2002年度事業報告

2002年度事業報告

≪INDEX≫

０．「特定非営利活動法人」認証取得事業
１．　加盟団体との連携強化活動
２．　全国他地域のネットワークＮＧＯおよび関連団体等との連携・協働活動
３．　政策提言活動
４．　一般市民向け開発教育・広報活動
５．　外務省、国際協力事業団(JICA)等委託事業活動
６．　その他活動
７．講師派遣

Ⅰ.基本方針

関西ＮＧＯ協議会では、設立趣意書及び、会則第４条に基づき「加盟団体とのネットワークの強化」「政策提言」「市民へのＮＧＯの情報発信と参加の促進」を主要三本柱として下記の基本方針を打ち立て、2002年度の事業を推進した。
目標：【ネットワークＮＧＯとしての質の向上】

１．関西ＮＧＯ協議会は「加盟団体とのネットワーク」を創ることから関西地域だからこそ可能であり市民に受け入れられるＮＧＯ相互のパートナーシップあり方を確立する。

(1) 例会のプログラムを「拡大学習会」と「事務会」の２部構成にて開催。テーマは「海外プロジェクトの活動報告による情報・経験の共有」、「第３回水フォーラム等の世界会議におけるプログラム報告及び今後の課題の提示」であり、各団体の活動からＮＧＯ全体の活動のあり方や方向性について、「学習・意見交換」の場を設定して提供した。拡大学習会へは、加盟団体のスタッフ、ボランティア及び関連団体にも参加を呼びかけた。

(2) 各加盟団体においては、「関西地域」という特色ある地域が活動の拠点である。新しく作成した活動紹介パンフレットとホームページには、大阪地区、京都地区というように、拠点別に団体を表示し、関西ＮＧＯ協議会が地域型ネットワークであることをより明確に表示した。

(3) 「第２回ネットワークＮＧＯ全国会議」には実行委員会から参加し、本会議には３団体が正会員として、２団体がオブザーバーとして参加した。地域型ネットワークＮＧＯ（特に首都圏主体の考え方に対して）として「地域における国際協力のあり方」「ネットワークＮＧＯの役割」等について、今回は全国規模のネットワークＮＧＯの連合を設立するか、ゆるやかなネットワークを構築するかの課題が出された。役員会で数回議論し、連合構想に対しては賛同しない方針を明確に述べた。

(4) 関西ＮＧＯ協議会が事務局を担った「第１回ネットワークＮＧＯ全国会議」の報告書が完成し、参加者、関係者に送付を行った。

２．外務省、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、各国際機関との定期協議においては、建設的な協議を行い、ODA関連機関に対しては、関西のＮＧＯの経験を活かした提言活動をより深化させ、ODA政策の改革とＮＧＯとの連携を求めていく。
また、「対等なパートナーシップ」に基づいた協働プログラムを地域のODA関係諸機関や自治体と展開する。

(1) ＮＧＯ・外務省定期協議会は2002年度に構成を改革し、協議をより活性化するために、「連携推進小委員会」、「ODA政策を協議するための小委員会(ODA政策協議会に改名）」、「全体会」と構成することをＮＧＯ側から提案した。１年間にわたるＮＧＯ間での調整、外務省とＮＧＯとの実施に関する調整を行った。開催までに時間を要したが、より専門性を持ったＮＧＯと外務省との対等な協議の場を確保する事ができたと思われる。

(2) イラク「戦争」が開戦する前には、（特活）国際協力ＮＧＯセンターの緊急声明『イラクへの「先制攻撃」に断じて反対します！』に賛同した。アメリカと英国の国連決議を無視したイラク「戦争」が開始されてからは、こうした日本政府の米国追従外交に強く抗議し、いかなる武力行使に対しても「ODAを直接・間接に使わないことを強く求める」（特活）アジア太平洋資料センターの意見書に賛同し、ＮＧＯとして政府、外務省に対する抗議を行った。又、市民活動としてのピースウオーク等の活動に対しては、側面からの支援を行った。

(3) ＪＩＣＡ大阪国際センターとは「ＮＧＯとの連携による参加型農村開発」コースを実施した。コース終了後にフォローアップのための調査団（ＮＧＯ側関係者１名、ＪＩＣＡ関係者のチーム）をカンボジア、インドネシアに派遣。各スタッフの地域に密着した活動のインタビューを行い、日本で想像していた以上の研修生同士のネットワークの拡大を、研修の成果として確認することが出来た事は収穫であった。

(4) ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の開発教育小委員会で協議されて実施されている、各ＪＩＣＡ地域センターと他のセクター、ＮＧＯとの連携による教員対象の開発教育指導者プログラムを京都、大阪、神戸で開催した。プログラムを作り上げていくプロセスにＮＧＯの具体的な提案が受け入れられ、「対等なパートナーシップ」によるプログラムが開催されている。

(5) 2002年に実施された外務省民間援助支援室を窓口とする「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」に際しては、「外部監査に関するセミナー」､「ＪＩＣＡ草の根技術協力の説明会」をＮＧＯとＪＩＣＡ大阪国際センターで共催し、ＮＧＯ支援策の理解、提言の機会を提供した。

３． 市民のＮＧＯの認知度を向上させ、積極的な参加を促進し、ＮＧＯ全体の活動強化を目指す。

(1) 第１６期関西ＮＧＯ大学は、テーマを「ＮＧＯが社会をゆさぶる」として開催した。国際協力に関心、興味のある市民に対してネットワークＮＧＯが提供できるプログラムを実施して、ＮＧＯへの理解の深化と活動への参加を促進した。修了生が中心となり運営されているＮＧＯ大学メーリングリストでは、各活動の紹介、広範囲にして多様な分野におけるイラク「戦争」に関する意見交換や情報共有が行われ、マスコミが報道しない情報をＩＴによる伝達方法で広く知らせる役割を果たしている。

(2) 外務省ＮＧＯ活動環境整備事業「ＮＧＯ相談員」のＮＧＯ相談員を受託することから、事務局における書籍、資料、ＮＧＯの会報、ビデオ等の整備を行った。市民からＮＧＯへの質問、活動に参加したいというリクエストに応え、ステップアップを望む相談者の要望にはできる限り具体的に対応して活動への動機づけ、継続、スキルアップのサポートに努めた。

４． 中期事業計画の立案と「ミッション・ステイトメント」を明文化して加盟団体と具体的なプログラム（案）を立案する。

「ミッション・ステイトメント」を具体的に協議する機会はなかったと言える。
2002年度は特定非営利活動法人の申請を準備するなかから、法人格を有してからの具体的なプログラムのあり方については、役員会で協議し、例会で意見交換を行う事ができた。
具体的にプログラムは未定であるが、次年度に「ＮＧＯ行動指針に関する研究会（仮）」の開催を決定したことから、中期政策の立案に影響があると思われる。

Ⅱ.事業計画

０． 「特定非営利活動法人」認証取得事業

2002年10月25日（金）に開催された特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会の設立総会において、設立趣意書、定款、事業計画等が新法人として承認された。役員会、例会にて法人取得の意義を協議し、設立総会後は申請の手続きを役員会と事務局とで行った。　その結果、2002年12月２日に大阪府庁によって申請が受理され2003年３月31日に認証、４月２日に登記手続きが完了した。この時点をもち特定非営利活動法人が成立した。

