関西ＮＧＯ協議会では、日本が行なう国際協力活動がより良いものになるよう、ＮＧＯの 活動支援だけでなく、ＯＤＡ（政府開発援助）関連諸機関への政策提言活動も精力的に 行なっています。 近年、国連を初め日本のＯＤＡでも従来のトップダウン方式やインフラ整備中心事業から 住民参加型開発やBHN（Basic Human Needs）充実など草の根の人々へのアプローチを重視 する傾向が強まってきました。そんな中、地域住民のニーズを熟知し、住民へのアプローチ の経験が豊富なＮＧＯの存在が注目され、「ＮＧＯとの連携」の必要性が唱えられるように なりました。 今後ＮＧＯが単なる「ＯＤＡの下請け」的存在にならないためにも、ＮＧＯの政策提言活動が ますます重要性を増してきています。 これらの背景を受け、関西ＮＧＯ協議会でも2000年度から新たに「提言専門委員会」を設置し、 これまでは役員会で対応していた政策提言活動の充実化を図っています。 主な活動としては、提言専門委員会での協議･情報共有のほか、年4回開催される 「ＮＧＯ･外務省定期協議会」や「ＮＧＯ･ＪＩＣＡ協議会」その他の小委員会に代表者が 出席し、関西のＮＧＯの意向を発信したり、逆に同会議での情報を加盟団体に提供した りしています。 また、外務省などＯＤＡ関連諸機関とのパイプも強く、多くの情報が集まることから、 関西地域のＮＧＯの窓口として情報の架け橋的役割も担っています。

◆◆◆◆　声明・申し入れの発信　◆◆◆◆
	政府開発援助（ODA）による武器供与に対する申し入れ (参照：http://odanet.npgo.jp/) 2006年6月16日 内閣総理大臣　小泉純一郎　殿 外務大臣　麻生太郎　殿 　日本政府はインドネシア政府に対して「マラッカ海峡のテロ・海賊対策のため」に巡視船艇３隻を、 ODAによって無償供与することを決定する、という報道がありました（読売新聞・北海道新聞 　2006年6月2日）。私たちは、以下の理由から、この決定は不適切な政策判断であると考え、 計画の即時撤回を求めます。 １．「武器輸出三原則」をふみにじるものである。 政府自身が、巡視船艇は武器であることを認めているように、今回の決定は明らかに海外への 武器輸出です。確かに、政府は、2004年に米国ミサイル防衛に関する技術協力で例外とする旨 を新防衛大綱の発表に合わせた官房長官談話で、「テロ・海賊対策への支援」に関して、 「今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件 ごとに検討の上、結論を得る」という表現を盛り込み例外扱いの可能性を示唆していましたが、 今回の件では、「例外」とするに当たってのきちんとした説明がありません。また、 「武器輸出三原則」は、「戦力を保持しない」ことを定めた日本国憲法の根幹であり、 いわば「日本の良識」であり、武器輸出の例外は歯止めがきかなくなる恐れがあり、 基本的にすべきでないものと私たちは考えます。 ２．「ODA大綱」の原則を無視する決定である。 ODA大綱には、ODAを軍事的用途に使わないことが明記されています。また、衆議院外務委員会 （1978年）と参議院外務委員会（1981年）でも決議され、その原則が確認されています。 日本国憲法が求める「平和共存」のためにODAを使うのであって、「軍事的用途に使わない」 という原則は、私たち日本に暮らす者が心から受け入れ、ごく当たり前の考えとなった日本の 「平和貢献のあり方」です。2003年に改訂された新・ODA大綱では、「平和構築」や 「テロへの対応」などの文言が入りましたが、「テロへの対応」であればどのような支援も ODAとして許されるということではありません。ODA大綱の四原則にてらして、文民機関に 供与されるものであったとしても、それが実質的に「軍」を助けることになったり、紛争 を助長する恐れがないか慎重な判断が求められます。きちんとした説明責任とモニタリング体制の 確証がない限り、ODAによる武器供与は「ODA大綱」を無視する決定です。 