認 |
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| (2) | 役員会（全9回開催／主な議題） | |||
| 第1回 | 2000年5月22日(月) | 新役員による役職の互選、議長決定。 | ||
| 第2回 | 2000年6月22日(木) | 役員会年間議事事項、JICAとの協働事業、第1回例会について等 | ||
| 第3回 | 2000年9月11日(月) | 第2･3回例会と拡大学習会の開催について、会則･会員検討委員会の設置、 シンポジウムの準備状況報告等 | ||
| 第4回 | 2000年10月25日(水) | 2001年度上半期収支実算報告、会員制度の改訂案、シンポジウムの開催報告等 | ||
| 第5回 | 2000年12月18日(月) | 役員担当者変更、会員制度の変更案と会則の改訂案、第4回例会について | ||
| 第6回 | 2001年1月12日(金) | ｢企画委員会｣による中期事業計画案等 | ||
| 第7回 | 2001年2月15日(木) | 2000年度収支決算見込と2001年度予算案、第5回例会について、拡大学習会の報告等 | ||
| 第8回 | 2001年3月12日(月) | 第5回例会について、どまんなか会議報告、事務局人事について | ||
| 第9回 | 2001年5月17日(木) | 第14回定期総会準備、決算･予算案の承認、各委員会の担当者確認、事務局人事等 | ||
| ※この他、2ヶ月に一度収支実算報告がなされた | ||||
| (3) | 例会（全5回開催／主な議題） | |||
| 第1回 | 2000年7月3日(月) | 於：大阪聖パウロ教会2階ホール ※加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ |
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| (a) | 拡大学習会： | |||
| 「九州･沖縄サミットについてのNGO･外務省意見交換会」 ゲスト：側嶋秀展氏（外務省サミット準備事務局長補） |
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| (b) | 事務セッション： | |||
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2000年度例会プログラムについて、諸プログラム実施報告 九州･沖縄サミットを目前にし、NGOと外務省との意見交換の場を設定し、サミットの協 議事項と関連した課題について活動を行っているNGOの声を直接外務省に届けることがで きた。 サミット開催日が迫っていたため、参加団体からの提言書を会場にて外務省担当 者に提出した。 サミットのような国際会議に対して、各地のネットワークNGOと連携して 各都市で順次集会を開催し、NGOからの提言をサミットの内容に生かせるような戦略が必 要であったと思われる。来年度以降、同様の国際会議に対しては提言専門委員などと連 携し、事前の対応策を整備する必要があるだろう。 |
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| 第2回 | 2000年10月25日(水) | 於：大阪聖パウロ教会1階中集会室 | ||
| (a) | 事務セッション： | |||
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1999年度「専門調査員」調査報告と質疑応答、2000年度「外務省NGO強化支援策」の動向について、諸プログラム実施報告 関西NGO協議会では1999年度から「NGO相談員」「NGO研究会」「専門調査員」を受託しているが、「専門調査員」制度については、何を行なうのかが理解しにくい点もあり、昨年度の活動を踏まえて2000年度の調査･文責の意図を加盟団体に理解してもらうために例会で説明を行なった。 |
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| 第3回 | 2000年11月29日(水) | 於：大阪聖パウロ教会1階中集会室 ※加盟団体以外の団体にも参加呼びかけ |
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| (a) | 拡大学習会： | |||
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「国際ボランティア貯金が目指すNGOとのパートナーシップについて」 講演者：佐野亨子氏（郵政省貯金局総務課ボランティア貯金推進室長） 郵政省国際ボランティア貯金も10周年を迎えて転換期であり、NGOとの連携を模索している。外務省をはじめとして、各省庁がNGO支援プログラムを次々と立ち上げているが、NGOの意見が反映されるように互いに意見交換ができる場作りの重要性を認識できた会であった。また、参加者からも好評であった。 |
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| 第4回 | 2001年2月15日(木) | 於：大阪聖パウロ教会1階中集会室 | ||
| (a) | 学習会： | |||
| 「ジャパン･プラットフォーム」について ゲスト：井出勉氏（ジャパン･プラットフォーム事務局長） |