１． 加盟団体との連携強化活動

(1) 総会

1.第15回定期総会
日　時：２００２年5月２6日（日）14:00～16:00
場　所：大阪聖パウロ教会 1階会議室
議　題：1）2001年度事業報告及び収支決算報告
         2）2002年度事業計画及び予算計画の報告
         3)特定非営利活動法人取得について
         4)次期役員選挙の施行
         第２部　講演会
             題目「今後の関西ＮＧ協議会の働き」発題者　平田　哲
         第３部　各加盟団体からの活動報告と活動計画について

2.関西ＮＧＯ協議会「特定非営利活動法人」設立総会
日　時：2003年10月25日（金）19:00～21:00
場　所：大阪聖パウロ教会 1階会議室
議　題：１）特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会設立認証申請
             に関する定められた協議事項
         ２）任意団体の解散の件

(2) 拡大役員会　（全９回開催／主な議題）

・第1回５月２６日(日)
次期役員選挙について
・第2回５月２６日(日)
次期役員に選出された団体においての役職の決定について
・第3回６月７日(金)　
役職の決定と役割、特定非営利法人取得のスケジュール（案）、第１回例会のプログラム（案）、定期協議、各委員会の役割と委員の確認
・第4回９月１１日（水）
特定非営利活動法人の準備について、委嘱事業「ＮＰＯ・ＮＧＯ会計実務講座」開催について、「日本ＮＧＯ支援無償資金協力のおける外部監査に関するセミナー」開催について、第２回例会、拡大学習会プログラム
・第5回 10月16日(水)
特定非営利活動法人設立総会の準備に関する事項、上半期会計報告
・第6回 10月25日（金）
特定非営利活動法人設立総会の議運、　新入会団体について
・第7回 2003年１月24日（金）
特定非営利活動法人の最終内容の確認､第３回例会、拡大学習会プログラム(案)、収支決算見込み
・第8回２月７日(金)
第２回ネットワークＮＧＯ全国会議、ＪＩＣＡ大阪国際センターとの協働プログラム開催iについて、「ＮＧＯからの提言」について、第４回例会プログラム（案）
・第9回４月1１日(金)
関西ＮＧＯ協議会行動指針（案）について、第16回定期総会プログラム、緊急時の賛同の決定方法第３回世界水フォーラムの報告

(3) 例会及び拡大学習会（全４回）

・第1回　7月17日(水) 会場：大阪聖パウロ教会１階　会議室
第１部：拡大学習会　　
・「アフガニスタン復興ブログラムについ」　　
【発題団体】：（特活）アジアボランティアセンター、（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際飢餓対策機構、（社）日本国際民間協力会

第２部：事務会　　　　　　　　　
・特定非営利活動法人取得のために「設立準備世話人会」の発足の件
・諸事業の説明

アフガン復興支援活動の状況と事業計画より日本のＮＧＯの役割について意見交換を行った

・第2回　10月４日(金) 会場：大阪聖パウロ教会　1階会議室

第１部：拡大学習会　　
・「ヨハネスブルグ環境開発サミットに参加して」
    ～持続可能な未来のための教育の１０年～　　
【発題者】：岩崎裕保（特活開発教育協会副代表　開発教育研究会運営委員長）

第２部：事務会　　
・特定非営利活動法人においての理事の人選について
・特定非営利活動法人設立総会について

ヨハネスブルグ環境開発サミットに多数の日本人が参加したが、切り口が「開発」や「環境」にとどまらず「教育」の視点から発題されたのは興味深かった。日本のＮＧＯ、政府の活動状況の報告もされた。

・第3回　2003年１月３１日（金）　　会場：大阪聖パウロ教会　1階会議室

第１部：拡大学習会　　
・「ＮＧＯが国際社会に求められる役割」
【発題者】：発題者　平田　哲（顧問）

・「ＮＧＯからの提言」ＮＧＯのＯＤＡ政策に対する基本姿勢について
【発題者】：三輪敦子（ODA改革ネット、ＡＭネット　提言専門委員）

関西ＮＧＯ協議会の「ODA政策への基本的な姿勢」を明記したドラフトが確定した。

・第4回４月１８日（金) 大阪聖パウロ教会　1階会議室

第１部：学習会　　
第３回水フォーラムについて

【発題者】：川上豊幸(ＡＭネット)、田中壽美子((社)アジア協会アジア友の会)

第２部：事務会　　
・第16回定期総会プログラムについて
・特定非営利活動法人取得記念講演会及び祝会について
・第16期関西ＮＧＯ大学開催報告
・出席団体の活動報告

第３回世界水フォーラムにおけるＮＧＯ側の活動にも多様なテーマがあることが２団体の報告により理解できた。

(4) 各専門委員会及び学習会

関西ＮＧＯ協議会には、関西という地域において加盟団体を中心としたネットワークを構築する活動と並行して、地域型ネットワークが担うべき活動がある。求められる能力強化の課題のためにも、又、加盟団体と事柄を共有しＮＧＯ全体の課題を深化させるためにも分野の専門部会の働きが必要であった。

(a）提言専門委員会　（1999年度～）
【委　員】
平田哲、神田浩史、中田豊一、三輪敦子、山本知恵、川村暁雄（2002年度選出）

関西ＮＧＯ協議会は主として（特活）国際際協力ＮＧＯセンタ一、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、と共にＮＧＯ・外務省定期協議会およびＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の常任メンバーである。
ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会や４つの小委員会、ＮＧＯ・外務省定期協議会は2002年にＮＧＯ側からの提案で構成をリニューアルし、連携推進委員会、ODA政策協議会の２つの会合に分けられた。
議題の要点をより明確にし協議が積み重ねられていくと思われる。定期協議以外でのＮＧＯと省庁との意見交換会等でも、委員会のメンバーの関与により少しずづであるが実りのある会合の開催が可能になっていると思われる。
　委員会は全てオープンとしており、加盟団体の関係者は誰でも参加できる。正式な委員会は今年度は開催されていないが継続される。
【開催日】
4/10，5/16，7/4，8/17，9/10，10/1，11/5，12/8，2003/1/7，2/5，3/6，4/3
【会　場】　大阪聖パウロ教会４階会議室
【議　題】
・ＮＧＯ/外務省定期協議会「連携推進委員会」の議題
・「ODA政策協議会」の議題調整
・関西ＮＧＯ協議会による事務局担当
・「ODA総合戦略会議」「外務省をかえる会」等の協議内容について
・ODA大綱の見直し及び外務省との意見交換会の開催の調整
・ＮＧＯ/ＪＩＣＡ協議会の議題と各委員会への委員選出とサポート
・今年度は「環境ガイドライン」の委員会が新たに立ち上がった。
・ＮＧＯ/財務省定期協議会、ＮＧＯ/JBIC定期協議会の開催報告及び地域開催時の協力
・ネットワークＮＧＯ全国会議の分科会「ODAとＮＧＯ」の議題調整

(b）企画委員会　（2001年1月～）
2002年度は休会

(c）報道関係者とＮＧＯの学習会　（2002年度～）
専門分野の委員会ではないが、2002年度より開始。アメリカ同時多発テロ９.11以降の現状に対して、報道関係者と話し合うことによりＮＧＯの真意と情報を伝えたいと考え、開催に至った。
ＮＧＯスタッフが海外出張した場合の報告から、余りマスコミに知られていない現地の現状やODA関係諸機関の動き、又ＮＧＯが記事に取り上げられた事へのコメント、報道のあり方など懇談を行っている。ＮＧＯ側は提供できる情報は資料と共に提供する。
【開催日と参加者数（報道関係者：ＮＧＯスタッフ）】
6/11(６：５)，9/18(２：５)，10/24(３：４)，11/？(３：４)，12/3(４：４)， 2003/1/6(３：７)，2/27(０：９)，4/8(７：９)