また、当然ですが、社会環境配慮ガイドラインなどをきちんと適用して、巡視船供与がどのような影響を もたらすかしっかりと事前にチェックされなければならないことは言うまでもありません。 ３．ODAによる軍事援助・軍事化を加速させる。 「治安対策」という名目で、また使用目的を限定したとしても、「武器供与」は公権力の 強化を明確に意図したものです。しかし、いくつかのドナー国は、「治安対策」のためには、 公権力の強化よりも、市民社会の強化を通じたガバナンス、公権力の乱用に対するチェック といった民主主義支援の観点から市民社会の支援を重視しています。また、真の「治安対策」 のためには、公的機関への機材供与だけでは意味をなさず、技術協力などを通じた司法分野の改革、 市民社会による監視機関の整備などが伴わなければ国家暴力の温床となってしまうことは、 多くのドナーが認めていることです。これまで日本のODAは、警察活動支援であっても、 人権配慮の観点から、一定の歯止めをかけていました。ODAの供与には、明確な理念と原則が なければなりません。それをなし崩しにするような決定は、適切な政策判断とは思えません。 今後、今回の決定を機に、理念も原則もないがしろにして、「テロとの闘い」を名目で、 直接的武器援助のためにODAが使われるようになっていくことを強く懸念します。 ４．DACのODA定義に反し、貧困問題の解決に寄与しない。 国際的に見ても、今回の決定は「開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを 主たるもの」をODAとするという、開発援助委員会（DAC）の定義に反するものです。 ODAは貧困問題の解決などに使われるべきものであるというのが、援助国の共通認識です。 ましてや、ますます貧富の格差が開き、温暖化など環境破壊が進み、感染症の防止対策も 十分でない現代において、今回のような決定は、日本がこうした問題に対して真剣に取り組もうと していないという誤ったメッセージを国内外に送ることになります。今、国際社会が協調して、 真に貧困問題の解決に取り組むべき時であるにもかかわらず、こうしたODA本来の目的と 相容れないものに使う途を開くことは、世界第二位の援助国である日本が取るべき リーダーシップの形ではありません。 以上の理由から、私たちは、日本が武器援助を行い、ODAをそのために使うことに強く反対し、 計画の即時撤回を求めます。 アジア女性資料センター アジア太平洋資料センター インドネシア民主化支援ネットワーク ODA改革ネットワーク 関西NGO協議会 債務と貧困を考えるジュビリー九州 さっぽろ自由学校「遊」 名古屋NGOセンター 日本国際ボランティアセンター ピースボート ピープルズ・プラン研究所 （五十音順) 賛同団体（五十音順） 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 ATTACジャパン ATTAC北海道 CHANCE!pono2 J−Netフェアトレードセンター アジア・フォーラム横浜 アジア平和連合ジャパン アジア連帯講座 オルタモンド グローバリゼーションを問う広島ネットワーク しないさせない戦争協力・関西ネツトワーク ジュビリー関西ネットワーク セルフ・エティーム・リンケージ チェチェンニュース編集室 てんみくろんの会 日本友和会（JFOR） ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン ひきこもり九条の会 フィリピンのこどもたちの未来のための運動（CFFC） プライバシーアクションさっぽろ ボイス・オブ・ヒロシマ ほっかいどうピースネット みどりのテーブル （特活）メコン・ウォッチ 核とミサイル防衛にNO！キャンペーン 核のごみキャンペーン・中部 関西共同行動 許すな！