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| (b) | 事務セッション： | |||
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会員制度について、関西NGO協議会の今後の方向性について 会則･会員検討委員会、役員会で協議された会員制度の改訂と会則の変更案について、総会前に加盟団体に説明し意見を聞く場を設けた。 提案に対して出された意見は、再度委員会で協議を行ない、より加盟団体の意見を反映さ せることができた。 |
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| 第5回 | 2001年4月5日(木) | 於：大阪聖パウロ教会1階中集会室 | ||
| (a) | 学習会： | |||
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「インド西部大地震の復興活動における現地NGOとの連携のあり方について」 報告者：中田豊一氏（シャプラニール＝市民による海外協力の会）／大江 浩氏（神戸YMCA）／細川裕子氏（被災地NGO協慟センター）／松澤英一氏（アジア協会アジア友の会） |
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| (b) | 事務セッション： | |||
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会員制度･会則改訂についての提案、諸プログラム報告、2000年度定期総会について インド西部大地震の緊急救援活動、そして復興活動に携わっている団体から「復興活動に関し て今後の現地カウンターパートとの関わり方」について発題がなされ、その後意見交換を行った。 各団体の話から阪神･淡路大震災での活動経験が生かされていることが再認識された。 |
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| (4) | 拡大学習会『NGOの現状を知り、課題を共有し、 未来へのビジョンを発見する』の開催 | |||
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名古屋で開催された「第3回NGOどまんなか会議」での協議テーマについて、加盟団体からの意見を
集約し、同会議で提案することを目的として2001年1月より全3回開催した。 特に実務を担っている若手スタッフや、国際協力団体だけでなく国内活動を行なっている 団体に参加を呼びかけ、それぞれの団体が抱えている課題についてワークショップを行ない、意見 交換を行なった。 特に注目すべき点としては、これまで成熟した組織の条件と考えられていた「ヒエラルキー型組織」 とは異なる「フラット（横）型組織」のことが紹介された点が挙げられる。 この拡大学習会の経過は「どまんなか会議」において「組織のあり方」について問題提起を行なった。 また、自主学習会「新しいビジョンの会(仮)」として2001年度も定期的な開催が続いている。 |
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| (5) | 各委員会の開催 | |||
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2000年度は、昨年度から継続の「提言専門委員会」「NGO大学運営委員会」の他、役員を中心とした「企画委員会」「会員･会則検討委員会」が新たに設置された。 各委員会とも、経験･知識が豊富な委員に恵まれ、協議会の事業推進のため活発な議論を行なった（各委員会の詳細は下記参照）。 人員･知識･経験共に不十分な事務局体制を支え、関西NGO協議会の事業を充実させていくためにも、来年度以降も加盟団体の方々、ボランティアの方々を中心とした委員会を充実させていくのが望ましい。 |
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| (a) 企画委員会（期間：2001年1月～） | ||||
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（委員：藤野、中田、清家、川上）
関西NGO協議会として「どういう企画」を実施し、「どういう場」を提供するかを長期的展望を盛り込みながら検討し創り出していく事を目的として立ち上げた。主に年間プログラムの 見直しと、中期計画策定のための現状把握を事務局と共に行なった。 回を重ね協議を深めていった結果「ミッション･ステイトメント」の明確化の必要性を理解する ことができたのは成果であった。3月末までに3回開催、2001年度も継続していく。 |
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| (b) 会則･会員検討委員会（期間：2000年9月～2001年5月） | ||||
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（委員：田中真一、飛田、榛木）