２． 全国他地域のネットワークNGOおよび関連団体との連携･協力活動

(1) 「第２回ネットワークＮＧＯ全国会議」

日　　　時：２００３年２月２２日(土)～２３日(日)

場　　　所：海外職業訓練協会

主　　　催：第２回「ネットワークＮＧＯ全国会議」実行委員会
実行委員会は次の６ネットワークからの委員で構成されている。
（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク､横浜ＮＧＯ連絡会、ODA改革ネットワーク

参加者数：７２名　(参加ネットは２２ネットワークNGO )
(地域型ネット１２団体、対象国別ネット１団体、分野・課題別ネット９団体)

助　　　成：立正佼成会一食平和基金

事務局：（特活）国際協力ＮＧＯセンター

成　　　果：

(a) 会場が千葉なので前日に東京で交流会を開催。東京のＮＧＯ、企業、省庁関係者が参加した。

(b) 第３回～５回｢ネットワーク全国会議｣を開催する事に、参加した全ネットワークＮＧＯが合意した。

(c) 会合の運営において課題を明確にするために、準備委員会、検討委員会が設置される。

(d) 「ＮＧＯ・外務省定期協議会」の「ODA政策協議会」では、１年ごとの実施要項とコーディネーターの見直しをネットワークＮＧＯ全国会議で行う事を決定。

(e) 反省点を含む申し送り事項は、実行委員会が責任を持って第３回準備委員会に伝える。

実行委員会：
・実行委員：榛木恵子
・正式メンバー　平田哲、藤野達也、清家弘久
・オブザーバー：黒河内繁美　黒河内政行

３． 政策提言活動

(1) NGO・外務省定期協議会

第1回　NGO・外務省定期協議会

【開催日】　6月19日(水)14:00～16:00
【会　場】　三田共同会議所
【議　題】

・「ＮＧＯ・外務省定期協議会のあり方」について
ＮＧＯ支援策に関する委員会とODA政策を協議する委員会と２つの会合に分け、この２つの委員会の活動報告を受ける場として全体会を開催するという案をＮＧＯから提案。
・第２次ODA改革懇談会フォローアップについて
・「日本ＮＧＯ支援無償資金制度」について
・ヨハネスブルグサミット第４回準備会合の報告

第１回　連携推進委員会

【開催日】　11月11日（月）14:00～16:00
【会　場】　経済産業省内会議室
【ＮＧＯ側事務局】
（特活）国際協力ＮＧＯセンター､（特活）名古屋ＮＧＯセンター
【委　員】　清家弘久
【ＮＧＯ側出席者】
（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、（特活）関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク、京都ＮＧＯ協議会､GII/IDI懇談会、ネパールＮＧＯ連絡会、農業・農村開発ＮＧＯ協議会
【議　題】
当委員会の実施要項について協議がなされＮＧＯ・外務省双方の合意を得た。　　　　

※「第１回連携推進委員会」議事録骨子は、外務省ホームページに掲載されている。

第２回　連携推進委員会

【開催日】　2003年3月27日（金）13:30～15:30
【会　場】　千代田区中小企業センター
【ＮＧＯ側出席者】
（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、（特活）関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク、京都ＮＧＯ協議会､GII/IDI懇談会、ネパールＮＧＯ連絡会、農業・農村開発ＮＧＯ協議会　CSO連絡会
【議　題】
・「ＮＧＯ支援策に関するアンケート」の集計結果及びそれに基づく協議
・日本ＮＧＯ支援無償資金協力の制度内容について
・本委員会の地方開催の可能性とその条件をどう考えるか
【ＮＧＯ側事務局】
（特活）国際協力ＮＧＯセンター､（特活）名古屋ＮＧＯセンター

※「第２回連携推進委員会」議事録骨子は、外務省ホームページに掲載されている。
　

(2) NGO・JICA協議会

【委員】藤野達也、榛木恵子
開発教育小委員会：岩崎裕保
NGO-JICA連携事業検討会（前草の根技術協力検討会）：平田　哲
評価小委員会：中田豊一

【日程(会場)】
第１回　５月20日(月) 14:00～16:00（JICA本部11ＧＨ会議室）
第２回　９月９日（月）15:00～17：00（JICA本部1１ABCD会議室）
第３回　12月16日（月）15:00～17:00 （JICA東京国際センター）
第４回　2003年3月3日（月）15:00～17:00（JICA東京国際センター）
【ＮＧＯ側出席者】　　　
（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、(特活）関西ＮＧＯ協議会、（特活）開発教育協会、ネパールＮＧＯ連絡会　　　　
【議題】　　　
・ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の運営のありかたについて
・ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会関連の小委員会の今後について
・開発教育小委員会の経過と今後について
・ＪＩＣＡ2003度ＮＧＯ関連事業について
・ＪＩＣＡの独立行政法人化について
・草の根技術協力事業について
・ＮＧＯ－ＪＩＣＡジャパンデスクの概要
・アフガニスタン復興支援について
　　　

《総　括》

1996年にＮＧＯ・外務省定期協議会が開始されてから、関西ＮＧＯ協議会は、（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンターと共に常任メンバーとして出席している。小委員会及び検討会にも関西ＮＧＯ協議会から委員を選出し、経験とＮＧＯとしてのアイディアを提供している。
定期協議の基本的な姿勢は、「ＮＧＯとODAのイコールパートナーシップの推進」である。
当然立場が違うので、実施要項やプロジェクトのあり方については、協議を重ねてすり合わせをしていく必要がある。作業には双方共に時間と労力を費やさなければならない。故に定期協議、委員会、検討会において合意されたプログラムをデザインに基づき実施していく必要があるが、この点で行き違いが生じている。特に地域センターのＮＧＯとの協働に対する理解がポイントとなる。
ＪＩＣＡ大阪国際センター、ＪＩＣＡ兵庫センターとの関係は良好であるので、関西ＮＧＯ協議会とＪＩＣＡセンターとの協力のあり方がモデルケースとして、全国のＮＧＯとＪＩＣＡセンターの参考になれば良いと思われる。

４． 一般市民向け開発教育・広報活動

(1) 第16期関西NGO大学の実施

期　　　間： 2002年9月～2003年2月（毎月１回、週末１泊２日）

校　　　長：藤野達也（PHD協会）副校長：浜本裕子（大阪YMCA）

運営委員：（特活）アジアボランティアセンター、（財）大阪YWCA、（財）日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス、（社）アムネスティ・ｲﾝﾀーナショナル日本大阪事務所のスタッフと修了生　　　　　　計１５名

発題者： 12名

参加者：延べ参加者数175人。
全6回平均参加者数29.1名

助成金、補助金：なし　　※実施報告は別紙参照。

ここ数年参加者獲得に広報の工夫を凝らしているが、なかなか効果が上がらない。
参加者に尋ねると知人（以前の受講生）からの紹介が多い。パンフレットやＮＧＯ会報誌のインフォメーション欄での記事を見るだけでは内容がわからず、手軽なセミナーを選択する傾向もあると思われる。
各回のテーマや参加型のプログラムは、修了生を含む運営委員会の企画であり、参加者のニーズに合っていないとは思われない。
参加者に参加のきっかけを与えられるような広報が必要である。

(2) シンポジウムの開催

本年度は開催しなかった。

(3) 関西NGO協議会機関紙「関西NGO協議会 News Letter」の発行

本年度は休刊であった。

(4) ホームページ

訪問者数：約９９,０５１名　（２００３年５月１５日）
１週間の平均アクセス数：750～900件

ホームページボランティアの絶大な協力により2001年１１月11日のリニューアル以降、当協議会のホームページは、確実にリピーターを増やしている。ホームページからの相談業務も増加している。

