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| Ⅱ. |
事業計画
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１． |
加盟団体との連携強化活動 |
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関西NGO協議会の役割である「ネットワーキング」を充実するため、協議会の事業に関して加盟団体からの積極的な提案、関係者のプログラム運営が不可欠である。
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(1) |
例会プログラムの充実 |
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例会は、加盟団体が集まり、情報交換とNGOの課題に対する学びの会合であり、運営に対 する決議機関ではないが、加盟団体とのネットワークの強化に例会は重要な役割を果たし ている。
内容に関しては、「拡大学習会」と「事務会」とし、拡大学習会でのNGOの組織運営に関 わるテーマを設定して開催する。拡大学習会に関しては、昨年同様に加盟団体以外の関連団体にも参加を呼びかける。
※開催予定月（案）：7月／9月／12月／2003年3月
テーマ題：アフガニスタン復興活動のプログラムらついて
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(2) |
加盟団体への情報提供の円滑化 |
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加盟団体の活動にとって有益な助成金・補助金やスタッフ研修等の情報をタイムリーに提 供する。
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(3) |
協議会事業に対する加盟団体との協力関係構築 |
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協議会の各事業が加盟団体の意向を離れて一人歩きしないように、今年度から各種委員 会やODA関係のプログラムへは、より一層加盟団体関係者の協力を依頼していく。
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２． |
加盟団体の拡大 |
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会員制度が正会員と準会員の二部制度になったことから、新入会団体は前向きに開拓していくことが求められる。
但し団体数が問題でなく、関西NGO協議会の活動主旨に賛同しネットワークを創り上げて、双方のメリットを生み出し、共同目標を持ち得る団体に対してアプローチを行う。
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３． |
全国他地域のネットワークＮＧＯおよび関連団体等との連携・協働活動 |
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(1) |
他地域のNGOとのネットワーク構築 |
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（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）、（特非）名古屋NGOセンターはじめネットワークなどの他地域のネットワークNGOとより豊かな連携を目指し、それと共に西日本地域で活動するネットワークNGOとの連携を視野にいれる。
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(2) |
全国レベルでのNGO会合実施に向けての協力体制構築 |
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今年度中に「第１回ネットワークＮＧＯ全国会議」の第２回の開催が予定されている。実行委員会構成団体としてネットワークNGO会議の充実に協力する。
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(3) |
関西地域のNGO/NPOとの協力体制構築 |
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関西国際交流団体協議会、大阪ボランティアセンター、大阪NPOセンター、神戸NGO協議会、被災地NGO協働センター、（特活）市民活動センター・神戸など関西地域のネットワークNGO／NPOとの地域での可能な協力プログラムを開催する。
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４． |
提言活動 |
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(1) |
「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」への継続参画 |
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各定期協議会は外務省とは政策提言、JICAはプロジェクﾄに関する協議を目的として実施されており、今年度も従来通り各定期協議会（各年4回開催）にメンバーを派遣する。同様に、各定期協議に関連する小委員会・検討委員会へも、協議会から構成メンバーを継続して派遣する。
「よりよい国際協力」を目指したパートナーシップをODA関連機関に問いかけながら、 1999年から開始された「NGO支援策」に対してはNGOの自主性を尊重し、体質強化につな がる支援策であるように提案･提言を行い、多くのNGO･一般市民に対しての説明責任 （アカウンタビリティ）として、各省庁にさらなる情報公開を求める。
「提言専門委員会」において各定期協議の議題、議運について協議し、各加盟団体に対し ては協議内容をフィードバックする。定期協議の議場においては、関西NGO協議会として 意向を明確に発言する。加盟団体における提言活動について話し合いを始める。
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(2) |
ODA政策に対する積極的提言活動の展開 |
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「ODA総合戦略会議」「外務省をかえる会」に対して、必要であれば要望書の提出、ODA政策に関する集会開催に協力して提言活動を拡大していく。
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５． |
一般市民向け開発教育 |
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(1) |
第16期関西NGO大学の継続実施（9月～2003年2月） |
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16期を迎えるにあたり、講師、運営委員、加盟団体の支援と協力により継続して開催できた事に感謝しつつ、今年度も以下の2点に重点を置いて開催する。
時々刻々と変化する国際協力の現場の課題と日本社会のあり方を結びつけながら、NGOのメッセージを発信し、国際協力、市民活動への積極的な参加者を獲得する。また、修了生のネットワークづくりに関しても支援を行う。
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(a) |
市民への国際協力の現状、特にNGOの諸課題に対する理解を深め、認知度を高める。 |
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(b) |
