（小型船舶登録ガイドより）



小型船舶登録制度とは？

　多くの国民が保有するようになってきている総トン数２０トン未満のプレジャーボート等の小型船舶について、所有者の所有権を登録により公証するための制度です。


小型船舶の登録とは？

　総トン数２０トン未満の船舶は、小型船舶検査機構の行う登録を受け、船舶番号を船体に表示しなければ航行させることは出来ません。
　また、登録を受けた小型船舶の所有権は、登録を受けなければ、第三者に対して主張することはできません。


登録対象船舶
　総トン数２０トン未満の船舶で、次に該当する船舶は登録が必要です。（漁船法に基づく漁船登録船を除く）

・長さ３ｍ以上の船舶
・２０馬力以上の推進機関を有する
・長さ１２ｍ以上の帆船
・推進機関を有する長さ１２ｍ未満の帆船

　また、２０馬力未満の推進機関を有する長さ３ｍ未満の船舶や長さ１２ｍ未満の帆船であっても、次に該当する船舶は登録が必要です。

・国際航海に従事するもの
・沿海区域を超えて航行するもの
・人の運送の用に供するもの


新規登録の手続き

　登録を受けていない小型船舶を航行させようとするときは、所有者は小型船舶検査機構に新規登録の申請をする必要があります。

＜登録時期＞

１.船舶検査対象の現存船
　平成１４年４月１日以降初めて迎える船舶安全検査の日又は平成１７年４月１日のいずれか早い日までに登録
２.船舶検査対象外の現存船
　平成１７年４月１日までに登録
３.小型船舶を購入したとき


＜新規登録申請に必要な書類＞

■申請書
■提出する書面
○印鑑証明書　（３ヶ月以内）
○委任状　（代理更新の場合）
１.現存船　（平成１４年４月１日現在において現に航行させている船舶）　のとき
　（５トン以上２０トン未満の船舶）
　船籍票、船舶検査証書
　（５トン未満の船舶）
　船舶検査証書
２.小型船舶を購入したとき
　譲渡証明書、総トン数の測度に必要な図面　（一般配置図、船体中央横断面図等）
○その他登録に必要な書類の提出をお願いする場合があります。


登録の種類

新規登録のはか登録の主な種類・内容は次の通りです。

１.移転登録
　売買等により所有者に変更があったときに行う登録
２.変更登録
　船舶の種類、船籍港、船体識別番号、推進機関の種類、小型船舶の長さ・幅・深さ・総トン数又は所有者の氏名・名称・住所を変更したときに行う登録
３.末梢登録
　登録小型船舶が沈没、又は解撤したときなどに行う登録


譲渡証明書の交付の義務付け

　平成１４年４月１日以降小型船舶を譲渡する方は実印を押印した「譲渡証明書］と印鑑証明書を譲受人に交付することが法律によって義務付けられています。
　登録を受けていない小型船舶であっても、譲渡の際に譲渡証明書と印鑑証明書の交付が必要となります。
　譲渡証明書は新規登録又は移転登録申請に必要な書類です。


国際航海するには

　日本船舶である小型船舶は国際航海させようとするときは、所有者は地方運輸局、海運支局、沖縄総合事務局又は海運事務局に国籍証明書の申請をする必要があります。
　国際航海に当たって、交付された国籍証明書を船内に備え置き、船名を船体の両舷に表示しなければなりません。

＜国籍証明書＞
日本国籍を持つ船舶であることを証明する文書です
国際航海中に警備艇等から国籍を証明する文書の呈示を求められたときに国籍を証明する文書を呈示できないと無国籍船として取り扱われます。

＜国籍証明書申請に必要な書類＞
■申請書
■提出する書面
　（船舶所有者が個人の場合）
　住民票の写し
　（船舶所有者が株式会社又は有限会社の場合）
　商業登記簿謄本
　役員総数の２/３　（代表者は全員）の住民票の写し

■手数料