５． 外務省、国際協力事業団（JICA）等委託事業活動

(1) ＪＩＣＡ受託事業　2002年度「ＮＧＯとの連携による参加型村落開発」の実施 (※1998年からの継続)

研修期間： 2002年6月2７日(水)～2002年8月3日(金)　38日間

研修員： 7ヶ国13名
（インドネシア、フィリピン、タイ、バングラデシュ、スリ・ランカ、パキスタン、モンゴル）

コーディネーター：中田豊一

ファシリテーター：池住義憲

運営委員：平田　哲、藤野　達也、榛木　恵子、泉　和枝

今年度は加盟団体と関西ＮＧＯ協議会の事務所訪問をプログラムに取り入れた。関西ＮＧＯ協議会では、研修員と各エクスポージャのコーディネーターを交えた協議から、ＪＩＣＡ大阪国際センターだけでは出会えない日本社会の課題に触れ、自国と比較して開発について考える視点を見直す機会を提供する事に配慮した。国内参加者も短い期間であったが、互いの経験からプロジェクトのあり方を考える事ができた。毎年研修員の真剣な学びの姿勢、吸収した事柄を自国で活かそうする意識に、主催者側としては研修の成果を期待する。ＮＧＯとＪＩＣＡの連携が話題になる前より開始されたコースである。
ＪＩＣＡ大阪国際センター（地域センター）との協働により、ＮＧＯがODAについて知り、理解する重要なプログラムであった。

(2) 外務省ＮＧＯ体質強化支援事業「ＮＧＯ相談員」（※1999年度からの継続）

(a) 「相談員制度」
　　　(外務省NGO活動環境整備支援事業)(全国で２８団体が受託)

受託期間： 200２年９月2１日～2002年度3月31日（6ヶ月と１週間）

受託費：月額245,700円（消費税込）総相談件数：２４５件

相談員：正相談員　榛木恵子　、副相談員　平田　哲

内　　容：ＮＧＯ活動を知りたい、国際ボランティアを経験したい。将来ＮＧＯスタッフとして就職したい、途上国に学校を建てたい、物資援助したい等の相談が市民から多く、特ｉに今年度の傾向としてＮＧＯへの就職希望者が幅広い年齢で相談件数としては上位であつた。Ｅメールでの相談も増え、相談員としてはできる限り事務所に訪問して貰い、直接話し合って相談の課題の回答を見いだしている。かなりの時間を相談業務に費やしている事になるが、訪問された相談者が加盟団体のツアーやイベント、関西ＮＧＯ大学やシンポジウムに参加する可能性があり、自然に相談者の国際協力への関心を深める結果になっている。相談員の責務として資料収集、整理、書籍、ビデオの整備にも行っている。

《総　括》

ＮＧＯとODAの関係も対話を行うでけでなく、立場は違っても「国際協力に携わる」点においては、互いの経験を理解しプログラムを実施していくプロセスは、ＮＧＯにとっても視野を広めて、団体のミッションを　再確認することができると思われる。
ＮＧＯ相談員においても、市民や他のＮＧＯからの相談を受けることにより、当協議会の能力の向上をが　なされている。ネットワークＮＧＯの役割としてODAとの対話、連携のプログラムを「持続」させ、有益な方　向に展開していく実力を求められている。

６． その他の活動（共催・協力集会と後援依頼について）

(1) イギリスに学ぶ地域とNPOの協働　～英国開発教育協会の実践から～

英国開発教育協会（DEA）ダグ所長を迎えて、英国で始まった市民教育から日本のＮＧＯ/NPOへの新しい展開にむけての講演会であり、興味深い内容であった。

開催日： 2002年８月５日（月）14:00～17:00

会　場： piaＮＰＯ

共　催：開発教育協議会、関西ＮＧＯ協議会、（特活）関西国際交流団体協議会

講　師：英国開発教育協会　ダグ・ボーン、（財）箕面市国際交流協会阿部　一郎（前事務局次長）

参加者：５４名

(2) 「日本ＮＧＯ支援無償資金協力における外部監査」に関するセミナーの開催

2003年６月より開始された「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」制度における監査の説明と公的資金を活用するＮＧＯの力量について協議するセミナーを実施した。

開催日： 2002年９月13日（金）13:00～17:00

会　場：大阪聖パウロ教会　１階会議室

主　催：外務省

協　力：（特活）アパナック　関西ＮＧＯ協議会

講　師：外務省民間援助支援室　今井　洋之、新日本監査法人坪田貴之、（特活）アバナック　高田正隆、（特活）「飛んでけ！車いす」の会長谷川聡、（特活）国際協力アカデミーひろしま　金子康紀、日本国際飢餓対策機構　清家弘久

