中国政府当局によるチベット武力弾圧ならびにインド政府当局に よるチベット難民Resist-Return-March参加者全員拘束について、 さまざまな行動要請が出ています。

ファックスによるメッセージや署名の送り先一覧とテンプレートは、
こちら (914KB） から一括ダウンロードできます。

〒160-0022 東京都新宿区新宿5-11-30 第五葉山ビル5階
ダライラマ法王代表部事務所気付
E-mail：tsnj2001@gmail.com
             ※ お手数ですが、お使いのメールソフトの宛先欄に貼り付けてください。
URL： http://www.geocities.jp/t_s_n_j/

2006年8月、バングラデシュでのフルバリ石炭採掘事業に反対する 数万人の住民がデモを行いました。
住民たちは、人口密集地域での大規模な露天掘り採掘による地下水 の枯渇、広大な農地の破壊、先住民族を含む5万人以上の大規模な 強制移転などを強く懸念しているためです。このデモ参加者に対し、 バングラデシュ政府の治安当局が発砲。死者3名、負傷者100人以上 の大惨事となりました。

フルバリ石炭採掘事業に融資をしようとしているのが、日本が最大 の出資国であるアジア開発銀行です。つまり、私たちの税金が、こ のような悲惨な人権侵害をもたらす開発事業に使われようとしてい るのです。

そこで、日本のNGO活動に関わる有志で、住民へのインタビューや デモに対する弾圧の様子をまとめたベンガル語のドキュメンタリー 「フルバリ〜血に染まった旗（放映時間15分）」に日本語字幕を付 け、You Tubeでの公開をスタートしました。

現在、アジア開発銀行では、2008年6月に融資を行うかどうかを 議論する理事会が開催される予定です。12人の理事の1人は日本の 理事で、日本理事の議決権は日本の財務省が強い影響力を持ってい ます。

映像を見て「このような人権侵害に加担すべきではない！」と 思われた方は、下記のフォームで、簡単に意見を送ることが出来る ので、ぜひ財務省にメッセージを送ってみてはいかがでしょうか？

また、より詳しい情報を知りたい方は、「環境・持続社会」研究 センター（JACSES）の以下のサイトをご覧下さい。

（特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401
TEL：03-3556-7323　　FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org
             ※ お手数ですが、お使いのメールソフトの宛先欄に貼り付けてください。
URL： http://www.jacses.org/

抗議行動は、先週月曜に約400人の僧侶がデプン寺院からラサの中心部に向かっ て、行進を開始したことから始まりました。僧侶らは政府が強制したキャンペー ンを緩和するよう要求していました。そのキャンペーンとは、ダライ・ラマへ の非難を書くよう僧侶に強制し、政府の政治的プロパガンダに従わせようとす るものでした。

50人以上の僧侶がラサ市内の路上で拘束され、それに続き彼らを支持する他の 僧侶たちによって抗議行動が起きました。その後、チベット全土で一般の人び とが参加し、全面的な騒乱に発展したのです。

警察と軍は催涙ガスを群集に向けて発砲し、抗議行動参加者を殴打し、群集を 散会させるために実弾を発射したと報道されています。中国の当局筋によれば 10人が死亡し、その大半がラサの実業家であると伝えています。より多くの犠 牲者がいるとの未確認情報もあります。

今回表面化した長期にわたるチベット人の不満には、経済発展の利益から排除 されているという認識と、宗教活動が制限され、チベットの文化や民族的アイ デンティティが中国政府の政策によって弱められているという背景があります。 中国当局は、チベットの人びとの根本的な不満や、人びとのそうした憤りを生 み出した長期にわたる政策の問題に取り組まなければなりません。

アムネスティは、中国当局に対して、継続中の抗議行動に対して自制をもって 対応するよう要請しています。また、先週行われた抗議行動への弾圧において、 ラサやチベットのその他の地域で拘禁されたすべての人びとの消息を明らかに し、拘禁された人びとを釈放するよう要請しています。また、日本支部からも、 駐日中国大使館の孔鉉佑臨時大使代理にあてて、抗議の書簡を送付しました。

あなたもアムネスティのチベット緊急アクションに参加して、日本政府、中国 政府に要請してください！

【お問合わせ先】

現在、アムネスティでは下記のウェブアクションを展開しています。
ぜひ、ご協力ください。

★★難民と移民の権利〜ハイチ人移民に人権を

★★ビルマの人びとの自由をとり戻そう！〜ビルマ軍事政権へのアクション
★★人権擁護活動家を救え！〜グアテマラとホンジュラスの人権活動家たち
★★Stop!女性への暴力〜ナイジェリアの強かんの被害者に補償を！
★★グアンタナモにNO!　最新版
       ＜米当局に対して収容環境の改善を要請するアクション ＞
【お問合わせ先】

フィリピンで、政治・社会活動が理由で暗殺される「政治的殺害」が急増しています。
標的にされているのは政治活動家、人権活動家、神父などキリスト教会関係者、農民・労働者団体 の指導者、弁護士、ジャーナリストなどです。
増え続ける暗殺に、ようやく国際社会が関心を持ちはじめました。政治的殺害を止めるための 具体的な対策を実行するよう、あなたもアロヨ大統領に呼びかけてください。

★★12月7日午前11時、フィリピン大使館に署名を提出しました。

【お問合わせ先】

アフリカ最大の危機ともよばれた、スーダンのダルフール危機。
数千人にのぼる女性や少女たちが、紛争下で強かんなどの性暴力にさらされました。
国連の調査委員会は、こうした女性に対する性暴力が戦争犯罪であり、人道に対する罪にあたる と指摘しています。
また国際刑事裁判所（ICC）の検察官の捜査は「大規模な強かんとその他の極めて深刻な ジェンダー暴力」がダルフールで起こったことを明らかにしました。
しかしスーダン政府は、被疑者を逮捕するか引き渡すようにというICCの要請に従うことを 拒否し、またICCがダルフールで捜査を実施することも拒否しています。かわりにスーダン政府は、 警察や検察がダルフール紛争下の犯罪を調査できていない状況にもかかわらず、そうした 犯罪を裁くための国内法廷を設置しました。
スーダンの司法制度では、例えば強かんされた女性は「4人の男性目撃者」を裁判の証人 として呼ぶことを義務づけるなど、性暴力の被害者が国内裁判で公正な裁きを受けること は不可能です。
スーダン政府はICC規程（ローマ規程）を批准はしていませんが署名しています。それゆえ、 ローマ規程を傷つけるような行為は認められません。また、スーダン政府は国連安全保障理事会 の決議によって、ICCに十分協力するよう要請されています。

TAKE ACTION：
  下記ウェブサイトからハガキ（PDF）をプリントアウトし、スーダン大統領に送って ください。

【お問合わせ先】

レバノンの犠牲者数は増え続けています。7月末の時点でレバノン での死者は700名を超えました。その多くが子どもを含む民間人で す。また7月12日から28日にかけて、ヒズボラによるロケット弾攻 撃により4名の子どもを含む19名のイスラエルの民間人が殺されま した。
自らの家を離れざるを得なくなったレバノン人が増えつづけ、その 数は60万人以上と伝えられています。イスラエル北部では数万人の イスラエル人が家を離れざるをえなくなったということです。

（社）アムネスティ・インターナショナル・日本では緊急アクショ ンを開始しました。

【お問合わせ先】

（社）アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル（新錦町）4F
TEL：03-3518-6777　　FAX：03-3518-6778
E-mail：info@amnesty.or.jp
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URL： http://www.amnesty.or.jp/