憲法改悪・市民連絡会 憲法を活かす市民の会・やまぐち 国賠ネットワーク 国連・憲法問題研究会 市民自治を創る会 社会市民連合 社会民主党　福島みずほ事務所 女たちの戦争と平和資料館 女性グループ翼（ウィング） 浄土宗寿光院 世界平和記念聖堂・カトリック幟町教会 先住民族の10年市民連絡会 戦争に反対し、行動する市民の会 戦争への道を許さない女たちの会北海道 第9条の会・オーバー東京 日本カトリック正義と平和協議会 日本ネグロス・キャンペーン委員会 派兵チェック編集委員会 反差別国際運動（IMADR) 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) 不戦へのネットワーク 明治大学駿台文学会 （特活）明日のカンボジアを考える会 有事法制反対ピースアクション 良心的軍事費拒否の会・関西 以上52団体

◆◆◆◆　提言専門委員会について　◆◆◆◆
	毎月一回開催。主に「ＮＧＯ･外務省定期協議会」「ＮＧＯ･ＪＩＣＡ協議会」の協議内容につ いて協議とその他のＯＤＡ関連の情報共有および対応検討などを行なっています。 委員会にはオブザーバー参加が可能です。 ご関心のある方は事前に関西ＮＧＯ協議会事務局までご一報ください。 ※「定期的に開催されているＯＤＡ関連機関とＮＧＯとの協議の場について」 現在、外務省・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・財務省・JBIC（国際協力銀行）がＮＧＯとの 定期的な協議会を開催しています（詳細はそれぞれの説明をご参照ください）。 他にも世界銀行や国連などもＮＧＯとの協議の場を持っています。
	■ 提言専門委員会の開催状況   (2008/01/30 更新)

◆◆◆◆　ＮＧＯ･外務省定期協議会　◆◆◆◆
	1996年発足。ODA政策、外務省とNGOとのパートナーシップ、外務省によるNGO支援策などが 話し合われています。 2002年3月の会合にて、NGOより定期協議の議題の整理と協議内容の専門性の深化を図るために リニューアルを外務省に提案しました。その結果、双方の合意をもって、主にNGO支援策を協議する 「連携推進委員会」と外務省のODA政策を協議する「ODA政策協議会」に機能を分離して定期協議を 継続しています。 また、2004年度より、両委員会の成果と課題を共有する場として「全体会議」を開催することに なりました。 また、この定期協議会より「NGO・外務省相互学習と共同評価」（NGO・外務省それぞれの プロジェクトをNGOと外務省関係者が共同評価をするもので、97年度バングラデシュ・98年度 カンボジア・99年度ラオス・2000年度ベトナムで実施）、「21世紀に向けてのODA改革懇談会 提言フォローアップ」小委員会などが発足しました。
	（１）連携推進委員会
	開 催 回 数： 原則として年3回（年1回は地方開催を予定） 開 催 会 場： 外務省内の会議室及びその他外部会議室 協 議 内 容： NGO・外務省連携推進策に関する協議 NGO側委員： 委員の過半数は活動実績１年以上、開発途上国を対象とした国際協力NGOが参加している ネットワークNGOから選出。任期は２年（現在委員は9名）。 NGO側事務局： (特活）国際協力NGOセンター、（特活）名古屋NGOセンター 費　　 　　用： 交通費は各委員所属NGOによりプール制を導入。事務局経費は担当事務局が負担。 外務省担当： 民間援助支援室 議事録参照先： 外務省 ＯＤＡホームページ または、 (特活)国際協力ＮＧＯセンター 関西ＮＧＯ協議会の担当者：藤野達也さん、榛木恵子
	（２）ＯＤＡ政策協議会※  ※  NGO・外務省定期協議会「ＯＤＡ政策協議会」実施要項