参加者：３３名（２２団体参加）

(3) 市民による国際協力へのＪＩＣＡ支援～ＪＩＣＡ草の根技術協事業～第１回募集説明会（関西地区）

「草の根技術協力事業」の開始にともない、ＪＩＣＡとＮＧＯの途上国で実施する制度について各ＮＧＯ、関連団体への説明会を開催。

開催日： 9月17日（火）18:30～20:30

会　場：大阪国際交流センター

主　催：国際協力事業団　大阪国際センター、兵庫国際センター

協　力：関西ＮＧＯ協議会

参加者：約８０人

(4) 認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める緊急集会・大阪

開催日： 11月25日（月）18:30 ～20:45

会　場：エルおおさか会議室

講　師：松原　明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）、早瀬　昇（大阪ボランティア協会）

参加者：約100名

(5) 国際協力ひろば（読売新聞大阪本社　事業開発部）

ａ）開催日：７月２１日（日）11:00～16:30

会　場：国際協力事業団　大阪国際センター

題　名：高校生は考える

ｂ）開催日： 2003年1月11日（土）14:30～16:30

会　場：大阪国際交流センター大ホール

題　名：みんなの地球の子どもたち

ｃ）開催日： 2003年3月16日（日）14:00～16:00

会　場：グランキューブ大阪１０階会議室

題　名：第３回世界水フォーラム開催記念「世界の水と日本」

７． 講師派遣

(1) 大阪薫英短期大学児童教育学科前期　「こどもと外国語」

期　間： 2002年４月～７月（毎週木曜日１３：００～１６：３０）

内　容：開発途上国の子どもの現状理解と国内における保育現場の国際化への対応

講　師：榛木恵子、清家弘久、藤野達也、荒川共生　深津高子（（特活）幼い難民を考える会）

(2) CODE「ＮＧＯ　ことはじめ」連続セミナー

日　時：６月２９日（土）18:30～20:30

会　場：神戸ＹＭＣＡ（海外災害援助市民センター主催）

題　目：「ＮＧＯって何？ＮＧＯの今昔物語」

講　師：榛木恵子

(3) 龍谷ボランティア・ＮＰＯ活動センター

日　時：１２月２４日（火）～２６日（木） 10:30～16:00

会　場：龍谷大学深草校舎　２１号館

題　目：「国際ＮＧＯ論」

講　師：榛木恵子、清家弘久、川上豊幸、浜本裕子、片岡法子、中田豊一

(4) 国際ボランティア養成講座

日　時： 2003年２月８日（土）15:00～17:00

会　場：神戸ＹＭＣＡ（神戸YMCA主催）

題　目：気づく、考える、行動する～体験学習をプランする～

講　師：榛木恵子

(5) 国際協力セミナー

日　時：２月16日（土）14:00～18:00

会　場：京都市勧業館みやこめっせ大会議室（アイセツク京都大学委員会）

題　目：国際協力の現状？（パネルディスカッション）

講　師：榛木恵子

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Ⅰ.基本方針
		関西ＮＧＯ協議会では、設立趣意書及び、会則第４条に基づき「加盟団体とのネットワークの強化」「政策提言」「市民へのＮＧＯの情報発信と参加の促進」を主要三本柱として下記の基本方針を打ち立て、2002年度の事業を推進した。目標：【ネットワークＮＧＯとしての質の向上】
	１．	関西ＮＧＯ協議会は「加盟団体とのネットワーク」を創ることから関西地域だからこそ可能であり市民に受け入れられるＮＧＯ相互のパートナーシップあり方を確立する。
		(1)	例会のプログラムを「拡大学習会」と「事務会」の２部構成にて開催。テーマは「海外プロジェクトの活動報告による情報・経験の共有」、「第３回水フォーラム等の世界会議におけるプログラム報告及び今後の課題の提示」であり、各団体の活動からＮＧＯ全体の活動のあり方や方向性について、「学習・意見交換」の場を設定して提供した。拡大学習会へは、加盟団体のスタッフ、ボランティア及び関連団体にも参加を呼びかけた。
		(2)	各加盟団体においては、「関西地域」という特色ある地域が活動の拠点である。新しく作成した活動紹介パンフレットとホームページには、大阪地区、京都地区というように、拠点別に団体を表示し、関西ＮＧＯ協議会が地域型ネットワークであることをより明確に表示した。
		(3)	「第２回ネットワークＮＧＯ全国会議」には実行委員会から参加し、本会議には３団体が正会員として、２団体がオブザーバーとして参加した。地域型ネットワークＮＧＯ（特に首都圏主体の考え方に対して）として「地域における国際協力のあり方」「ネットワークＮＧＯの役割」等について、今回は全国規模のネットワークＮＧＯの連合を設立するか、ゆるやかなネットワークを構築するかの課題が出された。役員会で数回議論し、連合構想に対しては賛同しない方針を明確に述べた。
		(4)	関西ＮＧＯ協議会が事務局を担った「第１回ネットワークＮＧＯ全国会議」の報告書が完成し、参加者、関係者に送付を行った。
	２．	外務省、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、各国際機関との定期協議においては、建設的な協議を行い、ODA関連機関に対しては、関西のＮＧＯの経験を活かした提言活動をより深化させ、ODA政策の改革とＮＧＯとの連携を求めていく。また、「対等なパートナーシップ」に基づいた協働プログラムを地域のODA関係諸機関や自治体と展開する。
		(1)	ＮＧＯ・外務省定期協議会は2002年度に構成を改革し、協議をより活性化するために、「連携推進小委員会」、「ODA政策を協議するための小委員会(ODA政策協議会に改名）」、「全体会」と構成することをＮＧＯ側から提案した。１年間にわたるＮＧＯ間での調整、外務省とＮＧＯとの実施に関する調整を行った。開催までに時間を要したが、より専門性を持ったＮＧＯと外務省との対等な協議の場を確保する事ができたと思われる。
		(2)	イラク「戦争」が開戦する前には、（特活）国際協力ＮＧＯセンターの緊急声明『イラクへの「先制攻撃」に断じて反対します！』に賛同した。アメリカと英国の国連決議を無視したイラク「戦争」が開始されてからは、こうした日本政府の米国追従外交に強く抗議し、いかなる武力行使に対しても「ODAを直接・間接に使わないことを強く求める」（特活）アジア太平洋資料センターの意見書に賛同し、ＮＧＯとして政府、外務省に対する抗議を行った。又、市民活動としてのピースウオーク等の活動に対しては、側面からの支援を行った。
		(3)	ＪＩＣＡ大阪国際センターとは「ＮＧＯとの連携による参加型農村開発」コースを実施した。コース終了後にフォローアップのための調査団（ＮＧＯ側関係者１名、ＪＩＣＡ関係者のチーム）をカンボジア、インドネシアに派遣。各スタッフの地域に密着した活動のインタビューを行い、日本で想像していた以上の研修生同士のネットワークの拡大を、研修の成果として確認することが出来た事は収穫であった。
		(4)	ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の開発教育小委員会で協議されて実施されている、各ＪＩＣＡ地域センターと他のセクター、ＮＧＯとの連携による教員対象の開発教育指導者プログラムを京都、大阪、神戸で開催した。プログラムを作り上げていくプロセスにＮＧＯの具体的な提案が受け入れられ、「対等なパートナーシップ」によるプログラムが開催されている。
		(5)	2002年に実施された外務省民間援助支援室を窓口とする「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」に際しては、「外部監査に関するセミナー」､「ＪＩＣＡ草の根技術協力の説明会」をＮＧＯとＪＩＣＡ大阪国際センターで共催し、ＮＧＯ支援策の理解、提言の機会を提供した。
	３．	市民のＮＧＯの認知度を向上させ、積極的な参加を促進し、ＮＧＯ全体の活動強化を目指す。
		(1)	第１６期関西ＮＧＯ大学は、テーマを「ＮＧＯが社会をゆさぶる」として開催した。国際協力に関心、興味のある市民に対してネットワークＮＧＯが提供できるプログラムを実施して、ＮＧＯへの理解の深化と活動への参加を促進した。修了生が中心となり運営されているＮＧＯ大学メーリングリストでは、各活動の紹介、広範囲にして多様な分野におけるイラク「戦争」に関する意見交換や情報共有が行われ、マスコミが報道しない情報をＩＴによる伝達方法で広く知らせる役割を果たしている。
		(2)	外務省ＮＧＯ活動環境整備事業「ＮＧＯ相談員」のＮＧＯ相談員を受託することから、事務局における書籍、資料、ＮＧＯの会報、ビデオ等の整備を行った。市民からＮＧＯへの質問、活動に参加したいというリクエストに応え、ステップアップを望む相談者の要望にはできる限り具体的に対応して活動への動機づけ、継続、スキルアップのサポートに努めた。
	４．	中期事業計画の立案と「ミッション・ステイトメント」を明文化して加盟団体と具体的なプログラム（案）を立案する。
		「ミッション・ステイトメント」を具体的に協議する機会はなかったと言える。 2002年度は特定非営利活動法人の申請を準備するなかから、法人格を有してからの具体的なプログラムのあり方については、役員会で協議し、例会で意見交換を行う事ができた。具体的にプログラムは未定であるが、次年度に「ＮＧＯ行動指針に関する研究会（仮）」の開催を決定したことから、中期政策の立案に影響があると思われる。


Ⅱ.事業計画
	０．	「特定非営利活動法人」認証取得事業
		2002年10月25日（金）に開催された特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会の設立総会において、設立趣意書、定款、事業計画等が新法人として承認された。役員会、例会にて法人取得の意義を協議し、設立総会後は申請の手続きを役員会と事務局とで行った。　その結果、2002年12月２日に大阪府庁によって申請が受理され2003年３月31日に認証、４月２日に登記手続きが完了した。この時点をもち特定非営利活動法人が成立した。