現行の会員制度の見直しとそれに伴う会則の改訂案作成を目的として立ち上げた。 委員会で協議し役員会で了承された改訂案を、背景と経過とともに第5回例会において加盟団体 に説明し、意見交換をおこなった。3月末までに3回開催。総会での決議をもって解散の予定。 |
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| (c) 提言専門委員会（期間：1999年度から継続） |
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（委員：平田、池住、中田、神田、鶴田、山本）
主として｢NGO･外務省定期協議会｣｢NGO･JICA協議会｣の協議議題の調整、NGO自身の体質強化とNGOとODAの
望ましい連携のあり方について協議を行なった。 しかしながら、とかく定期協議会向けの議題が多くなり、「関西NGO協議会としての提言活動全般」 について十分な協議ができなかった感も残った。 その一方で、今年度は「NGO･外務省共同学習･相互評価」に加盟団体のスタッフ（日本国際飢餓 対策機構･吉田昭彦氏）が参加したことから、提言活動の人的広がりを感じることもできた。 委員会は全てオープンとし、加盟団体の関係者は誰でも参加できる。3月末までに8回開催、 来年度も継続の予定。 |
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| 《 総 括 》 | ||||
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2000年度はプログラムの増加に伴い、様々な決議･協議事項が増え、前年度以上に役員会が開催され、
関西NGO協議会の運営全般について有意義な協議がなされた。 例会は事務セッションのみでなく、時事問題等を扱った拡大学習会を設定し、加盟して いない団体へも参加を呼びかけ、学びの場と共に出会いの場にもなり好評であった。 今後も拡大学習会の形態をとって、「提言活動」「NGOの体質強化について」等のタイムリーなテーマを取り上げて継続していきたいと考えている。 組織内の委員会として、今年度は新たに「会則･会員検討委員会」「企画委員会」が設置された。 各委員会は、関西NGO協議会の運営に関しての諸課題を明確にし、具体的に対応して解決案を提示することを目的としている。提案事項は役員会、例会に提出して承認を受ける形態を取った。 今年度の反省点として、各委員会の委員を役員が兼任する形となり、役員の負担を増やす結果となってしまった。 今後設置される委員会には、広く加盟団体から人材を求め、加盟団体の意見を反映させる体制作りを目指したい。 |
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| ２． | 全国他地域のネットワークNGOおよび関連団体等との連携･ 協力活動 | ||
| (1) | 共催イベントの実施 | ||
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『NPO促進税制の実現を求める緊急フォーラム～NPOのさらなる発展にむけて』
日 時： 2000年11月20日(月) 18:30～21:00
※ 広報協力、当日事前準備、受付などを協力場 所： ドーンセンター（大阪府立総合センター） 参加者数： 約70名 講 師： NPO議員連盟参加の国会議員（当日は政局の事情により欠席） 松原明氏（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会） 内 容：「NPO支援税制創設のための全国キャンペーン」の一環として開催。 共 催： (特活)大阪NPOセンター、(社福)大阪ボランティア協会、関西国際交流団体協議会、 NPO/NGOに関する税･法人制度改革連絡会、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
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| (2) | 「第3回NGOどまんなか会議」 | ||
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日 時：2001年2月24日(土)～25日(日) 場 所：名古屋国際センター 主 催：名古屋NGOセンター |
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| ※ |
第1日目：「NGOの現場からの発題」（清家弘久）／「NGOの組織のあり方について報告」
（竹安裕美）／パネルディスカッション（コーディネーター 藤野達也） |
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| ※ | 今年度は「どまんなか会議」に備えてワークショップ「NGOの現状を知り、課題を共有 し、未来のビジョンを発見する」を開催して、関西NGO協議会からのテーマの選出を行な った合意事項に関しては協力して活動を進めていく予定である。 | ||
| 《 総 括 》 | |||
| 今年度はNPO支援税制など、共通の課題に対して他団体との共催集会の開催によって、 加盟団体以外の団体との交流、他地域ネットとの関係を深める機会となった。 | |||
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| ３． | 政策提言活動 | |