修了後は、一人でも多くの参加者が加盟団体の活動に参加するように促す。 |
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(2) |
NGO相談員の申請の継続 |
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引き続き、外務省NGO環境整備支援策である「NGO相談員」を申請する。
最近、一般市民のNGO活動についての興味や関心は高くなっていると言える。学校関係では「総合的学習」において国際協力を課題とする学生や教師からの相談も増えている。けれども、具体的に参加をする段階になると疑問、質問が生じた場合に気軽に相談できる機関が少ない。
ネットワークNGOの特性を活かした相談業務を行うことから、市民とNGOを結びつけることが出来ると思われる。
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(3) |
NGO入門講座（市民対象）の開始 |
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市民向けに、特に初めてＮＧＯ活動に接する人に対してのＮＧＯ国内外の活動紹介、組織、ボランティア活動等について説明し、話し合う集会を定期的に開催する。
また事務局における国際協力関連資料、書籍の整備を行い「情報提供の場」としての充実を図る。 2001年は着手できなかったプログラムであるが、2002年は開始する予定である。
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(4) |
報道関係者との学習会 |
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毎月１回報道関係者とＮＧＯ関係者が、情報と意見を交わし、学び合うことによって市民に働きかける力を強めるために学習会を開催する。
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６． |
広報活動 |
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広報活動では、ITの普及などを受け従来の広報活動のみならず、新たな発想と広報活動の企画が急務である。そういった状況を踏まえて、以下の２点に重点を置いた広報活動の充実を図る。
また現在の広報内容について、対象が明確であるかどうかを見直し、その広報媒体の特性を活かした広報活動を展開する。
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(1) |
ホームページの充実 |
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(2) |
NGO紹介・広報ツールの作成
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７． |
国際協力事業団（JICA）委託研修事業活動 |
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JICA受託事業「NGOとの連携による参加型村落開発」コースの継続実施（6月26日～8月2日）
JICA地域センター（大阪国際センター）とネットワークNGOとの協働事業であるこのコースも4年目を迎えた。従来通り以下の2点に重点を置いた事業展開を行なう。
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(1) |
国内ＮＧＯ中堅スタッフ研修の機会として捕らえて、加盟団体スタッフの参加を促す。 |
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(2) |
東京訪問のプログラムと並行して、関西のＮＧＯとの交流・意見交換プログラムを開催する。 |
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８． |
組織の強化 |
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(1) |
役員会の開催 |
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関西ＮＧＯ協議会における常時の組織運営決議会合という役割を再確認し、協議会の各プログラムの目的、各委員会の役割、対外的な提言活動、事務局体制について助言、事業推進に関する支援を行い、民主的な運営に努める。但し、次期役員は特定非営利活動法人の取得までが任期の役員会である。
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(2) |
各委員会活動の充実 |
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提言専門委員会／企画委員会／第16期関西ＮＧＯ大学運営委員会が引き続き活動を行う。
各委員会は、役員会から提示された委員会設置目的に基づき委員会を構成し開催する。
課題に取り組み、協議会の活動目的が達成されるように、協議事項に責任を持って役員会、事務局 に提案する役割を担っている。
委員会の多くは役員にて担われてきたが、今後新たに設置される委員会メンバー構成に関しては、加盟団体より広く委員候補者を求め協力を依頼する。
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９． |
財政基盤の確立 |
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(1) |
安定財源の確保 |
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財政に関して以下の点を踏まえて自己資金の増加を目指す。 |
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(a) |
助成金、補助金の申請に関する情報を収集して有効的な活用方法を検討する。 |
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(b) |
プログラムの立案時に、資金調達の計画を明確にして実施する。 |
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(2) |
中期事業計画と平行して2年～3年のサイクルで、財政基盤確保のあり方を見直す。
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10． |
事務局体制の確立 |
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(1) |
インターンの継続受入れ |
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現在インターン受け入れの予定はない。関西ＮＧＯ協議会の場合は、３ケ月以上の期間の希望を出していて派遣団体と調整中である。
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(2) |
事務局ボランティアの体制づくり |
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独立した事務所を構えたことから、事務局ボランティアの活動が日常的に可能となった。
ネットワークＮＧＯとして調査、研究事業に関しても対応できるように、資料やデーターの整理 ボランティア、広報関係のボランティアを募集している。
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| 以上 |