１．	加盟団体との連携強化活動
	(1)	総会
		1.第15回定期総会日　時：２００２年5月２6日（日）14:00～16:00 場　所：大阪聖パウロ教会 1階会議室議　題：1）2001年度事業報告及び収支決算報告 2）2002年度事業計画及び予算計画の報告 3)特定非営利活動法人取得について 4)次期役員選挙の施行第２部　講演会題目「今後の関西ＮＧ協議会の働き」発題者　平田　哲第３部　各加盟団体からの活動報告と活動計画について 2.関西ＮＧＯ協議会「特定非営利活動法人」設立総会日　時：2003年10月25日（金）19:00～21:00 場　所：大阪聖パウロ教会 1階会議室議　題：１）特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会設立認証申請に関する定められた協議事項２）任意団体の解散の件
	(2)	拡大役員会　（全９回開催／主な議題）
		・第1回５月２６日(日) 次期役員選挙について・第2回５月２６日(日) 次期役員に選出された団体においての役職の決定について・第3回６月７日(金)　役職の決定と役割、特定非営利法人取得のスケジュール（案）、第１回例会のプログラム（案）、定期協議、各委員会の役割と委員の確認・第4回９月１１日（水）特定非営利活動法人の準備について、委嘱事業「ＮＰＯ・ＮＧＯ会計実務講座」開催について、「日本ＮＧＯ支援無償資金協力のおける外部監査に関するセミナー」開催について、第２回例会、拡大学習会プログラム・第5回 10月16日(水) 特定非営利活動法人設立総会の準備に関する事項、上半期会計報告・第6回 10月25日（金）特定非営利活動法人設立総会の議運、　新入会団体について・第7回 2003年１月24日（金）特定非営利活動法人の最終内容の確認､第３回例会、拡大学習会プログラム(案)、収支決算見込み・第8回２月７日(金) 第２回ネットワークＮＧＯ全国会議、ＪＩＣＡ大阪国際センターとの協働プログラム開催iについて、「ＮＧＯからの提言」について、第４回例会プログラム（案）・第9回４月1１日(金) 関西ＮＧＯ協議会行動指針（案）について、第16回定期総会プログラム、緊急時の賛同の決定方法第３回世界水フォーラムの報告
	(3)	例会及び拡大学習会（全４回）
		・第1回　7月17日(水) 会場：大阪聖パウロ教会１階　会議室第１部：拡大学習会　　・「アフガニスタン復興ブログラムについ」　　【発題団体】：（特活）アジアボランティアセンター、（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際飢餓対策機構、（社）日本国際民間協力会第２部：事務会　　　　　　　　　・特定非営利活動法人取得のために「設立準備世話人会」の発足の件・諸事業の説明アフガン復興支援活動の状況と事業計画より日本のＮＧＯの役割について意見交換を行った・第2回　10月４日(金) 会場：大阪聖パウロ教会　1階会議室第１部：拡大学習会　　・「ヨハネスブルグ環境開発サミットに参加して」～持続可能な未来のための教育の１０年～　　【発題者】：岩崎裕保（特活開発教育協会副代表　開発教育研究会運営委員長）第２部：事務会　　・特定非営利活動法人においての理事の人選について・特定非営利活動法人設立総会についてヨハネスブルグ環境開発サミットに多数の日本人が参加したが、切り口が「開発」や「環境」にとどまらず「教育」の視点から発題されたのは興味深かった。日本のＮＧＯ、政府の活動状況の報告もされた。・第3回　2003年１月３１日（金）　　会場：大阪聖パウロ教会　1階会議室第１部：拡大学習会　　・「ＮＧＯが国際社会に求められる役割」【発題者】：発題者　平田　哲（顧問）・「ＮＧＯからの提言」ＮＧＯのＯＤＡ政策に対する基本姿勢について【発題者】：三輪敦子（ODA改革ネット、ＡＭネット　提言専門委員）関西ＮＧＯ協議会の「ODA政策への基本的な姿勢」を明記したドラフトが確定した。・第4回４月１８日（金) 大阪聖パウロ教会　1階会議室第１部：学習会　　第３回水フォーラムについて【発題者】：川上豊幸(ＡＭネット)、田中壽美子((社)アジア協会アジア友の会) 第２部：事務会　　・第16回定期総会プログラムについて・特定非営利活動法人取得記念講演会及び祝会について・第16期関西ＮＧＯ大学開催報告・出席団体の活動報告第３回世界水フォーラムにおけるＮＧＯ側の活動にも多様なテーマがあることが２団体の報告により理解できた。
	(4)	各専門委員会及び学習会
		関西ＮＧＯ協議会には、関西という地域において加盟団体を中心としたネットワークを構築する活動と並行して、地域型ネットワークが担うべき活動がある。求められる能力強化の課題のためにも、又、加盟団体と事柄を共有しＮＧＯ全体の課題を深化させるためにも分野の専門部会の働きが必要であった。
		(a）提言専門委員会　（1999年度～）【委　員】平田哲、神田浩史、中田豊一、三輪敦子、山本知恵、川村暁雄（2002年度選出）関西ＮＧＯ協議会は主として（特活）国際際協力ＮＧＯセンタ一、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、と共にＮＧＯ・外務省定期協議会およびＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の常任メンバーである。ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会や４つの小委員会、ＮＧＯ・外務省定期協議会は2002年にＮＧＯ側からの提案で構成をリニューアルし、連携推進委員会、ODA政策協議会の２つの会合に分けられた。議題の要点をより明確にし協議が積み重ねられていくと思われる。定期協議以外でのＮＧＯと省庁との意見交換会等でも、委員会のメンバーの関与により少しずづであるが実りのある会合の開催が可能になっていると思われる。　委員会は全てオープンとしており、加盟団体の関係者は誰でも参加できる。正式な委員会は今年度は開催されていないが継続される。【開催日】 4/10，5/16，7/4，8/17，9/10，10/1，11/5，12/8，2003/1/7，2/5，3/6，4/3 【会　場】　大阪聖パウロ教会４階会議室【議　題】・ＮＧＯ/外務省定期協議会「連携推進委員会」の議題・「ODA政策協議会」の議題調整・関西ＮＧＯ協議会による事務局担当・「ODA総合戦略会議」「外務省をかえる会」等の協議内容について・ODA大綱の見直し及び外務省との意見交換会の開催の調整・ＮＧＯ/ＪＩＣＡ協議会の議題と各委員会への委員選出とサポート・今年度は「環境ガイドライン」の委員会が新たに立ち上がった。・ＮＧＯ/財務省定期協議会、ＮＧＯ/JBIC定期協議会の開催報告及び地域開催時の協力・ネットワークＮＧＯ全国会議の分科会「ODAとＮＧＯ」の議題調整 (b）企画委員会　（2001年1月～） 2002年度は休会 (c）報道関係者とＮＧＯの学習会　（2002年度～）専門分野の委員会ではないが、2002年度より開始。アメリカ同時多発テロ９.11以降の現状に対して、報道関係者と話し合うことによりＮＧＯの真意と情報を伝えたいと考え、開催に至った。ＮＧＯスタッフが海外出張した場合の報告から、余りマスコミに知られていない現地の現状やODA関係諸機関の動き、又ＮＧＯが記事に取り上げられた事へのコメント、報道のあり方など懇談を行っている。ＮＧＯ側は提供できる情報は資料と共に提供する。【開催日と参加者数（報道関係者：ＮＧＯスタッフ）】 6/11(６：５)，9/18(２：５)，10/24(３：４)，11/？(３：４)，12/3(４：４)， 2003/1/6(３：７)，2/27(０：９)，4/8(７：９)