| (1) | NGO･外務省定期協議会(担当：平田哲、神田浩史) | |
・第1回 2000年5月10日(水)
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| (2) |
NGO・外務省定期協議会関連小委員会 ・「21世紀に向けてのODA改革懇談会フォローアップ小委員会」
｛委員：神田浩史（APECモニターNGOネットワーク代表）｝
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| (3) | NGO・JICA協議会(担当：池住義憲、榛木恵子) | |
・第1回 2000年4月18日(火)
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| (4) | NGO・JICA協議会関連小委員会 | |
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・「国際協力に関する市民の理解と参加の促進」小委員会 （略称：開発教育小委員会） ｛委員：岩﨑裕保（開発教育研究会）｝
協議会でNGO側が提示した8つのアクションプランの実施状況について検討すると共に、
各プログラムがNGOとJICAの対等なパートナーシップにおいて実現されているかという基本姿勢
の課題を協議した。2001年度は他に教員を対象としたワークショップを開催する予定。
・開発パートナー事業検討委員会（タスク･フォース） ｛委員：清家弘久（日本国際飢餓対策機構）｝
開発パートナー事業、ミニ開発パートナー事業が実施されていく中で、JICAの規約等で事前
に想定されていなかったプロジェクト実施の際に生じる問題について、一項目ずつ議論した。
NGOとJICAの双方の担当者が問題を調査し、実際に受託団体に対してヒアリングを行なうなど
精力的な活動が展開され、様々な事項が改善されている。
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| (5) | 大阪府総合計画審議会 | |
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「大阪21世紀の総合計画」計画案策定に際しての意見交換会（3回開催）。 榛木が委員として出席。9月20日に「大阪21世紀の総合計画審議会」からの答申を知事に提出し て活動を終了した。大阪府企画調整部企画室が事務局担当。 |
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| 《 総 括 》 | ||
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1996年にNGO･外務省定期協議会が発足以来、関西NGO協議会は常任出席者を選出して出席
している。また、各定期協議会の下に設置された小委員会や検討委員会にも担当者を選出してい
る。海外協力の理念が異なるODAとNGOが限られた時間と予算の中で、対等な立場で協議を展開
していくには、まずNGO相互のコーディネーションの質と、忍耐を持って「ODAとNGOとの対等な
パートナーシップ」に関する協議を継続する必要がある。 しかしながら年度始めに合意した獲得目標をどれだけ達成できたかは加盟団体に提示できない面 もある。関西NGO協議会としての定期協議会関連の振り返りが実施できなかったのは反省点であ る。 「より良き国際協力のあり方」を中心課題としてNGOの自発性、関西地域の特色を薄めること無 く定期協議会に出席する重要性を再認識している。 |
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| ４． | 一般市民向け開発教育･広報活動 | ||
| (1) | 第14期関西NGO大学の実施 | ||
| 期 間： | 2000年10月～2001年2月（毎月一回、土日一泊二日） | ||
| 校 長： | 藤野達也（PHD協会） 副校長：浜本裕子（大阪YMCA） | ||
| 運営委員： | アジアボランティアセンター、大阪YWCA、日本国際飢餓対策機構のスタッフおよびNGO大学修了生計16名 | ||
| 発題者： | 5名（海外招聘ゲストを含む） | ||
| 参加者： | 全回登録申込み33名。延べ参加者数232人。全6回平均参加者数38.7名 | ||
| 外務省NGO事業補助金：1,275,000円（※実施報告は別紙参照） | |||
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今期は各回の平均参加者数が目標の50を大きく下回ったが、修了生（4回以上参加）が32名と、継続性の高さが伺われた。 修了生の多くがNGO大学終了後も、加盟団体の活動にボランティアとして継続して関わっている。また、男性の参加者が例年に比べ多かったという今年の特徴を鑑みると、NGO活動への男性の関心が高まってきていると言える。 昨年度以来減少傾向にある参加者数については、昨年度の反省（広報活動が不十分だった）を 十分に反映させられなかったことにも一因がある。来年度は広報体制を整え、十分な参加者を 獲得する必要がある。 |
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| (2) | シンポジウム「NGOがひらく未来Ⅲ～今、NGOが問われている～」の開催 | ||