	開 催 回 数： 原則として年３回（年1回は地方開催を予定） 開 催 会 場： 外務省関係会議室など 協 議 内 容： 外務省が関わるODA政策について外務省及びＮＧＯ双方が意見・情報交換を行い、 より良いＯＤＡのあり方を共に考え、NGOと外務省の連携を強化するとともに政策の アカウンタビリティを高める。 NGO側委員： （コーディネーター） ネットワーク型NGOにこだわらない。全国のNGOを対象として１年に１回公募 を行う。任期は１年（現在コーディネーターは5名） （参加者）参加はすべてのNGO（NGOが委託する専門家を含む）にオープン。NGOに所属していない 個人もオブザーバーとして参加可能。 NGO側事務局： コーディネーター選出団体およびNGO関係者の合議により決定する。 費　　 　　用： 参加者（所属NGO）が負担。事務局経費は担当事務局が負担。 外務省担当： 国際協力局総合計画課（事務局　民間援助連携室） 議事録参照先： 外務省 ＯＤＡホームページ 関西ＮＧＯ協議会の担当者：加藤良太さん
	（３）全体会
	開 催 回 数： 年１回 開 催 会 場： 第1回、第2回は東京開催（東京以外での地域開催は今後検討） 協 議 内 容： 連携推進委員会及びODA政策協議会の協議成果・課題の報告。NGOと外務省との対話促進に関する テーマについて意見交換。 NGO側委員： 連携推進委員会、 ODA政策協議会委員会から担当委員２名 NGO側事務局： （特活）国際協力NGOセンター、（特活）名古屋NGOセンター、関西NGO協議会 外務省担当： 民間援助支援室 議事録参照先： 外務省 ＯＤＡホームページ 関西NGO協議会の担当者：榛木恵子
	■現在のうごき
	２００２年度から ＮＧＯ・外務省定期協議会のあり方として、「連携推進小委員会」 （年３回開催）と「ＯＤＡ政策を協議するための小委員会（仮）」（年３回開催）の ２つの委員会を設けて機能を分離し、各委員会の協議報告を共有し、意見交換を行う場として 「全体会」（年２回開催）を設置することになりました。
	■ＮＧＯ・外務省定期協議会関連委員会の開催状況  (2008/09/10 更新)

◆◆◆◆　ＮＧＯ･ＪＩＣＡ協議会　◆◆◆◆
	1998年発足。ＪＩＣＡ（国際協力機構）関係者（現在の担当は国内事業 市民参加協力室） とＮＧＯ関係者（（特活）国際協力ＮＧＯセンター）、（特活）名古屋 ＮＧＯセンター、 （特活）関西ＮＧＯ協議会）によるパートナーシップに基づいた、情報交換・相互学習などを 通して、（1）開発途上国に対するより効果的な国際協力（2）国際協力に対する市民の幅広い 理解と強協力の促進に向けたＮＧＯとＪＩＣＡ の協力の推進を図ることを目的としている定期的 な協議会です。 　この協議会には、「開発パートナー事業検討委員会改めＮＧＯ−ＪＩＣＡ連携事業検討会 （旧開発パートナー事業検討委員会）」「開発教育小委員会」「評価に関する小委員会」 「ＮＧＯ人材育成総合プログラム検討委員会」（2001年のみ委員会を開催。その後はＮＧＯ側 からはプログラムへのアドバイスを行うが委員会の開催はしていない）の各小委員会が設置され、 協議会で検討する内容をより具体的に議論しています。これらの小委員会の活動報告や協議内容 はＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の議場で報告され、プログラムの共有を通じて、ＪＩＣＡとＮＧＯと の連携の基盤強化がなされています。 　各委員会で協議された内容を反映しながら、研修所、ＪＩＣＡの各地域センター・支部等で ＪＩＣＡとＮＧＯが協働し、「ＪＩＣＡによるＮＧＯ支援策の説明会」「ＮＧＯ-ＪＩＣＡ相互研修」（ＮＧＯとＪＩＣＡの職員・スタッフ対象/98年度11月から 開催〜）、「ＮＧＯ-ＪＩＣＡ合同ワークショップ」（99年3月から沖縄等にて開催〜）、 教員や学生対象の開発教育セミナーなどの集会・セミナーが定期的に実施されています。 関西ＮＧＯ協議会では、開発途上国のＮＧＯ指導者を対象とした「ＪＩＣＡ-ＮＧＯ連携による 実践的参加型村落開発コース」をＪＩＣＡ大阪国際センターと共同で運営委員会を構成して開催 しています。（2004年度は10月開催です） また、この会議の常任メンパーは３ネットから選出され固定されていますが、各地域・分野の ネットワークの加盟団体から議題（案）を公募するなど、より広く多くのＮＧＯの経験や意見を 反映させるように努力しています。 