２．	全国他地域のネットワークNGOおよび関連団体との連携･協力活動
	(1)	「第２回ネットワークＮＧＯ全国会議」
		日　　　時：	２００３年２月２２日(土)～２３日(日)
		場　　　所：	海外職業訓練協会
		主　　　催：	第２回「ネットワークＮＧＯ全国会議」実行委員会実行委員会は次の６ネットワークからの委員で構成されている。（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク､横浜ＮＧＯ連絡会、ODA改革ネットワーク
		参加者数：	７２名　(参加ネットは２２ネットワークNGO ) (地域型ネット１２団体、対象国別ネット１団体、分野・課題別ネット９団体)
		助　　　成：	立正佼成会一食平和基金
		事務局：	（特活）国際協力ＮＧＯセンター
		成　　　果：
		(a)	会場が千葉なので前日に東京で交流会を開催。東京のＮＧＯ、企業、省庁関係者が参加した。
		(b)	第３回～５回｢ネットワーク全国会議｣を開催する事に、参加した全ネットワークＮＧＯが合意した。
		(c)	会合の運営において課題を明確にするために、準備委員会、検討委員会が設置される。
		(d)	「ＮＧＯ・外務省定期協議会」の「ODA政策協議会」では、１年ごとの実施要項とコーディネーターの見直しをネットワークＮＧＯ全国会議で行う事を決定。
		(e)	反省点を含む申し送り事項は、実行委員会が責任を持って第３回準備委員会に伝える。
		実行委員会：・実行委員：榛木恵子・正式メンバー　平田哲、藤野達也、清家弘久・オブザーバー：黒河内繁美　黒河内政行


３．	政策提言活動
	(1)	NGO・外務省定期協議会
		第1回　NGO・外務省定期協議会【開催日】　6月19日(水)14:00～16:00 【会　場】　三田共同会議所【議　題】・「ＮＧＯ・外務省定期協議会のあり方」についてＮＧＯ支援策に関する委員会とODA政策を協議する委員会と２つの会合に分け、この２つの委員会の活動報告を受ける場として全体会を開催するという案をＮＧＯから提案。・第２次ODA改革懇談会フォローアップについて・「日本ＮＧＯ支援無償資金制度」について・ヨハネスブルグサミット第４回準備会合の報告第１回　連携推進委員会【開催日】　11月11日（月）14:00～16:00 【会　場】　経済産業省内会議室【ＮＧＯ側事務局】（特活）国際協力ＮＧＯセンター､（特活）名古屋ＮＧＯセンター【委　員】　清家弘久【ＮＧＯ側出席者】（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、（特活）関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク、京都ＮＧＯ協議会､GII/IDI懇談会、ネパールＮＧＯ連絡会、農業・農村開発ＮＧＯ協議会【議　題】当委員会の実施要項について協議がなされＮＧＯ・外務省双方の合意を得た。　　　　 ※「第１回連携推進委員会」議事録骨子は、外務省ホームページに掲載されている。第２回　連携推進委員会【開催日】　2003年3月27日（金）13:30～15:30 【会　場】　千代田区中小企業センター【ＮＧＯ側出席者】（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、（特活）関西ＮＧＯ協議会、ＮＧＯ福岡ネットワーク、京都ＮＧＯ協議会､GII/IDI懇談会、ネパールＮＧＯ連絡会、農業・農村開発ＮＧＯ協議会　CSO連絡会【議　題】・「ＮＧＯ支援策に関するアンケート」の集計結果及びそれに基づく協議・日本ＮＧＯ支援無償資金協力の制度内容について・本委員会の地方開催の可能性とその条件をどう考えるか【ＮＧＯ側事務局】（特活）国際協力ＮＧＯセンター､（特活）名古屋ＮＧＯセンター ※「第２回連携推進委員会」議事録骨子は、外務省ホームページに掲載されている。
	(2)	NGO・JICA協議会
		【委員】藤野達也、榛木恵子開発教育小委員会：岩崎裕保 NGO-JICA連携事業検討会（前草の根技術協力検討会）：平田　哲評価小委員会：中田豊一【日程(会場)】第１回　５月20日(月) 14:00～16:00（JICA本部11ＧＨ会議室）第２回　９月９日（月）15:00～17：00（JICA本部1１ABCD会議室）第３回　12月16日（月）15:00～17:00 （JICA東京国際センター）第４回　2003年3月3日（月）15:00～17:00（JICA東京国際センター）【ＮＧＯ側出席者】　　　（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンター、(特活）関西ＮＧＯ協議会、（特活）開発教育協会、ネパールＮＧＯ連絡会　　　　【議題】　　　・ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会の運営のありかたについて・ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会関連の小委員会の今後について・開発教育小委員会の経過と今後について・ＪＩＣＡ2003度ＮＧＯ関連事業について・ＪＩＣＡの独立行政法人化について・草の根技術協力事業について・ＮＧＯ－ＪＩＣＡジャパンデスクの概要・アフガニスタン復興支援について
	《総　括》
		1996年にＮＧＯ・外務省定期協議会が開始されてから、関西ＮＧＯ協議会は、（特活）国際協力ＮＧＯセンター、（特活）名古屋ＮＧＯセンターと共に常任メンバーとして出席している。小委員会及び検討会にも関西ＮＧＯ協議会から委員を選出し、経験とＮＧＯとしてのアイディアを提供している。定期協議の基本的な姿勢は、「ＮＧＯとODAのイコールパートナーシップの推進」である。当然立場が違うので、実施要項やプロジェクトのあり方については、協議を重ねてすり合わせをしていく必要がある。作業には双方共に時間と労力を費やさなければならない。故に定期協議、委員会、検討会において合意されたプログラムをデザインに基づき実施していく必要があるが、この点で行き違いが生じている。特に地域センターのＮＧＯとの協働に対する理解がポイントとなる。ＪＩＣＡ大阪国際センター、ＪＩＣＡ兵庫センターとの関係は良好であるので、関西ＮＧＯ協議会とＪＩＣＡセンターとの協力のあり方がモデルケースとして、全国のＮＧＯとＪＩＣＡセンターの参考になれば良いと思われる。


４．	一般市民向け開発教育・広報活動
	(1)	第16期関西NGO大学の実施
			期　　　間：	2002年9月～2003年2月（毎月１回、週末１泊２日）
			校　　　長：	藤野達也（PHD協会）副校長：浜本裕子（大阪YMCA）
			運営委員：	（特活）アジアボランティアセンター、（財）大阪YWCA、（財）日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス、（社）アムネスティ・ｲﾝﾀーナショナル日本大阪事務所のスタッフと修了生　　　　　　計１５名
			発題者：	12名
			参加者：	延べ参加者数175人。全6回平均参加者数29.1名
			助成金、補助金：なし　　※実施報告は別紙参照。
		ここ数年参加者獲得に広報の工夫を凝らしているが、なかなか効果が上がらない。参加者に尋ねると知人（以前の受講生）からの紹介が多い。パンフレットやＮＧＯ会報誌のインフォメーション欄での記事を見るだけでは内容がわからず、手軽なセミナーを選択する傾向もあると思われる。各回のテーマや参加型のプログラムは、修了生を含む運営委員会の企画であり、参加者のニーズに合っていないとは思われない。参加者に参加のきっかけを与えられるような広報が必要である。
	(2)	シンポジウムの開催
			本年度は開催しなかった。
	(3)	関西NGO協議会機関紙「関西NGO協議会 News Letter」の発行
			本年度は休刊であった。
	(4)	ホームページ
			訪問者数：	約９９,０５１名　（２００３年５月１５日）１週間の平均アクセス数：750～900件
		ホームページボランティアの絶大な協力により2001年１１月11日のリニューアル以降、当協議会のホームページは、確実にリピーターを増やしている。ホームページからの相談業務も増加している。