| 日 時： | 2000年10月1日(日)13:30～18:00 | ||
| 場 所： | 梅田スカイビル22階会議室A（大阪市北区大淀中1－1－88） | ||
| 参加費： | 1,000円（資料代含む） | ||
| 協 力： | シャプラニール淡海･京都･奈良･せっつ･南大阪地域会員連絡会 | ||
| 参加者数： | 52名 NGOブース参加団体数：19団体 | ||
| 助成金： | 150,000円（大阪コミュニティ財団） | ||
| プログラム：
・基調講演「20世紀のNGOの歩みを振り返る」
下沢嶽（シャプラニール=市民による海外協力の会事務局長）
・トークセッション「21世紀のNGOのあり方を考える」
下沢嶽／三輪敦子（元国連女性開発基金）／中井信也（JICA大阪国際センター）／藤野達也（(財)PHD協会）／コーディネーター：平田哲
※基調講演とトークセッションの間に「NGOブースまわり」の時間を30分取った。
今年度で3回目となる同シンポジウムは、日本の老舗NGOの一つであるシャプラニールより下沢 氏をお迎えし、「NGOのこれまでとこれから」について基調講演･トークセッションを行なった。 下沢氏の基調講演ではシャプラニールの20年間の歩みを分かりやすく話してくださり、今後 シャプラニールがどの方向に進んでいくべきなのか、また日本のNGOはどの方向に進んでいく べきなのかを示唆して下さる、非常に有益なものであった。 反省点としては、やはり広報が十分でなく一般参加者数が52名と少なかったことが挙げられる。 来年度に同様のシンポジウムを行なう際には、関西NGO大学同様広報体制を強化する必要がある。 また、シンポジウムの参加対象を「国際協力に関心のある一般市民」としている一方で、講演 内容がNGOについてある程度知見がある方でなければ理解しづらい点があったなど、来年度以降 は対象やテーマ設定などをもう少し明確にする必要があると思われる。 しかしながら、会場の周りに設置した「NGOブース」は変わらず好評で、参加者からも喜ばれて おり、今回は19団体が参加したが、来年度は参加団体数を増やし、「NGOと一般市民との架け 橋」的な位置づけをさらに充実させていくのが良いと思われる。 |
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| (3) | 関西NGO協議会機関紙「関西NGO協議会 News Letter」の発行 | ||
| No.5 2000年6月1日発行 内 容：
・寄稿「開発教育をめぐるODAとNGOの動き」
（開発教育研究会岩﨑裕保） ・団体紹介（チベッタンフレンドシップ波百流）他 | |||
| 発行部数： | 2000部 | ||
| 定期購読者： | 25名（2001年3月31日現在） | ||
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本来「年4回発行」を掲げている機関紙であるが、今年度は1号しか発行できなかったことは、深く反省するべき所である。来年度以降、早急に編集体制などの見直しを行い、定期的な発行を実現する必要がある。 また、国際協力関連団体対象の機関紙なのか、一般市民対象のものなのか、絞り切れていないとの意見が出されたこともあり、機関紙自身の目指すべき方向性も並行して検討していく必要がある。 | |||
| (4) | ホームページ | ||
| 訪問者数： | 約13,000名（昨年度より10,000名増） | ||
| ホームページも機関紙同様事務局が更新を行なっているため、不定期更新になっており、時には半年以上も更新されない状態が続いた事もあった。しかしながら、訪問者数が激増したこと、ホームページを見て事務局に問い合わせてくる方が増えたこと、ホームページを通してNGO大学の問い合わせをする方が多かったこと、などを鑑みると、広報媒体としては効果が大きく期待されるところであり、機関紙同様、管理体制の整備が急務であることは明らかである。 | |||
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| ５． | 外務省、国際協力事業団（JICA）等委託事業活動 | ||
| (1) | JICA受託事業：2000年度「NGOとの連携による参加型村落開発」の実施 | ||
| 研修期間： | 2000年6月29(木)～8月2日(水) | ||
| 研修員： |
アジア6ヶ国･計10名（バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリ
ピン、タイ） コース･コーディネーター：中田豊一（提言専門委員、市民活動センター･神戸運営委員長） ファシリテーター：池住義憲（提言専門委員） |
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| 運営委員： | 平田哲（当協議会議長）、藤野達也（(財)PHD協会総主事代行）、岩﨑裕保（開発教育研究会運営 委員長）、榛木恵子（当協議会事務局長） | ||
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JICAの委託を受けて実施している同研修コースは、3年目ということもあり
、プログラムの流れや外部受入先なども確定してきたところが増え、企画準備段階から比較的ス