共　　　催： 独立行政法人 国際協力機構 国内事業部 市民参加協力室 （特活）国際協力ＮＧＯセンター （特活）名古屋ＮＧＯセンター （特活）関西ＮＧＯ協議会 開 催 回 数： 原則年４回 開　催　地： 東京のＪＩＣＡ施設 構成メンバー： （特活）国際協力ＮＧＯセンター２名、（特活）名古屋ＮＧＯセンター１名、 （特活）関西ＮＧＯ協議会２名 関西ＮＧＯ協議会の担当者：藤野達也さん、榛木恵子 ＮＧＯ側事務局： ３ネットで持ち回り 議事録参照先： ＪＩＣＡ（国際協力機構） 関連委員会（委員会は交通費及び宿泊費がＪＩＣＡより支給される） １．開発教育小委員会（99年9月から開始） 開催回数： 年２〜３回 目　　的： 「国際協力に関する市民の理解及び参加の促進」に向けて、 ＮＧＯ・ＪＩＣＡの相互理解を図るとともに、それに必要な活動、事業について、 ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会に対する提案（ＮＧＯ側からの提案）を行う。  委員数５名 関西ＮＧＯ協議会の担当者：　岩崎裕保さん ２．連携事業検討会（99年１月から開始し、開発パートナー事業検討会                           →草の根事業検討会→現在と名称を変更した。） 担 当 課： ＪＩＣＡ企画・評価部企画課、国内事業部国内連携促進課、アジア 第１部計画課 目　　 的： 開発パートナー事業が解消され、ＪＩＣＡとＮＧＯとの連携事業は草 の根技術協力事業だけでなく複数に渉る。その連携事業全般を検討する。事業を通じての連携 を議論する場である。  委員数６名 関西ＮＧＯ協議会の担当者：　清家弘久さん ３．評価小委員会： (2001年3月） 目　　的： ＯＤＡ・ＮＧＯが各プロジェクト／プログラムをそれぞれの立場と視点で、合同で検討し 目標の立て方、評価基準、評価手法等を具体的にまとめる。単なる調査、研究に留めず、 将来、ＯＤＡ及びＮＧＯが評価を実施する際に実際に役立つものを目指す。現在は 連携事業検討会との棲み分けを考えて、「評価の手法を提案するための素材としての 開発パートナー事業評価」を目的としている。  委員数６名 関西ＮＧＯ協議会の担当者： 中田豊一さん、北條和司さん
	■ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会開催状況  (2008/09/10 更新)

◆◆◆◆　財務省・ＮＧＯ定期協議会　◆◆◆◆
	1997年発足。世界銀行、IMF、アジア開発銀行に対する日本政府の対応などについて協議されています。 （ＮＧＯ側は、原則として事前に登録すれば誰でも出席可、関西ＮＧＯ協議会からは現在のところ 団体としては参加せず。）
	■ 財務省・ＮＧＯ定期協議会開催状況  （H20.09.10 更新）
※ 財務省・ＮＧＯ定期協議会の詳細、過去の議事録は こちらをご覧下さい。

◆◆◆◆　ＮＧＯ･国際協力銀行（JBIC）定期協議会　◆◆◆◆
	2001年7月より開始（原則年4回、1回3時間程度）。 目的： (1)情報交換・相互対話を行なうことで、JBIC業務の透明性を高め、かつJBICのアカウンタビリティー を向上させる事でＮＧＯとの相互理解を深めるとともに、 (2)ＮＧＯの地域に根差した活動と連携することで円借款業務の質の向上を図るため、情報交換及び具体的連携 の可能性を協議することを目的としています。 事務局はJBIC内にありますが、ＮＧＯ側も世話役を設置し、ＮＧＯ側の意見を事前に集約し、 ＮＧＯ側の意向をより効果的し、充実した会議になるよう努めています。 出席ご希望の方は、 下記世話役の方にご連絡ください。 2006年度NGO側世話役： 坂元　阿由　（坂元公共政策事務所） 田辺有輝　（「環境・持続社会」研究センター／JACSES） 議事録は こちら でご覧頂けます。