５．	外務省、国際協力事業団（JICA）等委託事業活動
	(1)	ＪＩＣＡ受託事業　2002年度「ＮＧＯとの連携による参加型村落開発」の実施 (※1998年からの継続)
			研修期間：	2002年6月2７日(水)～2002年8月3日(金)　38日間
			研修員：	7ヶ国13名（インドネシア、フィリピン、タイ、バングラデシュ、スリ・ランカ、パキスタン、モンゴル）
			コーディネーター：中田豊一
			ファシリテーター：池住義憲
			運営委員：	平田　哲、藤野　達也、榛木　恵子、泉　和枝
		今年度は加盟団体と関西ＮＧＯ協議会の事務所訪問をプログラムに取り入れた。関西ＮＧＯ協議会では、研修員と各エクスポージャのコーディネーターを交えた協議から、ＪＩＣＡ大阪国際センターだけでは出会えない日本社会の課題に触れ、自国と比較して開発について考える視点を見直す機会を提供する事に配慮した。国内参加者も短い期間であったが、互いの経験からプロジェクトのあり方を考える事ができた。毎年研修員の真剣な学びの姿勢、吸収した事柄を自国で活かそうする意識に、主催者側としては研修の成果を期待する。ＮＧＯとＪＩＣＡの連携が話題になる前より開始されたコースである。ＪＩＣＡ大阪国際センター（地域センター）との協働により、ＮＧＯがODAについて知り、理解する重要なプログラムであった。
	(2)	外務省ＮＧＯ体質強化支援事業「ＮＧＯ相談員」（※1999年度からの継続）
		(a)	「相談員制度」　　　(外務省NGO活動環境整備支援事業)(全国で２８団体が受託)
			受託期間：	200２年９月2１日～2002年度3月31日（6ヶ月と１週間）
			受託費：	月額245,700円（消費税込）総相談件数：２４５件
			相談員：	正相談員　榛木恵子　、副相談員　平田　哲
			内　　容：	ＮＧＯ活動を知りたい、国際ボランティアを経験したい。将来ＮＧＯスタッフとして就職したい、途上国に学校を建てたい、物資援助したい等の相談が市民から多く、特ｉに今年度の傾向としてＮＧＯへの就職希望者が幅広い年齢で相談件数としては上位であつた。Ｅメールでの相談も増え、相談員としてはできる限り事務所に訪問して貰い、直接話し合って相談の課題の回答を見いだしている。かなりの時間を相談業務に費やしている事になるが、訪問された相談者が加盟団体のツアーやイベント、関西ＮＧＯ大学やシンポジウムに参加する可能性があり、自然に相談者の国際協力への関心を深める結果になっている。相談員の責務として資料収集、整理、書籍、ビデオの整備にも行っている。
	《総　括》
		ＮＧＯとODAの関係も対話を行うでけでなく、立場は違っても「国際協力に携わる」点においては、互いの経験を理解しプログラムを実施していくプロセスは、ＮＧＯにとっても視野を広めて、団体のミッションを　再確認することができると思われる。ＮＧＯ相談員においても、市民や他のＮＧＯからの相談を受けることにより、当協議会の能力の向上をが　なされている。ネットワークＮＧＯの役割としてODAとの対話、連携のプログラムを「持続」させ、有益な方　向に展開していく実力を求められている。


６．	その他の活動（共催・協力集会と後援依頼について）
	(1)	イギリスに学ぶ地域とNPOの協働　～英国開発教育協会の実践から～
		英国開発教育協会（DEA）ダグ所長を迎えて、英国で始まった市民教育から日本のＮＧＯ/NPOへの新しい展開にむけての講演会であり、興味深い内容であった。
			開催日：	2002年８月５日（月）14:00～17:00
			会　場：	piaＮＰＯ
			共　催：	開発教育協議会、関西ＮＧＯ協議会、（特活）関西国際交流団体協議会
			講　師：	英国開発教育協会　ダグ・ボーン、（財）箕面市国際交流協会阿部　一郎（前事務局次長）
			参加者：	５４名
	(2)	「日本ＮＧＯ支援無償資金協力における外部監査」に関するセミナーの開催
		2003年６月より開始された「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」制度における監査の説明と公的資金を活用するＮＧＯの力量について協議するセミナーを実施した。
			開催日：	2002年９月13日（金）13:00～17:00
			会　場：	大阪聖パウロ教会　１階会議室
			主　催：	外務省
			協　力：	（特活）アパナック　関西ＮＧＯ協議会
			講　師：	外務省民間援助支援室　今井　洋之、新日本監査法人坪田貴之、（特活）アバナック　高田正隆、（特活）「飛んでけ！車いす」の会長谷川聡、（特活）国際協力アカデミーひろしま　金子康紀、日本国際飢餓対策機構　清家弘久
			参加者：	３３名（２２団体参加）
	(3)	市民による国際協力へのＪＩＣＡ支援～ＪＩＣＡ草の根技術協事業～第１回募集説明会（関西地区）
			「草の根技術協力事業」の開始にともない、ＪＩＣＡとＮＧＯの途上国で実施する制度について各ＮＧＯ、関連団体への説明会を開催。
			開催日：	9月17日（火）18:30～20:30
			会　場：	大阪国際交流センター
			主　催：	国際協力事業団　大阪国際センター、兵庫国際センター
			協　力：	関西ＮＧＯ協議会
			参加者：	約８０人
	(4)	認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める緊急集会・大阪
			開催日：	11月25日（月）18:30 ～20:45
			会　場：	エルおおさか会議室
			講　師：	松原　明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）、早瀬　昇（大阪ボランティア協会）
			参加者：	約100名
	(5)	国際協力ひろば（読売新聞大阪本社　事業開発部）
		ａ）	開催日：	７月２１日（日）11:00～16:30
			会　場：	国際協力事業団　大阪国際センター
			題　名：	高校生は考える
		ｂ）	開催日：	2003年1月11日（土）14:30～16:30
			会　場：	大阪国際交流センター大ホール
			題　名：	みんなの地球の子どもたち
		ｃ）	開催日：	2003年3月16日（日）14:00～16:00
			会　場：	グランキューブ大阪１０階会議室
			題　名：	第３回世界水フォーラム開催記念「世界の水と日本」


７．	講師派遣
	(1)	大阪薫英短期大学児童教育学科前期　「こどもと外国語」
			期　間：	2002年４月～７月（毎週木曜日１３：００～１６：３０）
			内　容：	開発途上国の子どもの現状理解と国内における保育現場の国際化への対応
			講　師：	榛木恵子、清家弘久、藤野達也、荒川共生　深津高子（（特活）幼い難民を考える会）
	(2)	CODE「ＮＧＯ　ことはじめ」連続セミナー
			日　時：	６月２９日（土）18:30～20:30
			会　場：	神戸ＹＭＣＡ（海外災害援助市民センター主催）
			題　目：	「ＮＧＯって何？ＮＧＯの今昔物語」
			講　師：	榛木恵子
	(3)	龍谷ボランティア・ＮＰＯ活動センター
			日　時：	１２月２４日（火）～２６日（木） 10:30～16:00
			会　場：	龍谷大学深草校舎　２１号館
			題　目：	「国際ＮＧＯ論」
			講　師：	榛木恵子、清家弘久、川上豊幸、浜本裕子、片岡法子、中田豊一
	(4)	国際ボランティア養成講座
			日　時：	2003年２月８日（土）15:00～17:00
			会　場：	神戸ＹＭＣＡ（神戸YMCA主催）
			題　目：	気づく、考える、行動する～体験学習をプランする～
			講　師：	榛木恵子
	(5)	国際協力セミナー
			日　時：	２月16日（土）14:00～18:00
			会　場：	京都市勧業館みやこめっせ大会議室（アイセツク京都大学委員会）
			題　目：	国際協力の現状？（パネルディスカッション）
			講　師：	榛木恵子