ムーズな運営ができたと思われる。池住氏をファシリテーターとする参加型の研修はもとより、
兵庫県の過疎が進む村（兵庫県和田山）や釜ヶ崎、広島など、日本社会が抱える諸問題にも焦点
を当て、訪問したことは研修員に大変好評だった。 また昨年度同様、開発教育研究会と共催で一泊二日のセミナーを実施したが、開発教育を推進す るJICAに対してNGOが行なう開発教育の事例を提示でき、セミナー本来の目的以外での効果が得 られた。 |
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| (2) | 「研究会制度」（全国で15団体が受託） | ||
| 受託期間： | 2000年8月～2001年3月 | ||
| 登録者： | 榛木恵子 | ||
| 受託費： | 会合ごとの謝金および交通費 | ||
| 内 容： | 原則月一回のペースで全10回の会合をもち、NGOが抱える組織運営面での諸問題につい て、実際にNGO活動に携わっている人々が協議･研究を行ない、NGOの組織強化のための問題の改 善点と発展のための提言を報告書にしてまとめた。通常は東京の国際協力推進協会での会合で あったが、12月には地方開催の希望から大阪で開催、事前準備等の協力を行なった。 | ||
| (3) | 「NGO専門調査員」制度（全国で17名が受託） | ||
| 受託期間： | 2000年8月～2001年3月（8ヶ月） | ||
| 登録者： | 川上豊幸（APECモニターNGOネットワーク／神戸大学大学院生） | ||
| 受託費： | 月額30万円（所得税込･税引後27万円）※1/3にあたる9万円が協議会へ。 | ||
| 内 容： | 関西NGO協議会の所属調査員として、協議会のマネジメント全般に対して調査を行なっ た。2000年度は2年目となるため、前年度の指摘を受け加盟団体にも聞き取り調査も行なった。 これらの調査･分析報告から課題点の解決のために「企画委員会」が設置された。2000年度も専 門調査員調査報告書が発行予定。 | ||
| 《 総 括 》 | |||
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外務省が1999年9月から開始したNGOの組織基盤の強化を目的とする「NGO相談員」
「NGO研究会」「専門調査員」を、昨年度に引き続き受託した。この制度は外務省とNGOが協議
した上で開始された制度ではないため、当初は受託側として対処しづらい点もあったが、折に
触れ外務省やAPICに申し入れを行なったことにより、毎年その中身が少しずつ改善されている。
これらの制度は外務省からの委託でありすべて市民の税金から成り立っている訳だが、受託側
のNGOがただ受託費を受け取ることに甘んじるだけでなく、外務省へ制度に対しての提言を行な
い、各制度の改善に取り組んでいく必要性の高さを実感している。 「相談員」に関しては、ネットワークNGOのプログラムとして力点を置いてNGOに関する資料整 理を行ない、訪問者が資料を閲覧しやすい環境整備を実施した。この点は目に見える成果とい える。 「研究会」に関しては、地域（地方）開催の要望が外務省、研究員から出され、第5回研究会を 当地で開催した。講師も被災地NGO協慟センターの村井清雅氏に依頼し、大地震の救援、復興 活動の経験が世界の災害救援に生かされていることを他の研究員も理解できたと思われる。 「専門調査員」は2年目ということもあり、調査についてもテーマを絞り込み、事務局ともよく 協議して調査･分析を行なうと共に、組織運営で欠けている点に関して的確な指摘を行ない、 その結果事務局体制の強化および企画委員会の設置につながった。外務省との意見交換会では 2年間の経験から、6項目の提案を外務省に伝えた。 これらの制度を財政面の有益性で受託するのではなく「プログラムの充実」を目的として活動 していけば、NGOの体質強化がNGO自身によってなされていくと思われる。 |
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| ６． | 組織･財政基盤、事務局体制の強化 | |
| (1) | 独自の事務所開設 | |
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これまで大阪YMCA、アジアボランティアセンター等、加盟団体に事務局機能をお預かりいただいていた状態であったが、今年度から独自の事務所を構えることとなった。これを受けて、インターンが中心となって資料整備を行なったり、加盟団体より事務用品を頂いたりする中で少しずつ「事務所」を作り上げていった。 その結果、NGO大学修了生を中心とした国際協力に関心を持つ人が集う「場」づくりの基礎ができたと思われる。今後はさらなる事務所の充実を図る傍ら、この場をいかに多くの人に知ってもらうか、が課題であろう。またその一方で、月々の賃貸料やコピー機のリース開始等、管理費が激増してしまったことへの対策も検討の必要がある。 |
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| (2) | 財政・事務局体制見直し | |
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今年度は専門調査員、インターンの協力を得て、事務局体制における改善点が明らかになり、対処することができた。しかし、財政基盤の強化についてはODA関連収入が50%以上という状況に対して、安定財源の確保が求められていたが着手できなかった。
ネットワークNGOの財源確保として、規制の財源に対しては発想の転換を図り、財務体制を見直
すことが急務である。 組織に関しては、「ネットワーク」について再考する年であった。次年度に中期事業計画と共 に「ミッション･ステイトメント」の明文化を提案する。 |
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| ７． | その他の活動 | |||
| (1) | 共催･協力プログラム | |||
| (a) | 「関西地区NGOと世界銀行との意見交換会」 | |||
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日 時：2001年1月21日(日) 14:00～17:00 会 場：大阪YWCA 参加者数：60名 ゲスト：中村修三（世界銀行東京事務所所長) 共 催：APECモニターNGOネットワーク |
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| (b) |
｢『いのち』の自由化に対抗する民衆の声 ～民衆による国際健康会議報告会～｣ |
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日 時：2001年3月22日(木) 18:30～21:00 会 場：大阪聖パウロ教会1階中会議室 参加者：約30名 共 催：APEモニターNGOネットワーク 講 師：池住義憲（国際民衆保健協議会日本連絡事務所代表） |
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| (2) | 各団体への名義後援 | |||
| (a) | 「ミャンマー 新しい世紀･人々の願い」 | |||
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日 時：2000年7月15日（土） 会 場：大阪YMCA会館 主 催：(財)大阪YMCA |
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| (b) | 「第18回開発教育全国研究集会」 | |||
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日 時：2000年8月4日（金）～6日（日） 会 場：立教大学池袋キャンパス 主 催：開発教育協議会 |
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| (c) | 「わたしたちの難民問題」 | |||
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期 間：2000年10月11日～2001年1月31日 会 場：兵庫県青少年交流プラザ 主 催：（財）アジア福祉教育財団難民事業本部関西支部 |
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| (d) | 「チベット拷問被害者に声を！」 | |||
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日 時：2000年10月29日(日) 会 場：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター） 主 催：アムネスティ･インターナショナル日本支部（当時） |
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| (e) | 「全国ボランティアコーディネーター研究集会2001」 | |||
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日 時：2001年1月26日(金) 会 場：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター） 主 催：全国ボランティアコーディネーター研究集会2001実行委員会 |
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| (f) | 「日本とアジア諸国のNGOの能力強化と連携構築～2015年までの貧困人口比率の半減に向けて～」 | |||
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日 時：2001年3月8日(木)～14日(水) 会 場：東京都内･栃木県内の研修会場／国連大学ビル 主 催：NGO活動推進センター（当時） |
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| (g) | 「国際協力ひろば」 | |||
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主 催：読売新聞社 期 間：通年 |
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| 以上 | ||||
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